監督と執行の分離および社外役員による監督強化
FY2016に初出。17回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-05-15。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに64社。
- 2026-05-15前進ガバナンス
「取締役会の審議は、取締役会付議・報告内容の見直しを随時進めて、重要議案により多くの時間配分を図り、中長期の成長戦略やサステナビリティに関する議論の深耕に取り組んでいること。また、独立社外取締役が過半数を占める指名委員会、報酬委員会の他、独立社外役員のみを構成員とする社外役員意見交換会が定期的に開催され、その意見の業務執行取締役への連携を通じて、課題の共通認識形成を図っていること。」
取締役会の議題・審議内容の見直し、中長期戦略の議論、社外役員の意見反映および意見交換会の運用を具体的に開示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、取締役９名中４名が、当社が独自に定める独立性基準を満たす社外取締役（独立社外取締役）であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。そのため、独立社外取締役が取締役総数の３分の１以上を占め、独立性の高い取締役会により経営監督機能が発揮される体制となっております。」
取締役会が8名中3名の独立社外取締役体制から、9名中4名の体制となった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、取締役８名中３名が、当社が独自に定める独立性基準を満たす社外取締役（独立社外取締役）であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。そのため、独立社外取締役が取締役総数の３分の１以上を占め、独立性の高い取締役会により経営監督機能が発揮される体制となっております。」
8名中3名の独立社外取締役、取締役総数の3分の1以上という監督体制を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、取締役８名中３名が、当社が独自に定める独立性基準を満たす社外取締役（独立社外取締役)であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。そのため、独立社外取締役が取締役総数の３分の１以上を占め、独立性の高い取締役会により経営監督機能が発揮される体制となっております。また、各取締役の経営責任を明確にするため、当社の取締役の任期は１年間としております。」
8名中3名の独立社外取締役、取締役総数の3分の1以上、1年任期による監督・責任明確化の体制を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、取締役８名中３名が、当社が独自に定める独立性基準を満たす社外取締役（独立社外取締役)であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。そのため、独立社外取締役が取締役総数の３分の１以上を占め、独立性の高い取締役会により経営監督機能が発揮される体制となっております。また、各取締役の経営責任を明確にするため、当社の取締役の任期は１年間としております。」
8名中3名の独立社外取締役、取締役総数の3分の1以上、1年任期による監督・責任明確化の体制を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、取締役８名中３名が、当社が独自に定める独立性基準を満たす社外取締役（独立社外取締役)であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。そのため、独立社外取締役が取締役総数の３分の１以上を占め、独立性の高い取締役会により経営監督機能が発揮される体制となっております。また、各取締役の経営責任を明確にするため、当社の取締役の任期は１年間としております。」
8名中3名の独立社外取締役、取締役総数の3分の1以上、1年任期による監督・責任明確化の体制を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、取締役８名中３名が、当社が独自に定める独立性基準を満たす社外取締役（独立社外取締役)であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。そのため、独立社外取締役が取締役総数の３分の１以上を占め、独立性の高い取締役会により経営監督機能が発揮される体制となっております。」
独立社外取締役3名を含む8名の取締役体制を継続し、監査役会は社外監査役3名を含む4名体制となっている。取締役会は当事業年度に14回開催された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、取締役８名中３名が、当社が独自に定める独立性基準を満たす社外取締役（独立社外取締役)であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。そのため、独立社外取締役が取締役総数の３分の１以上を占め、独立性の高い取締役会により経営監督機能が発揮される体制となっております。また、各取締役の経営責任を明確にするため、当社の取締役の任期は１年間としております。」
8名中3名の独立社外取締役、取締役総数の3分の1以上、1年任期による監督・責任明確化の体制を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、取締役８名中３名が、当社が独自に定める独立性基準を満たす社外取締役（独立社外取締役)であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。そのため、独立社外取締役が取締役総数の３分の１以上を占め、独立性の高い取締役会により経営監督機能が発揮される体制となっております。また、各取締役の経営責任を明確にするため、当社の取締役の任期は１年間としております。」
8名中3名の独立社外取締役、取締役総数の3分の1以上、1年任期による監督・責任明確化の体制を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、取締役８名中３名が、当社が独自に定める独立性基準を満たす社外取締役（独立社外取締役)であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。そのため、独立社外取締役が取締役総数の３分の１以上を占め、独立性の高い取締役会により経営監督機能が発揮される体制となっております。また、各取締役の経営責任を明確にするため、当社の取締役の任期は１年間としております。」
8名中3名の独立社外取締役、取締役総数の3分の1以上、1年任期による監督体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「なお、当社は取締役８名中３名が、当社が独自に定める独立性基準を満たす社外取締役（独立社外取締役）であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。そのため、独立社外取締役が取締役総数の３分の１以上を占め、独立性の高い取締役会により経営監督機能が発揮される体制となっております。また、各取締役の経営責任を明確にするため、当社の取締役の任期は１年間としております。」
8名中3名の独立社外取締役、取締役総数の3分の1以上、1年任期による監督体制を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、取締役８名中３名が、当社が独自に定める独立性基準を満たす社外取締役（独立社外取締役)であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。そのため、独立社外取締役が取締役総数の３分の１以上を占め、独立性の高い取締役会により経営監督機能が発揮される体制となっております。また、各取締役の経営責任を明確にするため、当社の取締役の任期は１年間としております。」
独立社外取締役3名を含む8名の取締役、取締役総数の3分の1以上、1年間の任期という監督体制を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、取締役８名中３名が、当社が独自に定める独立性基準を満たす社外取締役（独立社外取締役)であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。そのため、独立社外取締役が取締役総数の３分の１以上を占め、独立性の高い取締役会により経営監督機能が発揮される体制となっております。また、各取締役の経営責任を明確にするため、当社の取締役の任期は１年間としております。」
独立社外取締役3名を含む8名の取締役、1年間の任期という監督・責任明確化の体制を記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「取締役会は、当社の業務執行の決定ならびに取締役の職務執行の監督にあたっており、平成17年６月からは執行役員制度を導入し、監督と執行の分離と業務執行のスピード化も図っております。また、平成25年６月より社外取締役を招聘し、社外取締役が客観的な立場から経営判断を行うことにより、経営監督機能の強化を図る体制としております。」
執行役員制度と社外取締役による監督・執行分離および監督機能強化を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「取締役会は、当社の業務執行の決定ならびに取締役の職務執行の監督にあたっており、平成17年６月からは執行役員制度を導入し、監督と執行の分離と業務執行のスピード化も図っております。また、平成25年６月より社外取締役を招聘し、社外取締役が客観的な立場から経営判断を行うことにより、経営監督機能の強化を図る体制としております。」
執行役員制度と社外取締役による監督・執行分離および監督機能強化を再確認している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「取締役会は、当社の業務執行の決定ならびに取締役の職務執行の監督にあたっており、平成17年６月からは執行役員制度を導入し、監督と執行の分離と業務執行のスピード化も図っております。また、平成25年６月より社外取締役を招聘し、社外取締役が客観的な立場から経営判断を行うことにより、経営監督機能の強化を図る体制としております。」
執行役員制度と社外取締役による監督・執行分離および監督機能強化を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成17年６月より執行役員制度を導入し、監督と執行の分離と業務執行のスピード化を図っております。また、平成25年６月より社外取締役を招聘し、社外取締役が客観的な立場から経営判断を行うことにより、経営監督機能の強化を図る体制としております。」
執行役員制度と社外取締役を用いて監督・執行の分離と監督機能強化を図っている。