繊維事業の経営環境悪化による固定資産減損
FY2019に初出。10回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019。直近の記載は2026-09-08。
オーミケンシがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。77社中43社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに27社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。」
加古川市・大垣市の遊休土地等について減損損失493百万円を計上した。繊維事業撤退後の遊休資産を含む固定資産の回収可能性への影響が続いている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「報告セグメントに配賦されていない減損損失（385百万円）は操業を停止した工場跡地等に係るものであります。」
操業停止工場跡地等に係る減損損失が385百万円となり、前年同期の3百万円から大幅に増加した。繊維事業撤退後の固定資産減損が再び大きく表れている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「なお報告セグメントに配賦されていない減損損失（3百万円）は、操業を停止した工場跡地等に係るものであります。」
操業停止工場跡地等に係る減損損失は前年同期の768百万円から3百万円へ大幅に縮小しており、繊維事業の固定資産減損リスクは金額面で低下している。一方、減損損失自体は継続している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「なお報告セグメントに配賦されていない減損損失（3百万円）は操業を停止した工場跡地等に係るものであります。」
操業停止工場跡地等に係る減損損失は3百万円となり、前年同期に開示された766百万円の減損損失から大幅に縮小した。一方、固定資産減損自体は継続している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社加古川工場については事業撤退に伴い、今後の回収可能性を検討し、土地を除く有形固定資産の帳簿価額を減額しました。また、当社加古川工場跡地の一部を売却するに当たり土地の帳簿価額を減額しました。当該減少額を減損損失（786百万円）として特別損失に計上いたしました。」
加古川工場の事業撤退と跡地の一部売却に伴い、建物・機械・土地等について786百万円の減損損失を計上した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社加古川工場他については事業撤退に伴い、今後の回収可能性を検討し、土地を除く有形固定資産の帳簿価額を減額しました。当該減少額を減損損失（1,164百万円）として特別損失に計上いたしました。」
繊維事業の撤退に伴い、加古川工場等で1,164百万円の減損損失を計上した。前年度の677百万円に加え、固定資産減損が拡大している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当該減少額を減損損失（570百万円）として特別損失に計上いたしました。」
加古川工場の事業撤退により、製造設備等について570百万円の固定資産減損損失を計上した。繊維事業の固定資産減損が追加的に実績として表れている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて、繊維事業の経営環境の悪化により収益性が著しく低下したため減損損失を計上しました。…当連結会計年度において、兵庫県加古川市の加古川工場の設備他について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（677百万円）として特別損失に計上いたしました。」
繊維事業の経営環境悪化と収益性低下が実際に発生し、加古川工場等について677百万円の減損損失を計上した。