自然災害・火災・感染症による操業支障
FY2016に初出。16回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。
東洋紡がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに24社。
- FY2026対処有価証券報告書
「2021年度以降、重大インシデント・ゼロを達成しました。具体的な取組みとして、ハード面においては、現場安全防災総点検を実施し、老朽化更新を含む安全・防災投資を進めました。」
火災・事故後の安全防災対策について、2021年度以降の重大インシデント・ゼロ、ISO45001の4拠点取得、安全防災投資・訓練の進展を記載している。 - 2026-05-29対処株主総会
「・安全・防災については、グループ全体でその重要性を認識し、「安全防災ロードマップ」のもと、安全文化の醸成と安全基盤の整備を基本に、各種取組みを実施しました。」
安全文化の教育、防災研修所、監査、ISO45001取得推進など、火災・操業支障リスクへの全社的な低減策の運用状況を具体的に記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「第三者の視点を入れた防災管理プロジェクトとして、東洋紡７拠点、国内グループ会社22拠点の計29製造拠点に対して火災・爆発リスクの見える化を実施し、リスク低減をはかりました。」
敦賀・犬山の火災後、安全防災本部、現場総点検、防災総点検、29製造拠点の火災・爆発リスク可視化など、対策が全社・グループ拠点へ拡大した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、火災事故の受取保険金56億円を第１四半期連結会計期間において特別利益に計上しましたが、同24億円（19.5％）減の98億円となりました。」
犬山工場火災に係る受取保険金56億円を特別利益に計上した事実と、火災後の財務的影響への保険金充当を再確認している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、火災事故の受取保険金56億円を特別利益に計上したこともあり、同16億円（26.4％）増の78億円となりました。」
2020年の犬山工場火災に係る受取保険金56億円を特別利益に計上し、火災による財務的影響の一部を保険金で補填した事実を記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2018年９月の敦賀事業所の火災後、外部専門家の診断・指導等を踏まえ、防災対策を進めてまいりましたが、2020年９月27日に当社犬山工場において火災が発生し、大切な従業員の命を失う大事故を起こしてしまいました。」
敦賀事業所火災後に防災対策を進めていた中で犬山工場火災が発生し、重大事故として顕在化した状況を再確認している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「2018年９月の敦賀事業所の火災後、外部専門家の診断・指導等を踏まえ、防災対策を進めてまいりましたが、2020年９月27日に当社犬山工場において火災が発生し、大切な従業員の命を失う大事故を起こしてしまいました。」
敦賀事業所の火災後に防災対策を進めていた中で、犬山工場の火災が発生し、従業員の死亡を伴う重大事故としてリスクが再度顕在化した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「こうした事業環境において、「フィルム・機能マテリアル」では、液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインＳＲＦ”が、厳しい外部環境にもかかわらず、販売を着実に伸ばしました。一方、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、「モビリティ」では、世界的な自動車減産の影響を受け、エンジニアリングプラスチック、エアバッグ用基布が苦戦し、「生活・環境」では、消費が冷え込み、衣料繊維、スーパー繊維などが低調でした。」
感染症による操業・販売への影響が、世界的な自動車減産、消費冷え込み、複数事業の販売低調として実際に発生したと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2018年９月の火災事故により、エアバッグ用原糸、機能性クッション材“ブレスエアー”の製造設備などが焼失しましたが、“ブレスエアー”は、2019年９月に新工場を立ち上げ、順調に生産・販売を再開しました。エアバッグ用基布は、原糸の代替品調達により販売を継続しています。」
火災による設備消失の影響は残るものの、ブレスエアーの新工場で生産・販売を再開し、エアバッグ用基布も代替品調達で販売を継続している状況を再掲している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「2018年９月の火災事故により、エアバッグ用原糸、機能性クッション材“ブレスエアー”の製造設備などが消失しましたが、代替品により販売を継続しています。“ブレスエアー”については、2019年９月から新工場を立ち上げ、生産を再開しました。」
火災による設備消失の影響は残るものの、代替品による販売継続に加え、ブレスエアーの新工場立上げと生産再開により一部対応が進展した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「一方で、2018年９月の火災事故により、エアバッグ用原糸、機能性クッション材“ブレスエアー”の製造設備などを消失したため、代替品調達を進めました。」
敦賀事業所第二の火災による製造設備の消失と、代替品調達の継続が当四半期の事業実績に影響している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「また、火災事故により、エアバッグ用原糸の製造設備などが焼失したため、当該原糸の代替品調達に関連する費用など138億円を特別損失として計上しました。」
敦賀事業所第二の火災により製造設備が焼失し、代替品調達等138億円の特別損失を計上した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結累計期間において、火災によるエアバッグ用原糸代替品調達に関連する費用等120億円を特別損失に計上しました。」
敦賀事業所第二の火災による代替品調達費用等120億円を特別損失に計上し、操業・業績への影響が顕在化している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、2018年９月６日に当社の敦賀事業所第二において火災が発生し、製造設備等が被災しました。当社は早期の復旧に向けて努めてまいります。」
自然災害・火災による操業支障リスクが敦賀事業所第二の火災として発生した。火災による損失21億46百万円を特別損失に計上している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「それらの工場ほかで大規模な地震、風水害、雪害などの自然災害や火災および新型インフルエンザなどの感染症が発生した場合、あるいは取引先において同様の災害被害が発生した場合には、当社グループの生産活動ほかに著しい支障が生じる可能性があります。」
自然災害・火災・感染症による操業支障リスクを再掲した。 - FY2016初出有価証券報告書
「それらの工場ほかで大規模な地震、風水害、雪害などの自然災害や火災および新型インフルエンザなどの感染症が発生した場合、あるいは取引先において同様の災害被害が発生した場合には、当社グループの生産活動ほかに著しい支障が生じるなど、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
自社拠点と取引先の双方における災害・感染症リスク。