フルフィルメント能力とECシステム機能の強化
FY2016に初出。22回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- FY2026前進有価証券報告書
「物流拠点における在庫保管量の適正化による作業効率の改善に伴い、物流関連費（対商品取扱高比）が低減したことに加え、計画策定時には想定していなかった2025年10月以降の配送委託先との経済条件の改善により、荷造運賃（対商品取扱高比）が低減した」
在庫保管量の適正化、物流拠点の作業効率改善、配送委託先との経済条件改善により、物流関連費・荷造運賃の対商品取扱高比率が低下した。 - FY2025-H1自動化による物流関連費低下と新拠点費用増加の併存有価証券報告書
「① 物流拠点の自動化推進による省人化等により、物流関連費（対商品取扱高）が0.1ポイント低下。② 物流拠点ZOZOBASEつくば３及び「DPLつくば中央」の賃借開始に伴い、賃借料（対商品取扱高）が0.2ポイント上昇。」
物流拠点の自動化・省人化により物流関連費率は低下した一方、ZOZOBASEつくば３およびDPLつくば中央の賃借開始により賃借料負担が増加した。また、SMFLみらいパートナーズ㈱との物流センター定期建物賃貸借予約契約を2024年４月24日に締結した。 - FY2024-Q3新物流拠点稼働に伴う費用増と物量増による作業効率低下有価証券報告書
「① 物量増に伴う作業効率の低下により、人件費うち物流関連費（対商品取扱高）が0.3ポイント上昇。② 新物流拠点関連のマテハン機器等の償却開始により、減価償却費（対商品取扱高）が0.2ポイント上昇。③ 新物流拠点稼働に伴い賃借料（対商品取扱高）が0.2ポイント上昇。」
ZOZOBASEつくば3の稼働後、物量増による作業効率低下、マテハン機器の償却開始、新拠点の賃借料増加が販管費率上昇要因として現れた。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、今後の商品取扱高拡大を見据え、2023年８月より新物流拠点「ZOZOBASEつくば3」の稼働を開始いたしました。当拠点は、延床面積や商品保管数等の設備能力は当社内で最大規模であり、将来的な労働人口の減少傾向等に向けた対応策として国内初となる最新機器を導入する等の積極的な設備投資を行い、業務の自動化による省人化を目指しております。」
計画されていたZOZOBASEつくば3が2023年8月に稼働を開始した。社内最大規模の設備と国内初の最新機器を用い、業務の自動化・省人化を進める段階に進んだ。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「① 物流拠点内の作業効率向上等により、人件費のうち物流関連費（対商品取扱高）が0.4ポイント低下。② 出荷単価が前期実績を上回った事ならびに商品配送時の梱包資材のサイズ適正化により、荷造運賃（対商品取扱高）が0.3ポイント低下。」
物流拠点内の作業効率向上、出荷単価の上昇、梱包資材のサイズ適正化により、物流関連人件費比率と荷造運賃比率が低下した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「① 物流拠点内の作業効率向上等により、人件費のうち物流関連費（対商品取扱高）が0.4ポイント低下。② 出荷単価が前期実績を上回った事により、荷造運賃（対商品取扱高）が0.3ポイント低下。」
物流拠点内の作業効率向上により物流関連人件費比率が0.4ポイント、出荷単価上昇により荷造運賃比率が0.3ポイント低下した。一方、物流拠点拡張に伴う備品購入等のスポット費用は発生した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「① 物流拠点内の作業効率向上等により、人件費のうち物流関連費（対商品取扱高）が0.3ポイント低下。」
物流拠点内の作業効率向上により、物流関連人件費の対商品取扱高比率が0.3ポイント低下した。一方、物流拠点拡張に伴うスポット費用も計上している。 - FY2022前進有価証券報告書
「ZOZOBASEつくば３（茨城県つくば市）について、物流センターの新設、敷地面積68,500㎡、投資予定金額13,642百万円、着手2021年９月、完了予定年月2023年１月としております。」
物流キャパシティ強化策が、つくばの新物流センター新設計画として具体化された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「各工程に新たな物流機器を導入し、ZOZOBASEのオートメーション化・省人化を図ることを目的としております。」
物流能力強化策が、物流倉庫の増設だけでなく、ZOZOBASEへの新たな物流機器導入によるオートメーション化・省人化へ具体化した。設備投資額は13,642百万円（予定）、稼働開始時期は2023年８月（予定）である。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年４月19日開催の取締役会において、岩木特定目的会社との間で定期建物賃貸借契約を締結することについて決議を行い、2021年５月13日付で定期建物賃貸借契約を締結しております。」
岩木特定目的会社との物流センター定期建物賃貸借契約を2021年5月13日付で締結し、物流拠点の拡充を進めた。 - FY2021前進有価証券報告書
「2023年冬に物流倉庫を増やすことで、物流キャパシティを拡大いたします。」
従来の物流拠点集約・作業効率化に加え、2023年冬の物流倉庫増設計画を明示した。後発事象では、2023年2月開始予定のつくば物流施設について2021年5月に定期建物賃貸借契約を締結したことも示されている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「物流拠点内の作業効率の向上により、人件費うち物流関連費（対商品取扱高）が0.3ポイント低下。」
物流拠点内の作業効率向上により、物流関連人件費の対商品取扱高比率が0.3ポイント低下した。物流拠点の拡大だけでなく、集約・効率化による運営改善も示された。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「商品取扱高成長及び物流拠点集約に向けた一部拠点満了に伴い、賃借料（対商品取扱高）が0.3ポイント低下。」
従来の物流拠点拡大に加え、物流拠点の集約に向けた一部拠点の契約満了を開示し、物流運営の重点が拡大だけでなく集約にも広がった。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年春・秋にそれぞれ物流倉庫を増やすことで、物流キャパシティを拡大いたします。また、ECシステムのハード及び機能面に関しましては、ユーザー数の増加及びそれに伴うアクセス数の増加への対応、ユーザビリティ向上のため、適宜強化を図ってまいります。」
物流キャパシティ拡大について、2020年春・秋に物流倉庫を増やす計画を明示し、ECシステム強化と併せて具体化した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「BtoB事業においては、当第３四半期連結会計期間より、フルフィルメント支援に特化したサービス「Fulfillment by ZOZO」を開始いたしました。ZOZOTOWNの出店ブランドを対象にZOZOTOWNと自社ECの在庫一元化を図り機会損失の最小化を目指してまいります。」
物流・フルフィルメント能力を、出店ブランドのZOZOTOWNと自社ECの在庫一元化を支援するサービスへ具体化した。物流拠点増加に伴い、物流関連費や賃借料の対商品取扱高比率は上昇した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「物流拠点増加に伴い、賃借料（対商品取扱高比）が0.3ポイント上昇。」
物流拠点の増加が開示され、当第２四半期累計期間の有形固定資産は前期末比1,869百万円増加した。物流拠点拡大に伴う賃借料の増加も生じている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2018年12月14日開催の取締役会において、固定資産(物流センター)の賃借に関する契約を締結することについて決議を行い、2018年12月20日及び28日付けで定期建物賃貸借契約を締結しております。」
物流センターについて、野村不動産株式会社および榛名特定目的会社との定期建物賃貸借契約を新たに締結した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「生産体制の拡大により同９月10日からは注文後即時配送を実現しております。」
生産体制を拡大し、ZOZOSUITについて注文後即時配送を実現した。 - FY2018-Q3達成有価証券報告書
「当社は、平成29年10月30日開催の取締役会において、固定資産(物流センター)の賃借に関する契約を締結することについて決議を行い、平成29年11月15日付けで定期建物賃貸借契約を締結しております。」
前四半期に予定されていた物流センターの定期建物賃貸借契約を平成29年11月15日付で締結した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成29年10月30日開催の取締役会において、固定資産(物流センター)の賃借に関する契約を締結することについて決議しております。なお、定期建物賃貸借契約の締結は平成29年11月15日を予定しております。」
物流センターについて新たな賃借契約を取締役会で決議し、平成29年11月15日の契約締結を予定している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「平成29年５月26日開催の取締役会において、固定資産(物流センター)の賃借に関する契約を締結することについて決議を行い、同日５月26日付けで定期建物賃貸借契約を締結しております。」
筑波特定目的会社および浅間特定目的会社との物流センター定期建物賃貸借契約を締結した。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後見込まれる商品取扱量の増加を視野に入れ、更なる物流キャパシティの拡大、業務効率化の促進を検討してまいります。また、システムのハード及び機能面に関しましては、利用者数の増加及びそれに伴うアクセス数の飛躍的な増加への対応、ユーザビリティ向上のため、適宜強化を図っております。」
商品取扱量、利用者数、アクセス数の増加に備え、物流能力とシステムを強化する施策。