事業再構築の進捗による財政状態・業績への影響
FY2020に初出。20回の記載のうち14回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026。
オーミケンシがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。13社中5社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに6社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当社グループは営業キャッシュ・フローのマイナスを連続して計上しております。その要因は事業再構築及び食品事業撤退に伴う事業撤退損の支払が多額なためですが、」
事業再構築・食品事業撤退の進行に伴い、営業キャッシュ・フローは298百万円のマイナスとなり、事業撤退損364百万円やその支払328百万円が実際の財政状態・業績に影響した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「本事業撤退に伴う損失額を現時点で全て算定することは困難でありますが、現時点で比較的確度が高いリース物件の解約に伴う損失他を134百万円程度と見込み、当中間連結会計期間において事業整理損失引当金を計上しております。」
食品事業撤退の進行に伴う損失が具体化し、リース物件の解約損失等として134百万円程度の事業整理損失引当金を計上した。 - FY2025対処有価証券報告書
「事業撤退のフェーズはほぼ終了し翌連結会計年度より事業撤退損の支払は減少していくと見込んでおります。」
事業再構築に伴う撤退損の支払はなお発生しているが、撤退フェーズはほぼ終了し、翌年度以降の支払減少を見込んでいる。 - FY2025-H1撤退損縮小も減損損失継続有価証券報告書
「固定資産売却益1,251百万円、減損損失385百万円及び事業撤退損280百万円の計上等もあり親会社株主に帰属する中間純利益は460百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失1,040百万円）となりました。」
事業再構築に伴う事業撤退損は前年同期の1,025百万円から280百万円へ縮小したが、操業停止工場跡地等の減損損失385百万円は継続している。再構築に伴う財政状態・業績への影響は残っている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「事業撤退損1,299百万円の計上等もあり親会社株主に帰属する四半期純損失1,306百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失710百万円）となりました。」
事業再構築の進行に伴い事業撤退損1,299百万円を計上し、親会社株主帰属四半期純損失は前年同期の710百万円から1,306百万円へ拡大した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「事業撤退損1,025百万円の計上等もあり親会社株主に帰属する四半期純損失1,040百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失562百万円）となりました。」
事業再構築の進行に伴い事業撤退損1,025百万円を計上し、親会社株主帰属四半期純損失は前年同期の562百万円から1,040百万円へ拡大した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「当社は引続き各部門において2020年5月13日開催の取締役会で決議した事業再構築策の実行により収益改善に取り組んでおります。 この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高637百万円(前年同四半期比25.7%減）となり、営業損失106百万円(前年同四半期は営業利益39百万円）、経常損失65百万円(前年同四半期は経常利益260百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失284百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益180百万円）となりました。」
事業再構築策を継続する状況で、当四半期には営業損失106百万円、経常損失65百万円、親会社株主帰属四半期純損失284百万円を計上した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「減損損失791百万円・事業撤退損778百万円及び法人税等調整額447百万円の計上等もあり親会社株主に帰属する当期純損失1,114百万円」
事業再構築の進行に伴い、減損損失791百万円、事業撤退損778百万円等が実際に計上され、財政状態・業績への影響が通期損失として表れた。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「なお報告セグメントに配賦されていない減損損失（768百万円）は、操業を停止した工場跡地等に係るものであり、うち765百万円は2022年10月に売却した土地に係るものであります。」
事業再構築の進行に伴い、操業停止工場跡地等について768百万円、うち2022年10月に売却した土地について765百万円の減損損失を計上した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「なお報告セグメントに配賦されていない減損損失（766百万円）は操業を停止した工場跡地等に係るものであり、うち765百万円は売却予定の土地に係るものであります。」
事業再構築の進行に伴い、操業停止工場跡地等について766百万円、うち売却予定土地について765百万円の減損損失を計上した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「固定資産売却益489百万円・事業撤退損708百万円及び法人税等調整額695百万円の計上等もあり親会社株主に帰属する四半期純損失1,029百万円」
事業再構築の進行に伴い、事業撤退損708百万円、減損損失97百万円、法人税等調整額695百万円等が計上され、財政状態・業績への影響が実際の損益に表れた。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「税金等調整前四半期純利益が62百万円となり、事業撤退損425百万円、減損損失96百万円等がありましたが、」
事業再構築の進行に伴い、事業撤退損425百万円と減損損失96百万円が計上され、財政状態・業績への影響が実際の会計処理に表れている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、減損損失や事業再構築策の推進に伴う事業撤退損等があります。」
事業再構築に伴う影響が継続し、当第1四半期には減損損失51百万円、事業撤退損156百万円を計上した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、固定資産売却益の計上、減損損失の計上、事業撤退損の計上、為替差損の計上等があります。」
事業再構築の進行に伴い、減損損失2,104百万円、事業撤退損1,005百万円、事業構造改善引当金の戻入・繰入等が実際に計上され、財政状態・業績へ影響した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありませんが、事業再構築策を推進する過程において、事業構造改善引当金や退職給付に係る負債等の取崩しを行っております。」
事業再構築の進行に伴い、事業構造改善引当金や退職給付に係る負債の取崩しが実施され、財政状態・業績への影響が会計処理に表れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「事業構造改善引当金の追加計上を行っております。」
事業再構築策の進行に伴い、事業構造改善引当金の追加計上が行われ、再構築の進捗による財政状態・業績への影響が会計処理として表れている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、ブラジル連結子会社における為替差損や事業再構築策の推進等があります。」
事業再構築策の推進が引き続き経営成績に重要な影響を与える要因として記載されている。事業等のリスクについては、前事業年度から重要な変更はないとされている。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは不採算部門の撤退を中心とした事業再構築に取り組んでおります。再構築の進捗等によっては、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
事業再構築の進捗自体が財政状態・業績に影響するリスクとして初めて明示された。2020年3月期には事業構造改善引当金1,800百万円を計上している。