無線通信・電子部品技術を融合したADAS参入
FY2016に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2022前進有価証券報告書
「モビリティ分野に関しては、先進運転支援システム（ADAS）カメラ用パワーマネージメントICや、高精度測位システムを高感度に実現するGNSS（衛星測位システム）、マルチバンド対応RFフロンドエンドモジュール（FEM）などの量産を開始しました。」
無線通信・電子部品技術を活用したADAS関連について、ADASカメラ用電源IC等の量産開始という具体的な進展が示された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「モビリティ事業は、海外業務用無線は堅調に推移したものの、顧客の生産調整の影響を受け自動車用ＩＴＳ（高度道路交通システム）が減少したことにより減収・減益となりました。」
モビリティ事業では、顧客の生産調整により自動車用ITSが減少し、減収・減益となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「事業の受け手であるJRCモビリティ㈱は、2020年４月に大手自動車メーカーの車載機器の開発支援を行っているドイツの現地法人RBI GmbHおよびLEAS GmbHを取得し、戦略的事業領域である「モビリティ」領域の事業拡大・成長を見据えています。」
JRCモビリティ㈱がドイツのRBI GmbHおよびLEAS GmbHを取得し、ADAS・車載技術を含むモビリティ領域の事業基盤を具体的に拡大した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「なお、2020年１月１日付で日本無線㈱の通信機器事業のうちGPS受信機やETC車載器等を扱うITS事業をJRCモビリティ㈱へ移管しています。」
JRCモビリティ㈱へのITS事業移管を、通信機器事業の状況説明で再確認している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「なお、2020年１月１日付で日本無線㈱の通信機器事業のうちGPS受信機やETC車載器等を扱うITS事業をJRCモビリティ㈱へ移管しています。」
モビリティ事業に特化したJRCモビリティ㈱へ、日本無線のGPS受信機・ETC車載器等のITS事業を移管した。 - FY2019前進有価証券報告書
「モビリティ分野においては、新型超音波センサーと超音波センサーを使用した障害物検知システム、ミリ波レーダと単眼カメラを活用した3D認識技術および１台で複数のシステムに対応可能な車載用マルチバンド無線機を開発しました。」
ADAS参入方針について、障害物検知、3D認識、車載用マルチバンド無線機という具体的な開発成果が示された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループはモビリティ事業に特化した子会社であるJRCモビリティ㈱を2018年４月に設立しました。当社グループはADAS（先進運転支援システム）ビジネスへの参入を打ち出しており、オートモーティブからモビリティへと事業エリアの拡大を目指します。グループの無線通信技術やマイクロデバイス技術など多様な技術や知見を融合させることにより、自動運転や電動化、コネクテッドといった自動車分野に留まらず、船舶や航空機なども含めたモビリティ分野全般においてビジネスを展開していきます。」
JRCモビリティ設立を通じ、自動車に限らず船舶・航空機を含むモビリティ全般への事業領域拡大方針を再掲している。 - FY2018-Q2引き上げ有価証券報告書
「また、当社グループはモビリティ事業に特化した子会社であるJRCモビリティ㈱を2018年４月に設立しました。当社グループはADAS（先進運転支援システム）ビジネスへの参入を打ち出しており、オートモーティブからモビリティへと事業エリアの拡大を目指します。グループの無線通信技術やマイクロデバイス技術など多様な技術や知見を融合させることにより、自動運転や電動化、コネクテッドといった自動車分野に留まらず、船舶や航空機なども含めたモビリティ分野全般においてビジネスを展開していきます。」
ADAS・自動車分野への参入方針を、JRCモビリティ㈱の設立を通じて、船舶・航空機を含むモビリティ分野全般へ拡大する内容に引き上げている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「さらに、エレクトロニクス分野ではグループの無線通信技術や電子部品生産技術を融合させ、ADAS（先進運転支援システム）ビジネスへ参入します。」
無線通信技術と電子部品生産技術を融合したADAS参入方針を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「グループの無線通信技術や電子部品生産技術を融合させ、ADAS（先進運転支援システム）ビジネスへ参入します。」
既存の無線通信・電子部品技術を融合したADAS参入方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「グループの無線通信技術や電子部品生産技術を融合させ、ADAS（先進運転支援システム）ビジネスへ参入します。」
既存技術の融合を手段とする新規事業参入。