賃貸契約解約・地価下落による収益性低下と減損
FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
オーミケンシがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。96社中51社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに36社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不動産の賃貸契約解約・地価下落による収益性低下や減損を含む事業等のリスクについて、重要な変更はないとした。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社遊休資産 兵庫県加古川市 土地 385百万円 当社遊休資産 岐阜県大垣市 土地 105百万円」
遊休資産の時価下落により、加古川市と大垣市の土地について合計490百万円の減損損失を計上した。不動産の収益性・回収可能性に関するリスクが続いている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「報告セグメントに配賦されていない減損損失（385百万円）は操業を停止した工場跡地等に係るものであります。」
操業停止工場跡地等に係る減損損失が385百万円となり、前年同期の連結減損損失7百万円から増加した。不動産・固定資産の収益性または回収可能性に関するリスクが大きな損失として表れている。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「なお報告セグメントに配賦されていない減損損失（3百万円）は、操業を停止した工場跡地等に係るものであります。」
操業停止工場跡地等について3百万円の減損損失を計上し、不動産の収益性・回収可能性に関するリスクが引き続き損失として表れている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「なお報告セグメントに配賦されていない減損損失（2百万円）は、操業を停止した工場跡地等に係るものであります。」
操業停止工場跡地等について2百万円の減損損失を計上し、固定資産の収益性・回収可能性に関するリスクが引き続き損失として表れている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は824百万円、減損損失は767百万円（特別損失に計上）、固定資産廃棄損は10百万円、固定資産売却損は1百万円であります。」
不動産の賃貸収益は確保した一方、賃貸等不動産について767百万円の減損損失を計上し、地価・収益性等に関する従来リスクが損失として表れている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業用の土地を多く保有しておりますが、今後、不動産の賃貸契約の解約による収益性の低下や地価が大きく下落した場合等による減損損失等、業績に影響を与える可能性があります。」
不動産賃貸契約の解約、地価下落、減損による業績影響リスクを継続して開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業用の土地を多く保有しておりますが、今後、不動産の賃貸契約の解約による収益性の低下や地価が大きく下落した場合等による減損損失等、業績に影響を与える可能性があります。」
不動産賃貸契約の解約、地価下落、減損による業績影響リスクを継続して開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後、不動産の賃貸契約の解約による収益性の低下や地価が大きく下落した場合等による減損損失等、業績に影響を与える可能性があります。」
不動産の賃貸契約解約、地価下落、減損による業績影響リスクを継続して開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後、不動産の賃貸契約の解約による収益性の低下や地価が大きく下落した場合等による減損損失等、業績に影響を与える可能性があります。」
不動産の賃貸契約解約、地価下落、減損による業績影響リスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後、不動産の賃貸契約の解約による収益性の低下や地価が大きく下落した場合等による減損損失等、業績に影響を与える可能性があります。」
不動産を多く保有することに伴う賃貸収益低下・地価下落・減損をリスクとしている。