商品取扱高拡大による固定費負担の低下と販管費率改善
FY2018-Q1に初出。29回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。19社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに19社。
- FY2026前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は143,634百万円（前期比7.5％増）、商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合は22.2％と前期と比較して1.0ポイント低下しております。」
LYSTのアフィリエイトモデルによる物流関連費・荷造運賃等の限定的な費用構造、配送条件改善、物流作業効率改善により、販管費率が低下した。 - 2026-04-30前進決算
「物流拠点における在庫保管量の適正化による作業効率の改善に伴い、物流関連費（対商品取扱高比）が低減したことに加え、計画策定時には想定していなかった2025年10月以降の配送委託先との経済条件の改善により、荷造運賃（対商品取扱高比）が低減した」
物流作業効率と配送委託条件の改善により、販管費率の低下が進んだ。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は67,374百万円（前年同期比9.5％増）、商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合は23.0％と前年同期と比較して0.6ポイント低下しております。」
LYST連結による取扱高拡大とアフィリエイトモデルの費用構造、物流拠点の作業効率改善等により、販管費率は前年同期比0.6ポイント低下した。一方、LYSTの広告宣伝費やのれん償却額は上昇要因となった。 - FY2025-H1新拠点費用・運賃上昇による販管費率上昇と自動化による一部改善有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は61,537百万円（前年同期比11.3％増）、商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合は23.6％と前年同期と比較して0.7ポイント上昇しております。」
販管費率は23.6％へ上昇した。ヤマト運輸の配送料値上げ、ZOZOBASEつくば３の償却費・賃借料が上昇要因となった一方、物流拠点の自動化推進による省人化で物流関連費率は0.1ポイント低下した。 - FY2024-Q3物流関連費・新拠点費用等による販管費率上昇の継続有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は91,614百万円（前年同期比10.3％増）、商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合は22.9％と前年同期と比較して0.6ポイント上昇しております。」
販管費率は22.9％で前年同期比0.6ポイント上昇した。物量増による物流関連人件費、新物流拠点の減価償却費・賃借料、TVCM・WEB広告の増加が上昇要因となった。 - FY2024-Q2販管費率上昇有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は55,282百万円（前年同期比6.9％増）、商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合は22.9％と前年同期と比較して0.2ポイント上昇しております。」
販管費率は22.9％へ前年同期比0.2ポイント上昇した。TVCM・WEB広告、新物流拠点の賃借料・減価償却費が上昇要因となった一方、出荷単価上昇により荷造運賃比率は0.4ポイント低下した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は27,182百万円（前年同期比4.4％増）、商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合は22.0％と前年同期と比較して0.4ポイント低下しております。」
販管費は増加したものの、販管費率は22.0％へ前年同期比0.4ポイント低下した。TVCM・WEB広告の増加で広告宣伝費率は0.3ポイント上昇した一方、出荷単価上昇により荷造運賃比率は0.5ポイント低下した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は83,024百万円（前年同期比6.7％増）、商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合は22.3％と前年同期と比較して0.5ポイント低下しております。」
販管費は増加したものの、販管費率は22.3％へ前年同期比0.5ポイント低下した。物流拠点内の作業効率向上、出荷単価上昇、梱包資材のサイズ適正化が主な低下要因となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は51,696百万円（前年同期比7.3％増）、商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合は22.7％と前年同期と比較して0.3ポイント低下しております。」
販管費は増加したものの、販管費率は前年同期比0.3ポイント低下した。物流拠点内の作業効率向上、出荷単価上昇による荷造運賃比率低下などが改善要因となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は26,028百万円（前年同期比7.0％増）、商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合は22.4％と前年同期と比較して0.4ポイント低下しております。」
販管費は増加したが、販管費率は22.4％へ前年同期比0.4ポイント低下した。物流作業効率向上、出荷単価上昇、広告宣伝費の計上時期などが低下要因として説明されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は106,516百万円（前年同期比11.1％増）、商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合は23.0％と前年同期と比較して0.5ポイント低下しております。」
販管費は増加したが、商品取扱高に対する販管費率は23.5％から23.0％へ低下した。物流作業効率、代金回収条件、梱包資材変更等を改善要因としている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は77,841百万円（前年同期比12.5％増）、商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合は22.8％と前年同期と比較して0.2ポイント低下しております。」
販管費率は22.8％へ前年同期比0.2ポイント低下した。物流拠点内の作業効率向上、代金回収条件の改善、梱包資材変更等が低下要因として説明されている一方、TVCM・WEB広告やZOZOGLASS無料配布により広告宣伝費率は上昇した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は48,184百万円（前年同期比10.9％増）、商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合は23.0％と前年同期と比較して0.4ポイント低下しております。」
販管費率は前年同期比0.4ポイント低下した。物流拠点内の作業効率向上、代金回収条件の改善、梱包資材変更等が低下要因として説明されている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は24,333百万円（前年同期比11.3％増）、商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合は22.8％と前年同期と比較して0.1ポイント低下しております。」
販管費率は22.8％へ前年同期比0.1ポイント低下した。物流拠点内の作業効率向上、代金回収条件の改善、梱包資材変更等が低下要因として説明されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は95,889百万円（前年同期比11.7％増）、商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合は23.5％と前年同期と比較して1.4ポイント低下しております。」
販管費は増加したものの、商品取扱高に対する販管費率は24.9％から23.5％へ低下した。ポイント関連費、物流関連費、賃借料、その他費用の比率低下が改善要因として説明されている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は69,174百万円（前年同期比7.2％増）、商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合は23.0％と前年同期と比較して2.4ポイント低下しております。」
販管費率は23.0％へ前年同期比2.4ポイント低下した。ポイント関連費、広告宣伝費、賃借料、物流関連人件費、その他費用の対商品取扱高比率低下が改善要因となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は43,431百万円（前年同期比10.9％増）、商品取扱高に対する割合は23.4％と前年同期と比較して1.1ポイント低下しております。」
販管費は増加したものの、販管費率は前年同期比1.1ポイント低下した。ポイント関連費、賃借料、その他費用の対商品取扱高比率低下が改善要因として説明されている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は21,860百万円（前年同期比18.3％増）、商品取扱高に対する割合は22.9％と前年同期と比較して0.3ポイント低下しております。」
販管費は増加したものの、商品取扱高に対する販管費率は22.9％へ0.3ポイント低下し、営業利益率は10.9％へ1.1ポイント上昇した。 - FY2020前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は85,832百万円（前年同期比8.2％増）、商品取扱高に対する割合は24.9％と前年同期と比較して0.4ポイント低下しております。」
販管費は増加したが、商品取扱高に対する比率は前年同期比0.4ポイント低下した。ポイント関連費・物流関連費・賃借料の上昇と、広告宣伝費等の低下を併記している。 - FY2020-Q3販管費率の前年同期比低下継続と費用構成の変化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は64,549百万円（前年同期比6.8％増）、商品取扱高に対する割合は25.4％と前年同期と比較して0.3ポイント低下しております。」
販管費率は前年同期比で0.3ポイント低下したが、ポイント関連費、物流関連費、物流拠点増加に伴う賃借料は上昇した。ZOZOSUIT配布枚数減少等により広告宣伝費や荷造運搬費の比率は低下した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は39,167百万円（前年同期比0.6％増）、商品取扱高に対する割合は24.8％と前年同期と比較して2.8ポイント低下しております。」
販管費率は24.8％へ前年同期比2.8ポイント低下し、営業利益率は8.4％へ前年同期比1.3ポイント上昇した。広告宣伝費、その他費用、人件費、荷造運搬費の対取扱高比率低下が主因として説明されている。 - FY2020-Q1販管費率低下と営業利益率上昇への反転有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は18,483百万円（前年同期比0.6％増）、商品取扱高に対する割合は23.3％と前年同期と比較して2.8ポイント低下しております。低下の要因は、PB事業の方針変更に伴い「ZOZOSUIT」の大量配布の必要性がなくなったことに加え、大掛かりなプロモーション施策が未実施であったことによる広告宣伝費率の低下、前期に行った賞与支給方針の変更に伴う影響が、当第１四半期連結累計期間においては収まったことによる人件費率の低下、及び平均出荷単価上昇・「ZOZOSUIT」配布数の減少に伴う荷造運搬費率の低下によるものです。」
販管費率は前年同期比2.8ポイント低下して23.3％となり、営業利益率は9.8％へ1.5ポイント上昇した。ZOZOSUIT大量配布の縮小、広告宣伝費・人件費・荷造運搬費率の低下が要因として説明されている。 - FY2019-Q3販管費率上昇と営業利益率低下の継続有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は60,426百万円（前年同期比43.8％増）、商品取扱高に対する割合は25.7％と前年同期と比較して4.4ポイント上昇しております。上昇の要因は、「ZOZOSUIT」の無料配布に伴う広告宣伝費の増加、運賃改定に伴う荷造運搬費の増加、及びその他費用の増加（マーカー方式の「ZOZOSUIT」の開発コスト、西日本豪雨義援金等の一時コストの発生、並びにシステムリプレイスに伴う通信費の増加等）によるものです。」
販管費率は25.7％へ前年同期比4.4ポイント上昇し、営業利益率は8.8％へ低下した。ZOZOSUIT無料配布、運賃改定、マーカー方式の開発、システムリプレイス等に伴う費用増が要因として説明されている。 - FY2019-Q2販管費率上昇と営業利益率低下の継続有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は38,936百万円（前年同期比52.4％増）、商品取扱高に対する割合は27.6％と前年同期と比較して6.2ポイント上昇しております。上昇の要因は、「ZOZOSUIT」の無料配布に伴う広告宣伝費の増加、運賃改定に伴う荷造運搬費の増加、及びその他費用の増加（マーカー方式の「ZOZOSUIT」の開発コスト、西日本豪雨義援金等の一時コストの発生等）によるものです。」
販管費率は27.6％へ上昇し、営業利益率は7.1％と前年同期比4.5ポイント低下した。ZOZOSUIT無料配布の広告宣伝費、運賃改定に伴う荷造運搬費、マーカー方式の開発コスト等を要因としている。 - FY2019-Q1販管費率の大幅上昇と営業利益率低下有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は18,376百万円（前年同期比54.9％増）、商品取扱高に対する割合は26.1％と前年同期と比較して6.2ポイント上昇しております。上昇の要因は、「ZOZOSUIT」の無料配布に伴う広告宣伝費の増加、荷造運搬費が増加したことによるものであります。」
販管費率は26.1％へ上昇し、営業利益率は8.3％と前年同期比5.1ポイント低下した。ZOZOSUIT無料配布に伴う広告宣伝費と荷造運搬費の増加が要因と説明している。 - FY2018販管費率上昇継続有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は57,794百万円（前年同期比34.6％増）となりました。商品取扱高に対する割合は21.4％と前年同期と比較して1.2ポイント上昇となりました。」
配送運賃変更、プライベートブランド関連業務委託費、物流拠点増加に伴う業務委託費の増加により、通期販管費率は21.4％へ上昇した。 - FY2018-Q3販管費率の上昇継続有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は42,023百万円（前年同期比43.1％増）、商品取扱高に対する割合は21.3％と前年同期と比較して1.5ポイント上昇となりました。この要因としては、荷造運搬費（対商品取扱高）が0.8ポイント上昇、代金回収手数料（対商品取扱高）が0.7ポイント上昇、業務委託費（対商品取扱高）が1.0ポイント上昇した一方で、人件費（対商品取扱高）が0.6ポイント低下、のれん償却額（対商品取扱高）が0.3ポイント低下したことによるものとなります。」
荷造運搬費、代金回収手数料、業務委託費の上昇により、販管費率は前年同期比1.5ポイント上昇した。 - FY2018-Q2販管費率上昇有価証券報告書
「代金回収手数料（対商品取扱高）が0.8ポイント上昇、業務委託費（対商品取扱高）が0.9ポイント上昇、及び人件費（対商品取扱高）が0.6ポイント低下、のれん償却額（対商品取扱高）が0.4ポイント低下したことにより、商品取扱高に対する販売費及び一般管理費の割合は21.4％と前年同期と比較して0.6ポイント上昇いたしました。」
人件費やのれん償却額の対取扱高比率は低下した一方、代金回収手数料と業務委託費の上昇により、販管費率は前年同期比0.6ポイント上昇した。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は11,863百万円（前年同期比35.0％増）、商品取扱高に対する割合は19.9％（前年同期比0.9ポイント低下）となりました。低下の要因は、商品取扱高拡大による固定費（人件費、のれん償却額等）負担が減少したことによるものであります。」
商品取扱高の拡大により、人件費やのれん償却額等の固定費負担が相対的に低下し、販管費率が前年同期比0.9ポイント低下したと説明している。