海外生産拠点・現地政策のリスク
FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2023-Q2。
シキボウがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値(2021年)より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。56社中27社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに31社。
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「生活資材事業は、中国の都市封鎖による生産停滞の影響を受け、苦戦いたしました。」
中国の都市封鎖に伴う生産停滞が生活資材事業の苦戦として続き、海外生産・供給オペレーションのリスクが継続した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「ユニフォーム事業は、ユニフォーム生地販売ではお互いの強みを活かした同業他社との協業・連携及びアパレルとの協業取組み構築等は進捗しておりますが、製造コストアップ分の売値への転嫁が遅れていること、また、中国の都市封鎖に起因する出荷停滞の影響により、売上減少等の苦戦を強いられました。」
中国の都市封鎖に起因する出荷停滞が売上減少等として現れ、海外生産・供給オペレーションのリスク影響が拡大した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「ニット製品販売では、市況は回復基調であるものの、海外生産の糸値高騰や燃料費等のコストアップ、ベトナムのロックダウンによる納期遅延対応の運送費が利益を圧迫いたしました。」
ベトナムのロックダウンが納期遅延対応の運送費増加と利益圧迫として実際に現れ、海外生産・供給オペレーションのリスクが顕在化した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「ニット製品販売では、アパレル、小売店からの受注は回復基調であるものの、上期後半はベトナムにおける経済活動の制限等の影響により、納期対応に苦慮し、苦戦を強いられました。」
ベトナムの経済活動制限等が納期対応の困難化とニット製品販売の苦戦として実際に現れ、海外生産・供給オペレーションのリスクが顕在化した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「原糸販売事業は、国内市場においては中高級衣料品の需要低迷の継続に加え、受注減で各種産地向け販売が、また、海外市場においては堅調であったベトナム、インドネシア生産糸の販売が減少したことで、苦戦を強いられることとなりました。」
海外生産拠点を活用したベトナム・インドネシア生産糸の販売が減少し、海外生産・販売オペレーションへの影響が拡大した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「原糸販売事業は、国内市場では中高級衣料用の各種産地向け販売、また、海外市場では堅調であったベトナム、インドネシア生産糸の販売も苦戦いたしました。」
海外生産拠点を活用した販売についても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で苦戦し、海外生産・供給オペレーションに関するリスク影響が拡大した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「2月以降は新型コロナウイルスの影響により、海外生産品の納期遅延、消費マインドの低下等により、各事業分野において、売上高、利益とも減少いたしました。」
海外生産品の納期遅延が実際に発生し、海外生産・供給オペレーションへのリスク影響が拡大した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「2019年2月、連結子会社である上海敷紡服飾有限公司を解散し、2019年3月、持分法適用会社であるタイシキボウ株式会社を解散しました。」
海外拠点の経営・雇用環境等の課題に関連して、上海拠点とタイ拠点の解散が実行段階に進んだ。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「タイ国での労務費コストの上昇や今後の雇用環境の困難さを勘案し、持分法適用会社の事業撤退を決定し、インドネシアやベトナム等へ生産移管することといたしました。」
タイ拠点について労務費上昇・雇用環境悪化が顕在化し、事業撤退と他国への生産移管を決定した。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「近年、主力の日本向け紡績糸の輸出減少に加えタイ国内市況の悪化、人件費の高騰によるコスト増加の傾向が続いております。さらに、要員確保が困難となってくるなど、雇用環境の問題も顕在化しております。タイシキボウ㈱は、これらの課題について、諸施策を講じてまいりました。しかし、今後もこうした厳しい経営及び雇用環境が続くと予想されることから、将来リスクを排除するためにも事業の撤退を決定いたしました。」
海外生産拠点であるタイシキボウについて、輸出減少、市況悪化、人件費高騰、要員確保困難が顕在化し、事業撤退の決定に至った。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、生産・加工基地を国内以外では中国、インドネシア等に有し、相当の割合で生産を行っております。従って、両国等における経済・財政政策の急激な動きが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
中国・インドネシア等への生産集中と、現地の経済・財政政策をリスクとしている。