ＳＩ事業の営業基盤強化と多様な計測ニーズへの対応
FY2019に初出。23回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載は2026-09-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- 2026-09-30前進決算
「これらの取組みと併せて経費の削減を進め、当第３四半期連結累計期間の売上高は710,004千円(前年同四半期比25.1％増)、営業利益は109,350千円(前年同四半期比69.8％増)となりました。」
試験・計測ソリューションの収益拡大、他事業との連携および経費削減が増収増益として現れている。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「試験・計測ソリューションにおける収益拡大に向けた取組を進めるとともに、グループのソフトウェア開発部門として、他事業との連携強化に注力しております。」
SI事業の営業基盤強化は、国内計測システムの営業強化という従来の表現から、試験・計測ソリューションの収益拡大と、グループのソフトウェア開発部門としての他事業連携へ整理されている。 - 2026-03-31悪化決算
「試験・計測システムインテグレーションはおおむね順調であるものの、機器販売において納期の遅延などがあり、売上高は166,311千円(前年同四半期比14.0％減)、営業利益は14,131千円(前年同四半期比15.0％減)となりました。」
試験・計測システムインテグレーションはおおむね順調とする一方、機器販売の納期遅延により減収減益となっている。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業においては、エレクトロニクス事業の装置開発・設計部門との連携強化を進め、主要ビジネスである試験・計測システムインテグレーションの強化に注力してまいりました。当連結会計年度においては、これらの取組みが順調に進み、売上高は694,835千円（前連結会計年度比11.7％増）、営業利益は74,474千円（前連結会計年度は27,227千円の営業損失）となりました。」
エレクトロニクス事業の装置開発・設計部門との連携を通じたSI強化が進み、売上高が増加し、営業利益を確保した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当事業においては、エレクトロニクス事業の装置開発・設計部門との連携強化を進め、主要ビジネスである試験・計測システムインテグレーションの強化に注力しております。 これらの取組みと併せて経費の削減を進め、当中間連結会計期間の 売上高は429,706千円 ( 前中間連結会計期間比27.4％増 )、 営業利益は61,629千円 ( 前中間連結会計期間は、17,408千円の営業損失 )となりました。」
エレクトロニクス事業の装置開発・設計部門との連携、試験・計測システムインテグレーション強化および経費削減を進め、増収と営業損益の黒字化に至った。 - FY2024取組み進展と売上・利益低調の併存有価証券報告書
「当事業においては、主要ビジネスである国内における試験・計測システムインテグレーションビジネスに注力するとともに、エレクトロニクス事業との連携強化に注力しております。当連結会計年度においては、これらの取組みが順調に進んでおり、有力な引き合いが増加しておりますが、売上・利益ともに低調に推移いたしました。」
国内の試験・計測システムインテグレーションとエレクトロニクス事業との連携は順調に進み、有力な引き合いも増加した一方、売上・利益は低調と記載している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当事業においては、主要ビジネスである国内における試験・計測システムインテグレーションビジネスに注力するとともに、エレクトロニクス事業との連携強化に注力しております。」
SI事業の強化策について、従来の他事業との連携という表現から、エレクトロニクス事業との連携強化へ対象を具体化している。 - FY2023事業再構築進展と利益低調の併存有価証券報告書
「当連結会計年度においては、これらの取組みは進みつつあるものの、利益面では低調に推移いたしました。これらの結果、売上高は856,208千円（前連結会計年度比12.9％増）、営業利益は13,507千円（前連結会計年度比75.6％減）となりました。」
国内の試験・計測システム・インテグレーション事業の再構築は進みつつある一方、増収下で営業利益は大幅に減少している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当事業においては、主要ビジネスである国内における計測システム・インテグレーションの強化に注力するとともに他事業との連携の強化に注力しております。」
国内の計測システム・インテグレーション強化と他事業との連携強化を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「主要ビジネスである国内における計測システム・インテグレーションの強化に注力するとともに他事業との連携の強化に注力しております。」
国内計測システム・インテグレーションの強化と他事業との連携強化を継続している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「主要なビジネスである国内における計測システム・インテグレーションビジネスの強化に注力するとともに他事業との連携の強化に注力しております。」
ＳＩ事業の強化策が、ハードウェア調達を伴わないソフトウェア開発案件の受注強化から、国内の計測システム・インテグレーションと他事業との連携強化へ重点を移して記載されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「半導体不足によりハードウェアの納期が長期化する傾向が継続したものの、システムインテグレーションビジネスおよびソフトウェア開発ビジネスの強化が順調に進みました。これらの結果、売上高は758,066千円（前連結会計年度比28.8％増）、営業利益は55,269千円（前連結会計年度は、37,113千円の営業損失）となりました。」
国内SI営業基盤強化の流れの中で、SIおよびハードウェア調達を伴わないソフトウェア開発の強化が進み、売上増加と営業黒字化に至った。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「システムインテグレーションおよびハードウェアの調達を伴わないソフトウェア開発ビジネスの強化が順調に進んでおります。」
ハードウェアのリードタイム長期化が続く中、システムインテグレーションとハードウェア調達を伴わないソフトウェア開発ビジネスの強化が順調に進んだと記載している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「ハードウェアのリードタイム長期化が継続することを前提に、システムインテグレーション案件に加え、ハードウェアの調達を伴わないソフトウェア開発案件の受注強化に努めてまいります。」
SI事業の強化策について、従来の営業体制再構築等に加え、ハードウェア調達を伴わないソフトウェア開発案件の受注強化へ対応を広げている。 - FY2021受注回復の兆しと損失継続の併存有価証券報告書
「営業体制の再構築等の施策により、主要ビジネスである国内でのシステムインテグレーションの引き合いおよび受注に回復の兆しが見えてまいりました。しかしながら、インテグレーションサービスを伴わず比較的利益率の低い機器販売の比率が高くなったこともあり、コロナ後を見据えた教育ビジネスにおける先行投資をカバーするには至りませんでした。」
営業体制再構築により国内SIの引き合い・受注に回復の兆しが見えた一方、低利益率の機器販売比率上昇と教育ビジネスの先行投資を吸収できず、営業損失は継続した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「営業体制の再構築等の施策により、主要ビジネスである国内でのシステムインテグレーションの引き合いおよび受注に回復がみられるものの、業績は低調に推移しております。」
営業体制の再構築等により、国内SIの引き合い・受注に回復がみられると記載している。一方、業績は低調としている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「前連結会計年度後半から取り組んできた営業体制の再構築などの施策により、国内でのシステムインテグレーションビジネスの強化が徐々に進んでおります。これらの結果、売上高は362,116千円（前年同四半期比33.0％増）、営業利益は573千円（前年同四半期は、29,740千円の営業損失）となりました。」
営業体制再構築の施策により国内SIビジネスの強化が進み、売上高が33.0％増加し、営業損益も前年同期の損失から利益へ転じた。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度後半から取り組んできた営業体制の再構築などの施策により、国内でのシステムインテグレーションビジネスの回復が進んでおります。」
多様な計測ニーズへの対応に向けた営業基盤強化の具体的な進展として、営業体制の再構築により国内SIビジネスの回復が進んだと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「ASEAN諸国におけるシステムインテグレーション関連ビジネスは堅調に成長しつつあるものの」
ASEAN諸国での計測・制御システム統合サービスの営業強化を継続し、同地域のビジネスが堅調に成長しつつあると記載している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「ASEAN諸国におけるビジネスは堅調に成長しつつあるものの」
ASEAN諸国における計測・制御システムのインテグレーションサービスについて、ビジネスが堅調に成長しつつあると記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「ＳＩ事業においては、ASEAN諸国における計測・制御システムのインテグレーションサービスの営業の強化およびプログラミング教育分野の開拓等に注力しております。」
ASEAN諸国での計測・制御システム統合サービスの営業強化と、新たな計測関連分野の開拓を継続している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「ＳＩ事業においては、ASEAN諸国における計測・制御システムのインテグレーションサービスの営業の強化およびプログラミング教育分野の開拓等に注力しております。」
多様な計測ニーズへの対応と営業基盤強化という従来の表現から、ASEAN諸国の計測・制御システム統合サービスおよびプログラミング教育分野の開拓へ具体化している。 - FY2019初出有価証券報告書
「多様な業界における様々な「計測」ニーズに応えるべく、営業基盤の強化に取り組んでおります。」
ＳＩ事業において、海外人材の活用による開発基盤強化とは別に、多様な業界の計測ニーズに対応するため営業基盤を強化する施策を初めて個別に記載している。