豊橋市工業用地売却をめぐる損害賠償訴訟
FY2018に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2021-Q2。
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- FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当社が、愛知県豊橋市（以下「豊橋市」）から1951年に譲り受けた工場用地を第三者に売却したことは、用地を譲り受けた際の契約に違反するとして、豊橋市住民が豊橋市長に対し、当社に対して損害賠償金6,300百万円及び遅延損害金の支払いを請求するよう求めていた訴訟（当社は補助参加人として参加）については、第２審でその一部（2,094百万円及び遅延損害金）を認める判決があり、当社らは上告及び上告受理申立てを行っていたが、2020年７月21日、最高裁判所において、上告等を棄却し、上告審として受理しない旨の決定がなされ、同年８月末に当社は豊橋市に2,609百万円を支払った。」
最高裁判所の決定により判決が確定し、2,609百万円の損害賠償金及び遅延損害金を支払った。訴訟損失引当金2,566百万円は取り崩され、訴訟リスクは判決確定・支払の段階へ進んだ。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社が、愛知県豊橋市（以下「豊橋市」）から1951年に譲り受けた工場用地を第三者に売却したことは、用地を譲り受けた際の契約に違反するとして、豊橋市住民が豊橋市長に対し、当社に対して損害賠償金の支払い等を請求するよう求めていた訴訟（当社は補助参加人として参加）については、2020年７月21日、最高裁判所第三小法廷において、当社らの上告および上告受理申立てについて、上告を棄却し、上告審として受理しない旨の決定がなされた。なお、当該訴訟に対して、訴訟損失引当金2,592百万円を計上している。」
豊橋市工業用地売却をめぐる訴訟について、最高裁判所が上告を棄却し、上告審として受理しない決定がなされた。訴訟損失引当金2,592百万円の計上も記載されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「なお、当社、豊橋市長及び豊橋市住民は、本判決に対し上告及び上告受理申立てをしており、現在も係属中であるが、当社は、本判決に基づき合理的に算出した金額を見積もり、訴訟損失引当金2,566百万円を計上している。」
訴訟は最高裁判所で継続中であり、訴訟損失引当金は2,566百万円まで具体化した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当社は、第２審判決に基づき合理的に算出した金額を見積もり、訴訟損失引当金25億40百万円を計上しているが、今後の事態の進展によっては、当社グループの業績及び財政状況等に影響を与える可能性がある。」
最高裁判所への上告及び上告受理申立て後も訴訟は継続しており、訴訟損失引当金は25億40百万円として計上されている。前年 filing の25億円から金額が具体化・増加している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年７月16日、名古屋高等裁判所より、豊橋市長に対し、約20億94百万円の損害賠償金及び遅延損害金の支払いを請求するよう命じる判決が言い渡され、豊橋市長は当該控訴審判決について、同年７月29日付けで最高裁判所に上告及び上告受理申立を行った。当社は、第２審判決に基づき合理的に算出した金額を見積もり、訴訟損失引当金25億円を計上しているが、今後の事態の進展によっては、当社グループの業績及び財政状況等に影響を与える可能性がある。」
控訴審判決後に豊橋市長が最高裁判所へ上告等を行った状態と、訴訟損失引当金25億円の計上を継続して記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「2019年７月16日、名古屋高等裁判所より、豊橋市長に対し、約20億94百万円の損害賠償金及び遅延損害金の支払いを請求するよう命じる判決が言い渡され、豊橋市長は当該控訴審判決について、同年７月29日付けで最高裁判所に上告及び上告受理申立を行った。当社は、第２審判決に基づき合理的に算出した金額を見積もり、訴訟損失引当金25億円を計上している。」
第一審後も控訴審で損害賠償請求を命じる判決が出され、当社は25億円の訴訟損失引当金を計上した。最高裁への上告等により訴訟は継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社が、愛知県豊橋市（以下「豊橋市」）から昭和26年に譲り受けた工業用地を第三者に売却したことは、用地を譲り受けた際の契約に違反するとして、豊橋市住民が豊橋市長に対し、当社に対して63億円の損害賠償金の支払及びこれに対する平成27年10月１日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を請求するよう求めていた訴訟（当社は補助参加人として参加）で、平成30年２月８日に名古屋地方裁判所において、豊橋市長が当社に対し上記支払を請求するよう命ずる判決が下された。豊橋市長は、当該判決を不服として名古屋高等裁判所へ控訴（当社は補助参加人として参加）している。」
豊橋市工業用地売却をめぐる63億円の損害賠償請求訴訟について、地方裁判所判決後に控訴中という状態を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「豊橋市長は、当該判決を不服として名古屋高等裁判所へ控訴（当社は補助参加人として参加）している。」
豊橋市工業用地売却をめぐる63億円の損害賠償請求訴訟について、地方裁判所判決後に控訴中という状態を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年２月８日に名古屋地方裁判所において、豊橋市長が当社に対し上記支払を請求するよう命ずる判決が下された。豊橋市長は、当該判決を不服として名古屋高等裁判所へ控訴（当社は補助参加人として参加）している。」
豊橋市工業用地売却をめぐる63億円の損害賠償請求訴訟について、地方裁判所判決後に控訴中という状態を継続して記載している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「平成30年２月８日に名古屋地方裁判所において、豊橋市長が当社に対し上記支払を請求するよう命ずる判決が下された。豊橋市長は、当該判決を不服として名古屋高等裁判所へ控訴（当社は補助参加人として参加）している。」
豊橋市から譲り受けた工業用地の第三者売却をめぐり、63億円の損害賠償請求に関する判決が下され、控訴中である。