譲渡制限付株式報酬の導入
FY2019に初出。11回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-07-17。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに38社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年７月18日付で当社の社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役４名および執行役員16名に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式77,865株の処分を実施しました。」
譲渡制限付株式報酬について、2025年７月18日付で取締役４名・執行役員16名を対象に自己株式77,865株を処分した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年７月18日付で当社の社外取締役を除く取締役５名および執行役員19名に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式77,802株の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬について、2024年7月18日付で取締役5名・執行役員19名を対象に自己株式77,802株の処分を実施した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2023年７月27日付で当社の社外取締役を除く取締役５名および執行役員22名に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式90,027株の処分を実施いたしました。」
取締役５名および執行役員22名を対象とする自己株式90,027株の譲渡制限付株式報酬処分を再掲している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年７月27日付で当社の社外取締役を除く取締役５名および執行役員22名に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式90,027株の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬について、2023年7月27日付で取締役5名・執行役員22名を対象に自己株式90,027株を処分した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年７月22日付で当社の社外取締役を除く取締役５名および執行役員20名に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式86,347株の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬について、2022年7月22日付で取締役5名および執行役員20名を対象に自己株式86,347株の処分を実施した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年８月６日付で当社の社外取締役を除く取締役７名および執行役員14名に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式52,624株の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬について、2021年8月6日付で取締役7名および執行役員14名を対象に自己株式52,624株の処分を実施した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2020年８月７日付で当社の社外取締役を除く取締役６名および執行役員13名に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式39,768株の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬について、取締役6名・執行役員13名を対象に自己株式39,768株の処分を実施した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2019年８月５日付で当社の社外取締役を除く取締役６名および執行役員13名に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式45,783株の処分を実施いたしました。」
前年度に株主総会で決議した譲渡制限付株式報酬について、取締役6名・執行役員13名への自己株式45,783株の処分を実施した。 - FY2019初出有価証券報告書
「これとは別枠で、2019年６月25日開催の第161回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、年額45百万円以内と決議されています。」
持続的成長と中長期的な企業価値向上への動機づけを目的とする譲渡制限付株式報酬について、年額45百万円以内の枠を株主総会で決議した。