海外市場の関税引上げ・輸入規制
FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。
東洋紡がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より7年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。6社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに8社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「近年では、環境・気候変動対応に関する規制の強化や、人権・労働慣行を含むサプライチェーン全体での法令順守要請の高まり、経済安全保障や地政学的緊張を背景とした輸出規制・制裁措置の導入、データ保護・サイバーセキュリティに関する規制の強化など、事業環境は一層複雑化しています。」
従来のアンチダンピング等の輸入規制に加え、経済制裁、輸出管理、経済安全保障に関する規制まで対象を拡大している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く世界経済は、米中貿易摩擦の激化、英国のＥＵ離脱問題による先行き不透明感を受け、景気減速感が強まりました。」
米中貿易摩擦の激化と英国のEU離脱問題による海外市場環境の不透明感を継続記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く世界経済は、米中貿易摩擦の激化、英国のＥＵ離脱問題による先行き不透明感を受け、米・中・欧において景気は減速しました。」
米中貿易摩擦の激化と英国のEU離脱問題による世界経済の減速を記載し、海外市場をめぐる外部環境の不透明感が強まっている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題などによる世界経済のさらなる減速も懸念され、事業環境は先行き不透明感が強まっています。」
米中貿易摩擦による影響と世界経済のさらなる減速懸念を明示し、海外市場をめぐる外部環境の不透明感が強まっている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、米中の貿易摩擦の影響が国内におよぶことが危惧されることに加えて、原燃料価格は高値水準を継続しており、事業環境は依然不透明感があります。」
米中貿易摩擦の影響が国内に及ぶ懸念を新たに明示している。具体的な輸入規制等の発生までは記載していない。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「アクリル繊維事業の中国向け輸出におけるアンチダンピング政策の影響やブラジルの繊維事業の撤退、想定以上の原燃料価格高騰などの環境変化に加え、」
海外市場の輸入規制リスクについて、中国向けアクリル繊維輸出へのアンチダンピング政策の影響が継続して実績に現れている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「アクリル繊維は、中国向け輸出でアンチダンピング政策の影響を受け苦戦しました。」
アンチダンピング政策による輸出制約の影響が継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「アクリル繊維は、中国向け輸出でアンチダンピング政策の影響を受け苦戦しました。」
アンチダンピング政策による輸出制約の影響が継続している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「アクリル繊維は、中国向け輸出でアンチダンピング政策の影響を受け苦戦しました。」
アンチダンピング政策による輸出制約リスクが、アクリル繊維事業の苦戦として顕在化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外の主要市場国において、アンチダンピング法などの規制により、関税引き上げ、数量制限などの輸入規制が課せられた場合には、輸出取引が制約を受け、当社グループの売上減少が生じるなど、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
輸出取引に関する政策・規制リスク。