石化原燃料価格の変動と製品価格転嫁の不足
FY2016に初出。28回の記載のうち15回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-08-06。
ユニチカがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。29社中19社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「2027年３月期に優先的に対処すべき課題の１つは中東情勢を背景とした原燃料価格上昇への対応である。原燃料価格の高止まりが続く中、引き続き販売価格への適切な転嫁を進めるとともに、市況やコスト動向をきめ細かく注視しながら、収益の維持・確保に努めていく。」
原燃料価格の高止まりに加え、中東情勢を背景とした価格上昇を2027年3月期の優先課題として明示し、転嫁対応の必要性を強調した。 - 2026-05-26悪化決算説明資料
「中東情勢の緊迫化に伴う原燃料価格の上昇に対し、コストダウンや生産性向上等の合理化に加え、高付加価値・高機能製品の拡販、不採算販売の見直し、価格改定等を実施し、営業利益への影響を最小限に抑制する方針。」
中東情勢の緊迫化に伴う原燃料価格上昇と、将来的な調達の不確実性が新たな先行き要因として示された。対応策として合理化、価格改定、販売構成の見直しが併記されている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「高分子事業セグメントでは、各分野・用途の市況が回復したことにより、販売は概ね順調に推移した。また、コストダウン施策と製品価格改定の効果により、収益は改善した。」
原燃料価格やコスト上昇への対応として、コストダウンと製品価格改定を進めて収益を改善する方向を継続している。 - FY2025価格改定・稼働率改善による収益改善有価証券報告書
「高分子事業セグメントでは、原燃料価格が高止まりする中、販売量の回復により工場の稼働率が好転し、コストダウン施策の効果と併せて製造コストが低減したほか、各製品において価格改定を実施したことで、収益が改善した。」
原燃料価格の高止まりは継続しているが、販売量回復、工場稼働率向上、コストダウン、価格改定により高分子事業の収益は改善した。 - FY2025-H1価格改定・コストダウンの効果と転嫁不足が併存有価証券報告書
「また、原燃料価格の高騰を背景に、価格改定を行った。 利益面では、円安の進行によるコストアップの影響が大きく、価格改定による効果をコストアップが上回った。」
高分子事業では原燃料高を背景に価格改定を実施し収益性が改善した一方、繊維事業では円安によるコストアップが価格改定効果を上回り、価格転嫁不足のリスクが残った。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「高分子事業セグメントは、川下における需要低迷と、サプライチェーン内の在庫調整の影響を受け、販売量が減少した。一方、製品価格の改定を実施したが、原燃料価格の高止まりによる影響と、減産に伴うコストアップの影響が上回り、収益が悪化した。」
原燃料価格の高止まりと減産に伴うコストアップが、価格改定では吸収できない収益悪化として高分子事業の年度実績に現れた。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「高分子事業セグメントでは、原燃料価格の高止まりに対して価格改定を実施したが、多くの用途で販売数量が減少し、これに伴う生産量減少により収益が悪化し、増収減益となった。」
原燃料価格の高止まりが、価格改定では吸収しきれないコスト上昇と生産量減少を通じて、高分子事業の収益悪化として具体化している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「営業利益面では、販売の減少に加え、エネルギー価格の高騰や円安によるコストアップの影響が大きく、価格改定やコストダウンの効果を大きく上回り、676百万円の営業損失（前年同四半期は987百万円の利益）となった。」
エネルギー価格高騰や円安によるコスト上昇が、価格改定・コストダウンで吸収できず、営業損失676百万円として実績に現れた。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループにおいて、高分子事業及び合成繊維事業にて取り扱う製品は、主としてナフサから精製される化学原料を加工したものである。また事業所などで使用される重油、天然ガスなどの原料も含めて、石化原燃料の購入価格の変動をタイムリーに製品価格への転嫁や生産性向上などの内部努力により吸収することができず、十分なスプレッドを確保できなかった場合は、各原燃料価格の変動が当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。」
原燃料価格高騰の影響が高分子・機能資材・繊維の各事業で顕在化し、価格改定ではコスト上昇を補えず、営業利益が大幅に減少した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「高分子事業セグメントでは、これまで堅調であった需要が停滞し、原燃料価格高騰と円安の影響が重なり、価格改定に取り組んだものの大幅なコストアップにより苦戦を強いられた。」
原燃料価格高騰と円安によるコスト上昇が、価格改定では吸収しきれない大幅なコストアップとして高分子事業の収益に具体化している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「高分子事業セグメントでは、原燃料価格の高騰などによるコストアップに対し、価格改定に取り組んだものの収益面では苦戦を強いられた。」
原燃料価格高騰によるコスト上昇が、価格改定では吸収しきれない収益悪化として高分子事業の実績に現れている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「原燃料価格の高止まりや円安によるコストアップの影響を価格改定やコストダウン等で打ち返すには至らず、同53.2％減益の987百万円となった。」
原燃料価格の高止まりによるコスト上昇が、価格改定やコストダウンで吸収できず、営業利益の53.2％減益として具体化している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「高分子事業セグメントは、原燃料価格の上昇によるマイナス影響を受けたが、期間を通じて新型コロナの影響による前年の需要減少から回復し、販売は伸長した。」
原燃料価格の上昇が高分子事業セグメントのマイナス影響として引き続き実績に現れており、原燃料価格変動・コスト吸収リスクが具体化している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「高分子事業セグメントは、原燃料価格の上昇、海上物流の混乱及び新型コロナ感染拡大に伴う活動抑制によるマイナス影響を受けたが、期間を通じて新型コロナの影響による前年の需要減少から回復し、販売は堅調に推移した。」
原燃料価格の上昇と海上物流の混乱が高分子事業のマイナス要因として実績に現れており、価格変動・コスト吸収リスクが引き続き具体化している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「フィルム事業では、原材料価格上昇の影響を受けたが、販売数量が増加し、好調に推移した。樹脂事業では、原材料価格上昇の影響を受けたが、自動車用途が堅調に推移し、電気電子用途も好調であった。」
原材料価格上昇の影響がフィルム事業および樹脂事業の実績に現れている。販売数量や需要の堅調さにより事業全体は増益となったが、原材料価格変動リスクは引き続き具体化している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「産業繊維事業では、ポリエステル高強力糸の土木建築用途など一部では販売が堅調な分野もあったが、短繊維、複合繊維などは総じて低調であった。また、コストアップ要因等もあり、収益が悪化した。」
原燃料等のコストアップ要因が繊維事業の収益悪化として年度実績に現れており、価格転嫁・内部努力で吸収できないコストリスクが継続して具体化している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「高分子事業全体では原燃料価格の上昇などのコスト要因が大きく影響し、収益は減少した。」
原燃料価格上昇の影響が高分子事業の収益減少として引き続き実績に現れている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、事業全体で増収となったが、原燃料価格高騰等の影響を受け、減益となった。」
原燃料価格高騰の影響が高分子事業の各事業で減益として引き続き実績に現れている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「高分子事業全体では、原燃料価格などの上昇の影響を大きく受けた。」
原燃料価格の上昇が高分子事業の収益に大きく影響したと記載しており、価格変動リスクの影響が引き続き実績に現れている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「この結果、事業全体で増収となったが、原燃料価格上昇などの影響もあり、減益となった。」
原燃料価格上昇の影響が高分子事業の減益として年度実績に現れている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「原燃料価格上昇などの影響もあり、減益となった。」
原燃料価格上昇の影響が高分子事業の減益として当期実績に現れている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「高分子事業全体では、原料価格の上昇などの影響により、収益は減少した。」
原料価格の上昇が高分子事業の収益減少として実績に現れており、原燃料価格変動リスクの影響が具体化している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
石化原燃料価格の変動と製品価格転嫁の不足に関するリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
石化原燃料価格の変動と製品価格転嫁の不足に関するリスクについて、重要な変更はないと記載している。なお、当四半期は原燃料価格が低位で推移し、収益に貢献したと説明している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
石化原燃料価格の変動リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「石化原燃料の購入価格の変動をタイムリーに製品価格への転嫁や生産性向上などの内部努力により吸収することができず、十分なスプレッドを確保できなかった場合は、各原燃料価格の変動が当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性がある。」
高分子事業・合成繊維事業がナフサ由来の化学原料や重油・天然ガスなどに依存していることを背景とするリスク。