安定収益体制の確立と早期復配
FY2016に初出。36回の記載のうち28回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。15社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY20262027年目標の更新有価証券報告書
「売上高3,200百万円、営業利益280百万円、経常利益110百万円、親会社株主に帰属する当期純利益210百万円」
安定した収益基盤と安定配当の課題を継続しつつ、2026年3月期は営業損失23百万円、経常損失229百万円、当期純損失461百万円となった。2027年3月期について黒字化を含む新たな数値目標を設定している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
安定収益基盤の確立及び安定配当という優先課題に重要な変更はないとした。一方、当中間期は営業損失7百万円、経常損失123百万円、中間純損失330百万円となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループの対処すべき課題は、安定した収益基盤の確立及び安定配当を行うものであります。」
2025年3月期は営業利益235百万円、経常利益6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益300百万円と各段階で黒字化し、2026年3月期について売上高3,500百万円、営業利益300百万円、経常利益50百万円、当期純利益50百万円の目標値を設定した。一方、安定収益基盤の確立と早期復配はなお課題としている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
安定収益体制の確立と早期復配を含む優先課題について、重要な変更がないとの扱いを継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
安定収益体制の確立と早期復配を含む優先課題について、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
安定収益体制の確立と早期復配を含む優先課題について、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
安定収益体制の確立と早期復配を含む優先課題について、重要な変更がないと記載している。 - FY2023黒字転換計画の遅れと2024年3月期目標の設定有価証券報告書
「2020年5月13日開催の取締役会において決議した事業再構築策の実行により、現在、黒字転換を目指しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響や開発許認可の遅れ等により、計画の進捗に遅れがみられます。今後、早急に不動産収益を基盤とした安定的な収益体質を実現してまいります。」
安定収益体制と黒字転換を引き続き目指しているが、従来計画には新型コロナウイルス感染症や開発許認可の遅れによる進捗遅延が生じている。2024年3月期については売上高3,500百万円、営業利益250百万円、経常利益50百万円を予想している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
安定収益体制の確立と早期復配を含む優先課題について、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
安定収益体制の確立と早期復配を含む優先課題について、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
安定収益体制の確立と早期復配を含む優先課題について、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
安定収益体制の確立と早期復配を含む優先課題について、重要な変更がないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2020年5月13日開催の取締役会において決議した事業再構築策の実行により、2022年3月期には黒字転換を図り、不動産収益を基盤とした安定的な収益体質を実現してまいります。」
2022年3月期の黒字転換と不動産収益を基盤とする安定収益体質の計画を継続している。2021年3月期は営業損失187百万円で、計画はなお途上と説明している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
安定収益体制の確立と早期復配を含む優先課題について、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
安定収益体制の確立と早期復配を含む優先課題について、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
優先的に対処すべき課題について重要な変更がないと記載しており、安定収益体制の確立と早期復配を含む従来課題の扱いを維持している。 - FY2020黒字転換期限の具体化有価証券報告書
「なお2020年5月13日開催の取締役会において決議した事業再構築策の実行により、2022年3月期には黒字転換を図り、不動産収益を基盤とした安定的な収益体質を実現してまいります。」
安定的な収益体質の確立という従来目標について、事業再構築策を実行し2022年3月期に黒字転換を図るという期限付きの計画を初めて具体化した。一方、2020年3月期は普通株式・Ａ種優先株式とも無配で、早期復配の目標は継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
安定収益体制の確立と早期復配を含む対処すべき課題について、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
安定収益体制の確立と早期復配を含む対処すべき課題について、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
安定収益体制の確立と早期復配を含む対処すべき課題について、重要な変更がないと記載している。 - FY2019後退有価証券報告書
「2019年3月期の業績につきましては、原材料のコストアップに対する価格転嫁などの問題や、ブラジル連結子会社の為替差損の発生、固定資産の減損損失の計上等により、多額の損失を計上することとなりました。以上の状況を勘案し、誠に遺憾ではございますが、2019年3月期の普通株式及びＡ種優先株式に係る期末配当金につきましては無配とさせていただきました。今後、安定配当を確実なものとする収益体質を早急に確立し、出来る限り早期の普通配当の復配を目指して努力致します。」
安定収益体制の確立と早期復配を引き続き掲げているが、2019年3月期は多額の損失計上により普通株式・Ａ種優先株式とも無配となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
安定収益体制の確立と早期復配という対処すべき課題について、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
対処すべき課題について重要な変更がないと記載しており、安定収益体制の確立と早期復配という課題の扱いを維持している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
安定収益体制の確立と早期復配という対処すべき課題に重要な変更はないと記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「普通株式 平成30年６月28日 定時株主総会決議 131 2.000 今後、安定配当を確実なものとする収益体質を早急に確立し、出来る限り早期の普通配当の復配を目指して努力致します。」
普通株式について１株当たり2円の配当を実施し、無配だった前年度から普通配当を再開した。一方、安定的な収益体制の確立は引き続き課題としている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
対処すべき課題に重要な変更はないと記載し、安定収益体制の確立と早期復配という課題の扱いを維持している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
対処すべき課題について重要な変更がないと記載し、安定収益体制の確立と早期復配という課題の扱いを維持している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
対処すべき課題について重要な変更がないと記載し、安定収益体制の確立と早期復配という課題の扱いを維持している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、財務体質の改善を図りつつ、今後の事業展開等に有効投資してまいりたいと考えております。今後、安定配当を確実なものとする収益体質を早急に確立し、出来る限り早期の復配を目指して努力致します。」
安定収益体制の確立と早期復配を継続して掲げ、財務体質の改善と事業展開への投資を手段として示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
対処すべき課題について重要な変更がないと記載し、安定収益体制の確立と早期復配という課題の扱いを維持している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
対処すべき課題に重要な変更はないと記載し、安定収益体制の確立と早期復配という課題の扱いを維持している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
対処すべき課題に重要な変更はないと記載しており、安定収益体制の確立と早期復配という課題の扱いを維持している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの対処すべき課題は、安定した収益体制の確立及び早期の復配であります。」
対処すべき課題として、安定収益体制と復配を明示している。