為替レートおよび金利変動による業績・財務への影響
FY2016に初出。33回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。28社中13社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2026円安による為替評価益の計上有価証券報告書
「営業利益が増加したことに加え、円安の進行に伴う外貨建資産の為替評価益1,432百万円を計上した結果、経常利益は前期比121.4％増益の10,392百万円となった。」
前年度の円高による為替評価損から変化し、当年度は円安により外貨建資産の為替評価益1,432百万円を計上した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「為替差損 926 94」
為替差損は前年同期の926百万円から94百万円へ減少し、中間期の損益における為替変動の影響は縮小した。 - FY2025円高による為替評価損を年度で計上有価証券報告書
「円高の進行により外貨建資産の為替評価損155百万円を計上した結果、経常利益は4,693百万円（同1,014百万円の経常損失）となった。」
前年度までの円安による為替評価益から、円高による155百万円の為替評価損へ転じたことを年度実績で記載している。 - FY2025-H1円高による為替評価損への転換有価証券報告書
「また、前連結会計年度末と比較した円高の進行により外貨建資産の為替評価損を計上した結果、経常利益は1,151百万円（前年同期は88百万円の利益）となった。」
前年度までの円安による外貨建資産の為替評価益とは異なり、当中間期は円高の進行により為替評価損を計上した。 - FY2024円安によるコスト増と為替評価益が併存有価証券報告書
「円安の進行により外貨建資産の為替評価益2,595百万円を計上した結果、経常損失は1,014百万円（同1,069百万円の経常利益）となった。」
円安は外貨建資産の為替評価益2,595百万円を生じさせた一方、原燃料・エネルギーコストを押し上げ、営業損失2,475百万円にもつながった。為替影響の両面性が続いている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「営業利益は、原燃料価格の高止まり、円安によるコストアップ及び販売減少の影響を受け、収益が悪化したことにより、1,792百万円の営業損失（前年同四半期は1,514百万円の利益）となった。また、円安の進行により外貨建資産の為替評価益を計上した結果、経常利益は同97.7%減益の88百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は409百万円（前年同四半期は2,909百万円の利益）となった。」
円安が事業コストを押し上げる一方、外貨建資産の為替評価益を生じさせるという為替影響の両面性を引き続き記載している。 - FY2024-Q1円安によるコスト増と為替評価益が併存有価証券報告書
「また、エネルギー価格の高騰や円安の進行によるコストの上昇、世界経済の減速による需要の減少などが製造業にマイナス影響をもたらしており、全体的な景況感は底を打ったものの、先行きが不透明な状況で推移した。 なお、米ドルの上昇（円安基調継続）により外貨建資産の為替評価益を計上した結果、経常利益は同72.8%減益の762百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同88.4%減益の237百万円となった。」
円安がエネルギー・事業コストを押し上げる一方、外貨建資産の為替評価益も計上された。為替影響の両面性が続いている。 - FY2023円安によるコスト増と為替差益が併存有価証券報告書
「営業外収益は、前連結会計年度に比べ８百万円(0.4％)減少の1,932百万円となった。」
円安は輸入原料・事業コストを押し上げる一方、為替差益1,395百万円が営業外収益に計上され、為替影響の両面性が続いている。 - FY2023-Q3円安によるコスト増と為替評価益が併存有価証券報告書
「一方、営業利益は、原燃料価格の高止まりや円安によるコストアップの影響を大きく受けて、同63.9%減益の1,769百万円となった。 なお、期初対比での円安により外貨建資産の為替評価益を計上した結果、経常利益は同46.6%減益の2,414百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同64.9%減益の1,101百万円となった。」
円安が原燃料等のコストを押し上げる一方、外貨建資産の為替評価益を生じさせるという二面的な影響を継続して記載している。 - FY2023-Q2円安によるコスト増と為替差益が併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限が徐々に緩和される中、個人消費や設備投資は回復傾向を示したが、前期末から続く地政学的リスク、急速な円安の進行、物価の高騰などの懸念材料が多く、先行き不透明な状況で推移した。 なお、円安の進行により外貨建資産の為替評価益を計上した結果、経常利益は同33.1％増益の3,887百万円となった。」
急速な円安が事業コスト上昇要因となる一方、外貨建資産の為替評価益として経常利益を押し上げる面も現れている。 - FY2023-Q1円安によるコスト増と為替評価益が併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における国内経済は、原材料価格の高止まりや円安の進行によるコストの上昇、上海地区ロックダウン政策によるサプライチェーン混乱の影響を受け、製造業において業況が下振れた。なお、米ドルの上昇（円安基調継続）により外貨建資産の為替評価益を計上した結果、経常利益は同57.5％増益の2,806百万円となった。」
円安は原材料・事業コストを押し上げる一方、外貨建資産の為替評価益を生じさせ、業績への影響がコスト増と評価益の両面で現れている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「為替差益 － 364 為替差損 974 －」
前年同四半期の為替差損974百万円から、当四半期は為替差益364百万円へ転じた。為替変動による損益影響は前年同期比で改善している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「為替差損 463 153」
為替差損は前年同期の463百万円から153百万円へ減少した。為替変動による当四半期の損益影響は前年同期比で縮小している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「為替差損 111 974」
為替差損が前年同四半期累計期間の111百万円から974百万円へ増加し、為替変動による損益影響が拡大している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「為替差損 250 726」
為替差損が前年同期の250百万円から726百万円へ増加し、為替変動による損益上の影響が拡大している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「為替差損 213 463」
為替差損が前年同期の213百万円から463百万円へ増加し、為替変動の損益影響が四半期ベースで拡大している。 - FY2020為替差損計上・換算差額改善有価証券報告書
「営業外費用は、為替の影響や金融費用などにより1,084百万円(61.8％)増加の2,839百万円となった。」
年度ベースでは為替差損308百万円を計上した一方、為替換算調整勘定はマイナス3,589百万円からマイナス3,521百万円へ縮小した。 - FY2020-Q3為替換算差額のマイナス縮小有価証券報告書
「為替換算調整勘定 △ 663 △ 287」
為替換算調整勘定のマイナスは前年同期の663百万円から287百万円へ縮小した。為替変動の影響は包括利益上で改善方向に動いている。 - FY2020-Q2為替差損継続・換算差額マイナス縮小有価証券報告書
「為替差益 374 － 為替差損 － 250 為替換算調整勘定 △ 1,020 △ 59」
前年同期の為替差益374百万円から当期は為替差損250百万円へ転じた一方、為替換算調整勘定のマイナスは1,020百万円から59百万円へ縮小した。 - FY2020-Q1為替差損への転換・換算差額改善有価証券報告書
「為替差益 199 － 為替差損 － 213 為替換算調整勘定 △ 1,266 180」
前年同期の為替差益199百万円から当期は為替差損213百万円へ転じた一方、為替換算調整勘定はマイナス1,266百万円から180百万円へ改善した。 - FY2019-Q3為替差益縮小・換算差額悪化有価証券報告書
「為替差益 249 55 為替換算調整勘定 △ 363 △ 663」
為替差益は前年同期の249百万円から55百万円へ縮小した一方、為替換算調整勘定のマイナスは363百万円から663百万円へ拡大した。 - FY2019-Q2為替差益増加・換算差額悪化有価証券報告書
「為替差益 115 374 為替換算調整勘定 △ 386 △ 1,020」
営業外損益では為替差益が前年同期の115百万円から374百万円へ増加した一方、為替換算調整勘定のマイナスは386百万円から1,020百万円へ拡大した。 - FY2019-Q1為替差益への転換・換算差額悪化有価証券報告書
「為替差益 8 199 為替換算調整勘定 △ 450 △ 1,266」
営業外損益では前年同期の為替差益8百万円から当期199百万円へ増加した一方、為替換算調整勘定のマイナスは450百万円から1,266百万円へ拡大した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「為替差損 21 288」
連結の為替差損は前年度21百万円から当年度288百万円へ増加し、為替変動の損益影響が年度ベースで拡大している。 - FY2018-Q2為替差損消失・換算差額のマイナス縮小有価証券報告書
「為替差損 1,276 － 為替換算調整勘定 △ 636 △ 386」
前年同期に1,276百万円計上した為替差損は当期には発生せず、為替換算調整勘定のマイナスも636百万円から386百万円へ縮小した。 - FY2018-Q1損益上の為替差損消失・換算差額悪化有価証券報告書
「為替差損 1,084 － 為替換算調整勘定 6 △ 450」
営業外損益では前年の1,084百万円の為替差損がなくなった一方、為替換算調整勘定は前年の6百万円のプラスから450百万円のマイナスとなり、損益と包括利益で異なる影響が続いている。 - FY2017-Q3損益影響は改善するも換算差額は悪化有価証券報告書
「為替差益 － 369 為替換算調整勘定 △ 483 △ 1,741」
営業外損益では前年の為替差損ではなく369百万円の為替差益となった一方、為替換算調整勘定は△483百万円から△1,741百万円となっており、為替影響は損益と包括利益で異なる動きを示している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「為替差損 235 1,276」
為替差損を1,276百万円計上し、前年同四半期の235百万円から増加している。為替変動の影響が引き続き実績として現れている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「海外では、円高の影響などにより収益が減少した。 為替差損 － 1,084」
円高による海外収益の減少に加え、当第１四半期に為替差損1,084百万円を計上しており、為替変動の影響が実績として現れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「これら為替レートの変動が生じた場合、円換算後の売上高やコストへの影響が生じ、当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性がある。」
一部について為替予約や金利スワップなどのヘッジ取引により影響を緩和しているが、当年度には円高による為替差損1,148百万円を計上している。