化学物質を扱う工場の事故災害および自然災害リスク
FY2016に初出。22回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- FY2026対処有価証券報告書
「設備の新設・改造などを行う場合は、この基準に照らし、設計時と完成検査時の計２度にわたり厳正な審査を行い、災害防止に努めている。」
過去の宇治事業所火災等を踏まえ、防災体制、中央防災対策委員会、防災訓練、新設備の設計時・完成検査時の二段階審査を運用している。 - 2026-06-03対処株主総会
「中央防災対策委員会では、各事業所の防災活動、災害用備蓄品のリスト、南海トラフ巨大地震臨時情報、ユニチカ防災対策要綱などの周知に関する対応についてあらためて確認を実施し、防災に関する取り組みなどの情報交換を行い、安全意識の向上に努めました。」
防災対策委員会による各事業所の防災活動確認、備蓄・南海トラフ情報・対策要綱の周知など、自然災害への対応運用が記載されている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「また、訪日客の増加に伴い、観光等の対人サービス業は期初から堅調に推移したが、夏場の自然災害による影響を受け、一部の需要にブレーキがかかった。」
自然災害の影響が一部需要の減速として実際に現れた。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「ガラスビーズ事業では、道路用途は豪雨災害に伴う工事件数の減少により販売は低調であった。」
豪雨災害が道路用途の工事件数・販売の減少に影響したとの説明を継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「2019年１月の宇治事業所における火災の反省を踏まえ、全社的に防災体制を見直して再発防止に努めている。事故や自然災害に備えた訓練活動にも積極的に取り組んでおり、春や秋の火災予防運動実施時期には各事業所で訓練を実施している。」
過去の火災を踏まえ、防災体制の見直し、全社訓練、設備の事前評価を継続している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「ガラスビーズ事業では、ブラスト用などの工業用途の販売は堅調であったが、道路用途の販売は豪雨などの自然災害の影響を受け、反射材用途の販売は欧州の市況悪化の影響を受けた。」
自然災害リスクが、豪雨などによる道路用途の販売減少として実際の事業実績に現れている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「特別利益 受取保険金 3,398 556」
火災事故に関連する受取保険金556百万円を当第3四半期累計期間に計上しており、宇治事業所火災に対する保険金回収が継続している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「受取保険金 545」
宇治事業所火災に関連するものとして受取保険金545百万円を特別利益に計上しており、火災損失に対する保険金回収が引き続き進んでいる。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「総資産は、前連結会計年度末に比べ1,900百万円減少し、191,825百万円となった。これは、主として当社宇治事業所の火災事故に係る保険金の受取により現金及び預金が増加したが、受取手形及び売掛金が減少したことによる。」
宇治事業所火災に係る保険金を受け取り、受取保険金3,398百万円を特別利益に計上した。火災による損失の財務的な回収が進んだことを記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「なお、2019年１月８日に当社の宇治事業所において火災が発生し、ナイロン重合設備の一部が焼損した。当社は早期の復旧に向けて努めていく。」
宇治事業所火災による設備損傷と復旧継続を、産業事故災害リスクの実例として引き続き記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「高分子事業は、昨年１月に発生した宇治事業所の火災によって、フィルム事業及び樹脂事業におけるナイロン製品については、生産、販売に影響があった。」
宇治事業所火災の影響が、ナイロン製品の生産・販売への影響として引き続き記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「高分子事業は、2019年１月に発生した宇治事業所の火災によって、フィルム事業及び樹脂事業におけるナイロン製品については、生産、販売に影響があった。」
宇治事業所火災の影響が、フィルム事業および樹脂事業のナイロン製品の生産・販売への影響として引き続き現れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「高分子事業は、2019年１月の宇治事業所の火災によって、フィルム事業及び樹脂事業におけるナイロン製品については、生産、販売に影響があった。」
宇治事業所火災の影響が、フィルム事業・樹脂事業のナイロン製品の生産および販売への影響として当四半期にも継続して現れている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「平成31年１月８日に、当社宇治事業所において、重合設備の一部など450平方メートルが焼損し、ナイロン重合設備が稼働停止となった。現在、原因究明、設備修復を進めており、早期の復旧を目指している。なお、当該事業所のたな卸資産、固定資産等は火災保険の付保対象となっているが、損失額及び保険金の受取額を確定するには時間を要するため、平成31年３月期の連結損益に与える影響を合理的に見積もることはできない状況である。」
化学物質を扱う工場の事故災害リスクが宇治事業所の火災として実際に発生し、ナイロン重合設備が停止した。損失額・保険金額は未確定である。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
化学物質を扱う工場の事故災害および自然災害リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
化学物質を扱う工場の事故災害および自然災害リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループにおいて、合繊原料など化学物質を取り扱う工場を中心として、万一、甚大な事故災害が発生した場合は、それに伴って生じる社会的信用の低下、補償などの対策費用、生産活動の停止による機会損失などによって、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある。」
工場事故災害による操業停止・補償等のリスクを継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
工場の事故災害および自然災害リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
化学物質を扱う工場の事故災害および自然災害リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
化学物質を扱う工場の事故災害および自然災害リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
工場の事故災害および自然災害リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「合繊原料など化学物質を取り扱う工場を中心として、万一、甚大な事故災害が発生した場合は、それに伴って生じる社会的信用の低下、補償などの対策費用、生産活動の停止による機会損失などによって、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性がある。」
事故に加え、地震・台風・竜巻などの自然災害、新型インフルエンザなどの感染症も変動要因として挙げている。