政治的混乱・景気後退による生産販売縮小
FY2016に初出。35回の記載のうち18回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-06。
東洋紡がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値(2020年)より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに16社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「米国通商政策の変更および各国の金融政策の見直しや、中東地域における武力衝突や緊張の高まり等、政治的・社会的情勢の不安定化に端を発する地政学的情勢の変動によって、当社グループおよび仕入先の生産拠点や主要市場等において深刻な政治的混乱、物流の停滞、エネルギー価格の急騰、または景気後退などが生じた場合には、当社グループの生産や販売が縮小する可能性があります。」
従来の中国経済低迷等に加え、米国通商政策、中東情勢、物流停滞、エネルギー価格急騰など、政治・経済環境リスクを広げて記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、米国では、相互関税政策による景気後退が懸念されたものの、個人消費が景気を下支えし、影響は限定的にとどまりました。中国では、長引く不動産不況や消費低迷により内需が振るわず、景気停滞が続きました。国内においては、米国の相互関税政策の影響を受けるも、所得環境の改善に加え、設備投資の拡大やインバウンド需要により、景気は底堅く推移しました。今後は、米国の相互関税政策や中国経済の景気動向、地政学的リスクが、当社の事業環境に影響を及ぼすことが予想されます。」
米国の相互関税政策、中国の不動産不況・消費低迷、地政学的リスクを事業環境への懸念として記載している。米国への影響は限定的、国内景気は底堅いとも説明しており、リスクの基本的な枠組みは継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「今後、国際情勢不安定化による原燃料価格の変動、中国や米国などの景気動向が、事業環境に影響を及ぼすことが予想されます。」
国際情勢の不安定化に伴う原燃料価格変動と、中国・米国の景気動向による事業環境への影響を引き続きリスクとして記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、米国では政策金利を据え置く中、堅調な個人消費が経済活動を下支えしましたが、中国では不動産不況の長期化や消費マインドの低迷により、景気停滞感が続きました。国内においては、自動車生産の回復やインバウンド需要の拡大により、景気は緩やかに回復しました。引き続き、世界的な金融引き締め政策の影響、中国経済の低迷、地政学的リスクの高まりが、景気回復に影響を及ぼすことが懸念されます。」
中国の不動産不況・消費マインド低迷や世界的な金融引き締め、地政学的リスクへの懸念を継続している。一方、国内景気は自動車生産回復等により緩やかに回復したと記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「今後、産油国の生産調整や地政学的リスクの高まりによる原燃料価格の上昇、日米金利差の拡大による円安の進行、中国経済の低迷が、景気回復に影響を及ぼすことが懸念されます。」
従来の中国経済減速や円安等への懸念に加え、産油国の生産調整、地政学的リスク、日米金利差を背景とする原燃料高・円安リスクを具体化している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「今後、半導体不足解消による自動車生産台数の持ち直しはあるものの、欧米の金融引き締め政策による需要減や中国経済の減速など、海外経済の下振れ影響が懸念されます。」
米国・国内経済の回復や中国のゼロコロナ政策解除を記載する一方、欧米の金融引締めによる需要減と中国経済減速による海外経済の下振れ懸念を継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるロシア、ウクライナにおける取引金額は僅少で、直接的な影響は軽微です。」
ロシア・ウクライナ情勢、インフレ、欧米の金融引締め、中国のゼロコロナ政策を含む政治・経済環境リスクが、年間の事業環境として具体化した。一方、両国との直接取引による影響は軽微と記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、欧米のインフレ加速を抑えるための金融引締め政策、ウクライナ情勢の長期化に伴う原燃料価格高騰の影響と、中国のゼロコロナ政策(ロックダウン)の影響などにより、世界経済は減速しました。一方、国内においては、原燃料価格の高騰を背景としたインフレ、金融緩和策による円安、さらには半導体などの原材料供給不足による自動車生産の回復遅れにより、経済活動の停滞感が強まりました。」
欧米の金融引締め、ウクライナ情勢、中国のゼロコロナ政策、原燃料高、円安および原材料供給不足による経済減速・停滞を継続して記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、欧米ではインフレ圧力の高まりと金融引締め政策、ウクライナ情勢の悪化・長期化に伴う原燃料価格の高騰により、新型コロナウイルス感染症の収束後、回復基調にあった景気は減速局面を迎えました。中国ではゼロコロナ政策(ロックダウン)、不動産部門の低迷により、経済成長は鈍化傾向を強めました。一方、国内においては、足元の新型コロナウイルス感染症の感染者数減少に伴い、行動自粛要請が緩和され、景気回復の兆しは見えてきましたが、円安、原燃料価格の高騰により、貿易収支の赤字が拡大しました。今後も、円安の継続、原燃料価格の高止まりによる、経済活動への悪影響が懸念されます。」
欧米のインフレ・金融引締め、ウクライナ情勢、中国のゼロコロナ政策と不動産部門低迷、国内の円安・原燃料価格高騰を挙げ、景気減速と経済活動への悪影響懸念が広がったと記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、欧米ではウィズコロナ社会に向けた転換が図られ、消費が回復しました。しかし、ウクライナ情勢の悪化・長期化に伴う原燃料価格の高騰や原材料供給の逼迫が重なり、インフレが進行しました。中国ではゼロコロナ政策(ロックダウン)により、景気は減速しました。一方、国内においては、原燃料価格の高止まりや半導体などの原材料供給不足による自動車生産の回復遅れ、ウィズコロナ政策の転換遅れにより、景気回復が足踏みしました。今後、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大、円安やインフレ圧力の高まりが、経済活動に影響することが懸念されます。」
従来の感染症・供給制約・景気減速懸念に加え、ウクライナ情勢の悪化・長期化、中国のロックダウン、原燃料価格高騰、原材料供給逼迫、円安およびインフレ圧力を挙げ、事業環境の不確実性がさらに広がっている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「足元では、原燃料価格の高止まり、半導体不足の継続による自動車生産の回復遅れ、供給制約の長期化、さらには新型コロナウイルスの新たな変異株(オミクロン株)の感染急拡大により、経済の見通しは不確実性が高まっています。」
原燃料価格の高止まり、半導体不足、自動車生産の回復遅れ、供給制約の長期化に加え、オミクロン株の感染急拡大を挙げ、経済見通しの不確実性がさらに高まったと記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「足元では、原燃料価格の急騰、半導体不足による自動車の減産、先進国と新興国のワクチン接種率の格差、中国の電力不足による一部素材・部品の調達懸念等、経済の見通しは不確実性が高まっています。」
原燃料価格の急騰、半導体不足、中国の電力不足による調達懸念など、従来の感染症・景気減速リスクに加えて具体的な供給制約を挙げ、経済見通しの不確実性が高まったと記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「今後は、足元の新型コロナウイルス変異株の流行により、世界経済活動の回復が遅れることが懸念され、景気の先行きに不透明感が増しています。」
中国・米国の景気回復や金融緩和を記載する一方、変異株の流行による世界経済活動の回復遅延懸念を新たに示し、先行き不透明感の増加を記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、中国では新型コロナウイルス感染症拡大の抑え込みが進み経済活動が復調した一方、米国・欧州では感染症の再拡大により景気減速感が強まりました。国内では景況感は一時的に改善してきたものの、感染症再拡大により鈍化傾向にあります。ワクチンへの期待が高まる一方、感染症再拡大の影響が懸念され、日本および世界経済の先行きは不透明な状況が続いています。」
中国では復調がみられる一方、米国・欧州の景気減速感と国内景況の鈍化、感染症再拡大による先行き不透明感を記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、中国では新型コロナウイルス感染症が収束し景気回復が進む一方、国内では感染症拡大は抑えられつつあるものの景気の回復スピードは遅く、米国・欧州では感染再拡大の兆しがみられ、景気の先行きは不透明な状況が続いています。」
中国の景気回復と国内の感染拡大抑制を記載する一方、国内回復の遅さと米国・欧州の感染再拡大懸念を示し、先行き不透明感を継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、甚大な打撃を受けました。そうした中、中国では内需を中心に一部に回復の兆しがあるものの、日本および世界経済の先行きは、感染拡大の収束に目途が立たないことから、不透明な状況が続いています。」
従来の景気減速・外部環境リスクに加え、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる世界経済への甚大な打撃と先行き不透明感を記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く世界経済は、米中貿易摩擦、中東情勢、英国のEU離脱問題を背景に、先行き不透明感が増し減速しました。国内においては、世界経済の減速に伴う輸出低迷、消費増税などの影響により、景気は足踏み状態が続きました。」
米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題に加えて中東情勢や消費増税の影響を挙げ、世界経済の減速と国内景気の足踏みを記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く世界経済は、米中貿易摩擦の激化、英国のEU離脱問題による先行き不透明感を受け、景気減速感が強まりました。」
米中貿易摩擦と英国のEU離脱問題を背景とする世界経済の減速感を、前四半期と同様に記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く世界経済は、米中貿易摩擦の激化、英国のEU離脱問題による先行き不透明感を受け、米・中・欧において景気は減速しました。」
米中貿易摩擦の激化と英国のEU離脱問題を背景に、米・中・欧の景気減速が実際の事業環境として記載されている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「しかし、後半には、米中貿易摩擦、中国経済の減速、英国のEU離脱問題に伴う経済混乱の不安などが要因となり、景気は減速しました。」
従来の景気減速懸念が、米中貿易摩擦、中国経済減速、英国のEU離脱問題等による実際の景気減速として記載された。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題などによる世界経済のさらなる減速も懸念され、事業環境は先行き不透明感が強まっています。」
中国・ユーロ圏の景気減速に加え、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題による世界経済のさらなる減速懸念を示し、不透明感が強まったと説明している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、米中の貿易摩擦の影響が国内におよぶことが危惧されることに加えて、原燃料価格は高値水準を継続しており、事業環境は依然不透明感があります。」
中国ではインフラ投資減少による景気減速が示され、さらに米中貿易摩擦の国内影響が危惧されるなど、外部環境の不透明感を強めている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「中国では緩やかな景気減速が続きました。」
中国景気の減速を含む政治・経済環境リスクを継続記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「中国では民間および国有企業の固定資産投資が減少し景気はゆるやかに減速しました。」
中国の景気減速と固定資産投資減少を、外部環境上の懸念として継続記載している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「中国では民間の設備投資が鈍化し、景気はゆるやかに減速しました。」
中国について、前四半期の景気減速に歯止めがかかったとの説明から、民間設備投資鈍化と景気の緩やかな減速へ記述が変化している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、世界経済においては、米国では内需主導で景気拡大が続き、中国では当局の景気下支え政策により景気減速に歯止めがかかりました。また、欧州は英国のポンド安の影響が懸念されるものの、ユーロ圏では景気はゆるやかに拡大しました。」
中国の景気減速には歯止めがかかり、ユーロ圏景気も拡大した一方、英国のポンド安への懸念は残っている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、世界経済においては、米国では内需主導のゆるやかな景気拡大が続きましたが、中国は景気減速の局面にあり、また欧州では英国のEU離脱問題の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。」
中国景気の減速と英国のEU離脱問題による先行き不透明感を、前四半期と同様に記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、世界経済においては、米国では内需主導のゆるやかな景気拡大が続きましたが、中国は景気減速の局面にあり、また欧州では英国のEU離脱問題の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。」
中国景気の減速と英国のEU離脱問題による先行き不透明感を、前四半期と同様に記載している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「中国では景気の減速感が強まり、また欧州では英国のEU離脱問題が起こるなど、先行き不透明な状況が続きました。」
中国景気の減速と英国のEU離脱問題を具体的な外部環境として挙げ、先行き不透明感を示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの当該生産拠点や主要市場において、政治的混乱や深刻な景気後退などが生じた場合には、当社グループの生産や販売の縮小が生じるなど、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
国内外の生産拠点・市場に関する外部環境リスク。