売上高・時価総額・株価に連動する業務執行取締役向け株式報酬型ストックオプション
FY2018に初出。10回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-06-12。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- 2026-06-12前進株主総会
「当社は、中期経営計画の達成をより確実なものとするため、本制度のインセンティブ機能のより一層の強化を目的として、報酬枠を現行の本制度における報酬枠から増枠させていただきたいと考えております。」
業績連動型譲渡制限付株式報酬について、金額上限を年額864百万円から1,152百万円、株式数上限を年576,000株から2,304,000株へ増枠する議案を示した。評価指標には調整後EBITA、株価成長率、ESG評価スコア等を用いる。 - FY2026前進有価証券報告書
「株式報酬は、2023年度から「ESG評価指標」を導入し、事業の成長度を測る「株価成長率」「営業利益」「在籍要件」とESG経営の推進度を測る「ESG評価指標」で決定しており、３事業年度ごとに見直しています。」
株価成長率・営業利益に加え、ESG評価指標を株式報酬の評価基準に組み込み、当年度実績としてESG評価スコアAAAを開示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した経営を推進するための業績連動報酬であり、譲渡制限付株式を交付し、譲渡制限解除割合は３事業年度の当社株価成長率（36社ほどのベンチマーク企業群の株価成長率と比較したもの）及び連結営業利益に応じて決定しております。」
ストックオプション中心の報酬設計から、3事業年度の株価成長率と連結営業利益を基準とする業績連動型譲渡制限付株式報酬の運用を具体化した。2020年度には自己株式69,300株を報酬として処分した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「第23期以後においては、株主総会の決議による取締役の報酬総額の限度内で、報酬委員会の審議を経て、取締役会の決議により決定することとしております。」
従来の株価条件付ストックオプション中心の説明から、報酬委員会を経た固定報酬・現金賞与・業績連動型譲渡制限付株式による報酬設計へ移行する方針を示した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2019年10月18日開催の取締役会において、当社子会社役員に対して株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、2019年11月６日に発行いたしました。」
子会社役員に対して第7回から第9回新株予約権を発行した。売上高393,000百万円、時価総額2兆円・3兆円・5兆円、株価1.3倍・1.8倍・2.5倍等の業績・企業価値条件を付している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2019年６月25日開催の臨時取締役会において、当社子会社役員に対して株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、2019年７月17日に発行いたしました。」
従来の業務執行取締役向けに加え、子会社役員4名に対して第4回から第6回新株予約権を発行した。売上高393,000百万円、時価総額2兆円・3兆円・5兆円、株価1.3倍・1.8倍・2.5倍等の条件が設定されている。 - FY2019-Q1達成有価証券報告書
「当社は、平成30年６月26日開催の株主総会において、当社業務執行取締役に対して株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成30年７月13日に発行いたしました。」
業務執行取締役向けの株価条件付株式報酬型ストックオプションについて、平成30年7月13日に新株予約権300,215個を発行した。 - FY2018初出有価証券報告書
「株価条件付株式報酬型ストックオプションは、当社中期経営計画における業績達成意欲を高めること、また中期経営計画期間以降も継続的に当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、株主価値の増大と取締役の報酬を連動させることにより、取締役と株主との利益意識の共有を図り、当社の結束力及び取締役の業績向上への意欲や士気をより一層高め企業価値の増大に資することを目的とし、当社の時価総額及び株価に連動して行使可能となるものです。」
業務執行取締役向けに、売上高393,000百万円、時価総額2兆円・3兆円・5兆円、株価1.3倍・1.8倍・2.5倍等の条件と、平成33年・36年・40年を基準とする株価連動型ストックオプションを導入した。