事業所跡地等の再開発による資金創出
FY2016に初出。25回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016-Q4。直近の記載は2026-08-06。
日清紡ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。42社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「不動産事業は、愛知県岡崎市の宅地販売に加え、大型商業施設のアリオ西新井（東京都足立区）の分譲や東京都港区のマンション販売を実施したことにより大幅な増収・増益となりました。その結果、不動産事業全体では、売上高15,863百万円（前年同期比131.5%増）、セグメント利益11,811百万円（前年同期比126.2%増）となりました。」
保有不動産の活用について、岡崎市の宅地、アリオ西新井および東京都港区のマンション販売を実施し、不動産事業の売上高・利益が大幅に増加した。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「不動産事業は、前年同期の静岡県浜松市の分譲と当中間連結会計期間の静岡県島田市の分譲とで規模が異なった影響により減収・減益となり、売上高6,853百万円（前年同期比21.6%減）、セグメント利益5,222百万円（前年同期比26.3%減）となりました。」
不動産事業は分譲規模の違いにより、売上高21.6％減、セグメント利益26.3％減となった。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「静岡県浜松市の大規模な宅地販売を実施した前年同期との比較では減収・減益となり、不動産事業全体では、売上高1,299百万円（前年同期比82.4%減）、セグメント利益706百万円（前年同期比88.9%減）となりました。」
浜松市で大規模宅地販売を実施した前年同期の反動により、不動産事業は売上高82.4％減、セグメント利益88.9％減となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「静岡県浜松市の宅地販売は減少しましたが、滋賀県東近江市のマンション販売やリノベーションマンション販売を実施したこと等により前年同期並みの売上・利益となりました。」
保有資産の分譲について、東近江市のマンションおよびリノベーションマンションの販売を実施した。 - FY2022前進有価証券報告書
「浜松工場跡地（静岡）の商業施設用地の販売は、１回目の引渡しが2022年に完了し、２回目の引渡しを2023年に予定しています。美合事業所跡地（愛知）の再開発は、引き続き全357区画の戸建て用地の販売を実施します。西新井社宅（東京）の賃貸マンション建て替え事業は、第１期（50戸）が竣工し賃貸を開始しており、第２期（149戸）は2024年より賃貸を開始する計画です。」
不動産活用について、浜松工場跡地の引渡し、西新井社宅の第1期竣工・賃貸開始、357区画の美合跡地販売など、複数案件の進捗と将来計画が具体化した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「分譲事業は、東京都三鷹市のマンション販売をはじめ徳島県北島町、滋賀県東近江市および愛知県岡崎市の土地販売を実施しましたが、三鷹市のマンション販売戸数が多かった前年同期との比較では減収・減益となりました。一方、土地賃貸事業やオフィスビル・商業施設の建物賃貸事業は、堅調に推移しました。その結果、不動産事業全体では、売上高14,232百万円（前年同期比23.9%減）、セグメント利益8,622百万円（前年同期比18.8%減）となりました。」
三鷹市、徳島県北島町、滋賀県東近江市および愛知県岡崎市での販売を継続している。前年同期の三鷹市マンション販売戸数が多かった反動で減収・減益となったが、賃貸事業は堅調だった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「分譲事業は、東京都三鷹市のマンション販売をはじめ徳島県北島町、滋賀県東近江市および愛知県岡崎市の土地販売を実施したことにより高収益を確保しましたが、三鷹市のマンション販売戸数は昨年より少ないため前年同期との比較では減収・減益となりました。」
三鷹市、徳島県北島町、滋賀県東近江市および愛知県岡崎市での販売を継続し、高収益を確保した一方、前年同期比では減収・減益となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「分譲事業は東京都三鷹市のマンション販売をはじめ徳島県北島町、滋賀県東近江市および愛知県岡崎市の土地販売を実施したことにより高収益を確保しましたが、大規模な三鷹市のマンション販売を実施した前年同期との比較では、減収・減益となりました。」
三鷹市のマンションに加え、徳島県北島町、滋賀県東近江市、愛知県岡崎市で土地販売を実施し、高収益を確保した。前年同期の大規模販売との比較では減収・減益となっている。 - FY2020前進有価証券報告書
「日本無線㈱三鷹製作所跡地（東京都）の再開発は、2020年より全678戸のマンションおよび商業施設用地の販売を開始し、2021年にすべての物件を完売する予定です。」
三鷹製作所跡地の再開発で678戸のマンション等の販売を開始し、2021年の完売予定を示している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「前連結会計年度において大型商業施設用建物（愛知県）を販売したことにより賃貸事業は減収・減益となりましたが、東京都三鷹市のマンション販売を開始したことに加え、愛知県岡崎市の宅地販売により分譲事業は大幅な増収・増益となりました。 その結果、不動産事業全体では、売上高18,697百万円（前年同期比355.9%増）、セグメント利益10,612百万円（前年同期比338.6%増）となりました。」
三鷹市のマンション販売および岡崎市の宅地販売により、不動産事業の売上高18,697百万円、セグメント利益10,612百万円を計上した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度において大型商業施設用建物（愛知県）を販売したことにより賃貸事業は減収・減益となりましたが、東京都三鷹市のマンション販売を開始したことに加え、愛知県岡崎市の宅地販売により分譲事業は大幅な増収・増益となりました。」
三鷹製作所跡地のマンション販売開始および岡崎市の宅地販売による分譲事業の増収・増益を再確認している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「前連結会計年度において大型商業施設用建物（愛知県）を販売したことにより賃貸事業は減収・減益となりましたが、日本無線㈱三鷹製作所跡地（東京都）のマンション販売を開始したことにより分譲事業は大幅な増収・増益となりました。 その結果、不動産事業全体では、売上高15,196百万円（前年同期比13,870百万円増）、セグメント利益8,697百万円（前年同期比878.7%増）となりました。」
日本無線三鷹製作所跡地のマンション販売を開始し、不動産事業は売上高15,196百万円、セグメント利益8,697百万円となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「分譲事業は、美合事業所跡地（愛知県）の宅地販売開始に加え、大型商業施設用建物（愛知県）を販売したことにより大幅な増収・増益となりました。」
事業所跡地の宅地販売開始と大型商業施設用建物の販売が、不動産事業の売上高11,655百万円、セグメント利益8,163百万円として表れた。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「宅地分譲事業は川越事業所跡地（埼玉県）の宅地分譲が終了したこと等により減収・減益となりました。」
前回の「ほぼ終了」から、川越事業所跡地の宅地分譲が終了した段階へ進んだ。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「宅地分譲事業は川越事業所跡地（埼玉県）の宅地分譲がほぼ終了したこと等により、減収・減益となりました。」
川越事業所跡地の宅地分譲について、開始段階からほぼ終了段階へ進んだことが示されている。 - FY2018前進有価証券報告書
「宅地分譲事業は日本無線㈱三鷹製作所跡地（東京都）北側の宅地分譲を開始したことにより増収となりました。」
事業所跡地活用について、日本無線三鷹製作所跡地北側の宅地分譲を開始した。 - FY2017-Q4再掲有価証券報告書
「宅地分譲事業は前第３四半期末において名古屋事業所跡地（愛知県）の分譲が終了したこと等により減収・減益となりました。賃貸事業は大型商業施設を売却した影響により減収・減益となりました。」
事業所跡地の分譲終了および大型商業施設の売却による不動産事業への影響を記載している。 - FY2017-Q2達成有価証券報告書
「当該固定資産の譲渡により、当第１四半期連結累計期間において、固定資産売却益5,163百万円を特別利益に計上しました。」
アピタ名古屋南店の信託受益権譲渡が平成29年6月30日に完了し、固定資産売却益5,163百万円を計上した。 - FY2017前進有価証券報告書
「本固定資産の譲渡により平成30年３月期第１四半期連結会計期間において、約50億円の特別利益を計上する見込みです。」
アピタ名古屋南店の信託受益権譲渡契約を締結し、平成29年６月30日引渡し予定、約50億円の特別利益見込みという具体的な再開発・資産活用の進展を示している。 - FY2016-Q4前進有価証券報告書
「宅地分譲事業は針崎事業所跡地（愛知県）の分譲が終了した影響により減収・減益となりました。」
事業所跡地の活用について、針崎事業所跡地の分譲終了という具体的な進捗を記載している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「宅地分譲事業は、順調に進捗し増収・増益となりました。また、賃貸事業も堅調に推移し、増収・増益となりました。」
宅地分譲および賃貸事業の進捗・増収増益を、不動産活用事業の状況として記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「事業所跡地などの再開発、オフィス・商業施設の賃貸、宅地分譲などを計画的に行い、グループの成長戦略を支えるための資金を調達するとともに、グループ全体の不動産の有効活用を推進します。」
遊休不動産を収益・資金調達に活用する方針。