中国を含む新興国経済の減速
FY2016に初出。30回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
オーミケンシがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。167社中124社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに64社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「食品事業の販売不振、中国販売の不振や原燃料価格の高騰等に伴うコスト面の上昇が長期化し、販売面・利益面共に苦戦が続いております。」
中国経済の減速懸念に加え、中国販売の不振が実際の販売面・利益面の苦戦要因として継続している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「食品事業の販売不振、中国販売の不振や原燃料価格の高騰等に伴うコスト面の上昇が長期化し、販売面・利益面共に苦戦が続いております。」
中国経済に関する従来の下振れ懸念に加え、中国販売の不振が実際の販売面・利益面の苦戦要因として記載された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「中国での長引く不動産不況や労働市場の悪化を受けた景気減速の長期化等先行きは依然として不透明な状況が続くと見込まれます。」
中国について、従来の内需低迷・景気減速感に加え、長引く不動産不況と労働市場の悪化による景気減速の長期化を明示した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「原材料価格・エネルギーコストの高騰等に伴う物価上昇の高止まり、世界経済におけるウクライナや中東での紛争が長期化し拡大の様相を見せている事、中国での内需低迷による景気の減速感の継続等先行きは依然として不透明な状況が続くと見込まれます。」
中国について、従来の下振れ懸念に加えて内需低迷による景気減速感の継続を明示している。ウクライナ・中東の紛争拡大も含め、外部環境の不透明性を強く示している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に引き下げられたことで行動制限の制約が解除され経済活動は正常化に向かっているものの、長期化の様相を呈している原燃料価格の高騰、円安に伴う物価の上昇、世界経済における収束の見えないウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化、中国経済の下振れ懸念等の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続くと見込まれます。」
中国経済の下振れ懸念に加え、中東情勢の緊迫化が先行き不透明要因として新たに明示された。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「中国販売の不振や原燃料価格の高騰・円安に伴う物価の上昇等の長期化の影響を受け販売面・利益面共に苦戦が続いておりましたが、持ち直しの動きが見られるようになってまいりました。」
中国経済の下振れ懸念に加え、中国販売の不振が販売面・利益面の苦戦要因として実際に記載された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の制約がほぼ解消され経済活動は徐々に正常化に向かっているものの、長期化の様相を呈している半導体不足や原燃料価格の高騰、円安に伴う物価の上昇、世界経済における収束の見えないウクライナ問題や金融不安の顕在化等の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続くと見込まれます。」
外部環境の不透明性について、感染症による行動制限のほぼ解消に言及する一方、半導体不足、原燃料価格、円安、ウクライナ問題、金融不安等を引き続き懸念要因としている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和等から経済活動は徐々に正常化に向かっているものの、長期化の様相を呈している半導体不足や原燃料価格の高騰、円安に伴う物価の上昇、世界経済における収束の見えないウクライナ問題や年度末の金融不安の顕在化等の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続くと見込まれます。」
従来の感染症、原燃料価格、円安、ウクライナ問題等に加え、年度末の金融不安の顕在化を外部環境の不透明要因として挙げている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復基調は続いておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、半導体不足の長期化や原燃料価格の高騰、急激な円安の進行に伴う物価の上昇や未だ沈静化が見えないウクライナ危機等の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続くと見込まれます。」
半導体不足、原燃料価格、円安、ウクライナ危機等による外部環境の不透明性を引き続き認識している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復基調は続いておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、半導体不足の長期化や原燃料価格の高騰、急激な円安の進行に伴う物価の上昇や未だ沈静化が見えないウクライナ危機等の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続くと見込まれます。」
半導体不足、原燃料価格、円安、ウクライナ危機等による外部環境の不透明性を引き続き認識している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、半導体不足の長期化や原燃料価格の高騰、急激な円安の進行に伴う物価の上昇や未だ沈静化が見えないウクライナ危機等の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続くと見込まれます。」
海外経済や貿易摩擦等を中心としてきた先行き不透明性の説明が、半導体不足、原燃料価格、円安、ウクライナ危機等を含む外部環境へと広がっている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「一方、国内においてもワクチン接種率が向上し緊急事態宣言が解除されるなど明るい兆しも見られますが、原油を始めとする原材料価格の高騰等による下振れリスクの高まり等、先行きは依然として不透明な状況が続くと見込まれます。」
海外・国内経済の不透明性を引き続き認識している。ワクチン接種や緊急事態宣言解除という明るい兆しにも言及している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する活動制限の緩和に伴い持ち直しを見せたものの、依然多くの分野で自粛ムードが残っており、流行の第２波への懸念など先行き不透明な状況で推移しました。」
海外経済や貿易摩擦を含む外部環境の不透明性という従来の認識に加え、新型コロナウイルス感染症の活動制限、自粛ムード、第２波への懸念を引き続き先行き不透明要因としている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善するなど緩やかな回復基調で推移したものの、新型コロナウイルス感染症が日本経済への大きな影響を及ぼし始め、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
従来の海外経済・貿易摩擦を中心とした不透明性の説明に加え、新型コロナウイルス感染症が日本経済に影響を及ぼし始めたことを外部環境の主要な不確実性として示した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善するなど緩やかな回復基調にあるものの、海外の貿易摩擦問題等により、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
海外の貿易摩擦問題等による先行き不透明性を、引き続き事業環境上の懸念としている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善するなど緩やかな回復基調にあるものの、海外の貿易摩擦問題等により、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
海外の貿易摩擦問題等による先行き不透明性を、引き続き事業環境上の懸念としている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善するなど緩やかな回復基調にあるものの、海外の貿易摩擦問題等により、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
海外の貿易摩擦問題等による先行き不透明性を、引き続き事業環境上の懸念としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善するなど緩やかな回復基調にあるものの、海外の貿易摩擦問題等により、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
海外の貿易摩擦問題等による先行き不透明性を、引き続き事業環境上の懸念としている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善するなど緩やかな回復基調にあるものの、海外の貿易摩擦問題等により、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
中国を含む特定地域の減速懸念から表現は海外の貿易摩擦問題等へ移っているが、海外要因による先行き不透明性を引き続き認識している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善するなど緩やかな回復基調にあるものの、海外の貿易摩擦問題等により、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
海外経済の不確実性について、前四半期に続き海外の貿易摩擦問題等による先行き不透明性として認識している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善するなど緩やかな回復基調にあるものの、海外の貿易摩擦問題等により、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
従来の中国を含む新興国経済の減速懸念や地政学的リスクという表現から、海外の貿易摩擦問題等による先行き不透明性へと外部環境の説明を移している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善するなど回復基調にあるものの、海外経済の不確実性や地政学的リスクの高まりが懸念される等、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
中国を含む特定地域の減速懸念から、海外経済の不確実性・地政学的リスクという広い外部環境の不透明性を引き続き認識している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「海外経済の不確実性や地政学的リスクの高まりが懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
従来の中国を含む新興国経済の減速懸念という具体的表現から、海外経済の不確実性や地政学的リスクという、より広い外部環境の不透明性を示す表現に移っている。なお、事業等のリスクについては新たな発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念、英国のＥＵ離脱問題、米国新政権の政策の影響等により、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
中国をはじめとする新興国経済の減速懸念を、引き続き先行き不透明要因としている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念、英国のＥＵ離脱問題、米国新政権の政策の影響等により、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
中国をはじめとする新興国経済の減速懸念を、引き続き先行き不透明な経済環境の要因として挙げている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱問題の影響等により、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
中国をはじめとする新興国経済の減速懸念を、引き続き先行き不透明要因として挙げている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱問題の影響等により、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
中国をはじめとする新興国経済の減速懸念を、引き続き先行き不透明要因として挙げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「中国を始めとする新興国経済の減速の影響を受け、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
新興国経済の減速を事業環境上のリスクとして認識し、当期に影響を受けたとしている。