中国・東南アジア等の海外事業環境リスク
FY2016に初出。34回の記載のうち20回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-08-06。
ユニチカがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。79社中39社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに32社。
- 2026-08-06悪化決算
「また、中東情勢の緊迫化を受けた対応として、価格改定等の収益影響抑制策に加え、将来的な調達の不確実性に備えた原材料の調達先拡大も推進しました。」
中東情勢の緊迫化に伴う調達不確実性を新たな対応課題として示し、原材料の調達先拡大を進めている。 - FY2026悪化有価証券報告書
「先行きについては、中東情勢の緊迫化を含む地政学的リスクの長期化とそれに伴う原材料価格・エネルギー価格の変動、金利や為替相場の変動、米国の金融・通商政策の動向、中国経済の減速懸念などにより、事業環境の不透明な状況が見込まれる。」
中東情勢の緊迫化、米国の金融・通商政策、中国経済の減速懸念など、海外事業環境の不透明要因を新たに具体化した。 - 2026-05-26悪化決算説明資料
「食品価格上昇等により市場が停滞する中、海外品の流入もあり販売は微減となったが」
海外品の流入が食品包装分野の販売減少要因として実績に現れ、海外競争の影響が継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「海外においては、中国等の安価製品との価格競争により販売面では苦戦したが、不採算販売の見直しにより、収益は改善した。」
中国等の安価製品との価格競争や海外経済の減速懸念は残る一方、不採算販売の見直しによる収益改善が併記されている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「海外においては、不採算販売の見直しにより、収益は改善したが、安価製品との価格競争が続いた。」
海外販売の不採算是正による改善がある一方、安価製品との競争が継続し、P.T.EMBLEM ASIAでは販売減少・収益性低下を反映して10,884百万円の減損損失を計上した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「また、東南アジア地域での大幅な販売減少による収益性低下を反映して、連結子会社のP.T.EMBLEM ASIAが保有する固定資産に対して10,674百万円の減損損失を計上した。」
東南アジアでの販売減少と収益性低下がP.T.EMBLEM ASIAの固定資産減損として具体化し、海外事業環境リスクの影響が拡大した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「また、海外では、欧州や中国における景気の減速に伴い消費需要が低迷した影響により、先行き不透明な状況で推移した。」
欧州・中国の景気減速と消費需要低迷に加え、東南アジアを中心とする海外販売競争の激化が年度業績の悪化要因として現れ、海外事業環境リスクが継続・深刻化している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「また海外では、欧州においてインフレや高金利を背景にした景気低迷が続いている他、中国において不動産市況の悪化に伴う経済減速からの回復が遅れており、これらの影響で消費需要が停滞した。」
欧州のインフレ・高金利による景気低迷と、中国の不動産市況悪化に伴う回復遅延が明示され、海外需要の停滞要因が具体化している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「その一方で、エネルギーコストの高騰に加え、円安の影響を受けて物価が上昇し、消費マインドの回復にブレーキがかかったこと、また国外においては中国や欧州において消費需要が低迷するなど、先行き不透明な状況で推移した。」
中国・欧州の消費需要低迷が海外事業環境の悪化要因として明示され、エネルギーコスト高騰や円安とともに先行き不透明さが続いている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「高分子事業セグメントでは、価格改定の実施と、高付加価値品の販売が伸長したことで増収となったが、エネルギー価格の上昇と、東南アジアにおける収益性悪化の影響を受け、減益となった。」
東南アジアにおける収益性悪化が高分子事業の減益要因として実際の業績に現れており、海外事業環境の悪化が継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「一方、世界経済は、各国における利上げが景気を下押しし、先行き不透明な状況が続いた。」
欧州景気停滞、中国でのユーザー工場稼働減少、世界的な需要低迷などが高分子・機能資材事業の販売減少として現れている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「海外においては、欧米各国での金融引き締めや、中国における感染再拡大の影響等により世界的に需要が減退し、原燃料価格などのコスト高止まりと合わせて国内の製造業にマイナス影響を与えた。」
欧米の金融引き締め、中国での感染再拡大、世界的な需要減退が新たな海外事業環境の悪化要因として示され、国内製造業への影響も実績として記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「樹脂事業では、中国でのロックダウンによる生産減退により各用途で販売が落ち込み、また、自動車減産の影響による自動車部品用途の販売減少もあったが、一方で、価格改定やレジャー用途の販売好調により売上は増加した。」
中国のロックダウンと自動車減産による海外・関連市場の影響を引き続き記載している。価格改定やレジャー用途の販売好調により売上は増加したとしている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「樹脂事業では、原燃料価格上昇による影響に加え、自動車業界におけるサプライチェーンの混乱、ロックダウンに伴う中国向け輸出減少の影響を受け、苦戦した。」
中国のロックダウンに伴う輸出減少と自動車業界のサプライチェーン混乱が、樹脂事業の苦戦として実際の業績に現れている。 - FY2022-Q3回復と供給制約・地政学リスクが併存有価証券報告書
「国内経済は、緊急事態宣言の解除を受けて、製造業やサービス業において需要が回復した。世界経済では、新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」とする。）の感染拡大に一旦は歯止めがかかり、回復の動きが加速した。しかし期末にかけて、主に欧州や米国において新型コロナの変異株への感染が急激に拡大し、需要の回復に急ブレーキがかかる懸念が生じたほか、部品や原料の世界的な不足及び価格上昇、海上物流の混乱及び運送コストの上昇、米中の地政学的な緊張への懸念などもあり、先行き不透明な状況となった。」
国内外の需要回復を記載する一方、変異株感染の急拡大、部品・原料不足と価格上昇、海上物流の混乱・運送コスト上昇、米中の地政学的緊張を新たな不透明要因として併記している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「世界経済では、国や地域によってばらつきを伴いつつも、新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」とする。）のワクチン普及が進むなど総じて回復の動きが持続した。しかし、新型コロナの変異株拡大、部品や原料の世界的な不足及び価格上昇、米中の地政学的な緊張への懸念などもあり、先行き不透明な状況で推移した。」
世界経済の回復基調を記載する一方、変異株、部品・原料不足と価格上昇、米中の地政学的緊張という不透明要因を新たに具体化している。 - FY2022-Q1景気回復と変異株リスクが併存有価証券報告書
「世界経済では、ワクチン接種で先行する欧米や中国での需要持ち直しを背景に、回復基調が持続した。しかし、新型コロナウイルス感染症の変異株の世界的な流行により、依然として先行き不透明な状況で推移した。」
欧米・中国の需要持ち直しによる世界経済の回復基調を記載する一方、変異株の世界的流行により先行き不透明さが残ると説明している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「世界経済も、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期が見通せず、経済活動の停滞により、回復基調は緩慢な状況となり、不透明な状況で推移した。」
新型コロナウイルス感染症による世界経済の停滞、回復の緩慢さ、収束時期の不透明さを、海外事業環境のリスクとして引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、自動車など幅広い業種において生産や販売が急減し、加えて、インバウンド需要の消滅、自粛ムードを背景とした需要減少、また、雇用・所得環境の悪化など、マイナス局面となった。世界経済も同様に、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期が見通せず、経済活動の停滞の長期化が懸念されるなど、後退局面となった。」
国内外経済の後退、自動車等の生産・販売急減、需要減少、感染収束時期の不透明さと影響長期化懸念を、海外を含む事業環境リスクとして引き続き記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「世界経済でも、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞が顕在化し、また、感染収束の時期が見通せず、さらなる影響の拡大・長期化が懸念されるなど、国内経済と同様に後退局面となった。」
海外を含む世界経済について、経済活動の停滞が顕在化し、感染収束時期が見通せないことによる影響の拡大・長期化懸念が明示されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「世界経済は、米国が引き続き底堅さを見せた一方、中国などでは停滞感が顕著となった。また、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大やその影響の長期化も懸念され、先行き不透明な状況で推移した。」
中国などの停滞に加え、新型コロナウイルスの世界的感染拡大と長期化懸念が加わり、海外事業環境の不透明要因が拡大した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「世界経済は、引き続き底堅さを見せた米国に対し、中国などでは引き続き停滞感が見られ、また米中貿易摩擦の再激化や中東情勢などの地政学リスクも懸念されるなど、足下では先行き不透明な状況が続いている。」
中国などの停滞、米中貿易摩擦の再激化、中東情勢などを海外事業環境の不透明要因として引き続き記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「世界経済は、米国が引き続き底堅さを見せた一方で、中国などでは停滞が見られ、また米中貿易摩擦の更なる激化や中東情勢などの地政学リスクも払拭されず、先行き不透明な状況で推移した。」
中国などの停滞に加え、米中貿易摩擦の「更なる激化」と地政学リスクを挙げ、海外事業環境の不透明要因が強まったと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、世界経済では、米国経済は引き続き底堅さを見せた一方で、中国経済の減速や半導体需要の低迷、市況の悪化などの懸念材料に加え、米中貿易摩擦の激化や中東情勢などの地政学リスクも払拭されず、先行き不透明な状況で推移した。」
中国経済の減速、半導体需要の低迷、市況悪化、米中貿易摩擦、地政学リスクを海外事業環境の不透明要因として引き続き記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、米中貿易摩擦の激化や地政学的リスクの高まり、資源価格の変動など、世界情勢が不安定さを増す中、中国や欧州の景気が減速し日本経済への影響も懸念されるなど、足下では先行き不透明な状況が続いている。」
米中貿易摩擦の激化、地政学的リスクの高まり、中国・欧州景気の減速を挙げ、海外・世界経済の不透明要因を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方で米国の保護主義的な通商政策や中東情勢などのリスク、原燃料価格の上昇など、先行きは不透明な状況にある。」
米国の保護主義的通商政策、中東情勢、原燃料価格上昇を海外・事業環境の不透明要因として継続して記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、米国の保護主義的な通商政策や中東情勢などのリスクに対する警戒感から、先行き不透明な状況で推移した。」
米国の保護主義的通商政策や中東情勢を海外事業環境の不透明要因として継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「一方で、欧米の通商政策による海外経済の不確実性や金融市場の変動などの影響が懸念され、地政学リスクへの不安も払拭されず、先行き不透明な状況で推移した。」
海外経済について、通商政策、金融市場の変動、地政学リスクによる先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、政情面の不安定要素や地政学リスクの高まりなど、世界経済の先行きの不透明感は強まっている。」
政情面の不安定要素と地政学リスクの高まりを挙げ、世界経済の先行き不透明感が強まっていると記載している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「一方、海外では、地政学リスクの高まりや米国・欧州の政治動向など、先行き不透明な状況で推移した。」
海外事業環境について、地政学リスクの高まりと米国・欧州の政治動向が新たに明示され、先行き不透明さが継続している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「一方、海外では、中国や新興国経済の成長鈍化に改善の兆しがみられず、英国のＥＵ離脱問題や米国新政権の経済政策など世界経済の不確実性も増大し、先行き不透明な状況で推移した。」
中国・新興国経済の成長鈍化が続く中、英国のEU離脱問題に加えて米国新政権の経済政策を挙げ、世界経済の不確実性が増大したと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「海外では、中国を始めとするアジア経済や資源国等の経済の成長鈍化や英国のＥＵ離脱問題による経済の混乱が広がるなど、先行き不透明な状況で推移した。」
中国・アジア経済の成長鈍化に加え、英国のEU離脱問題を含む海外事業環境の不透明さを記載している。ただし、事業等のリスクについては重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
中国・東南アジア等の海外事業環境リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「特に中国、東南アジアを中心として、次のようなリスクがある。これらの事象が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。」
法律・規制・税制の変更、政治的要因、テロ・戦争、疫病などを列挙している。中国景気減速やアジア需要の低調も業績説明で言及している。