J.フロント リテイリング（3086）・リスク対処
データセンター・通信障害によるシステム停止リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019。直近の記載はFY2023。
6記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
データセンター災害による情報資産・サービス停止リスク40社が書いているテーマ・逆風40社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。19社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている40社のうち14社を表示しています。上の文は40社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023対処有価証券報告書
「グループ全体最適及び情報セキュリティや事業継続への対応強化の観点から、新ネットワークの構築、投資計画・プロセスの一元管理など、グループＩＴガバナンスを強化推進します。」
システム停止・通信障害リスクへの対応を、新ネットワーク、共通会計システム、IT投資の一元管理、事業継続対応の強化へ進めた。 - FY2022対処有価証券報告書
「事業継続を脅かす自然災害に対する備えとしては、重要業務（資金、支払業務）の継続、重要インフラ（システム等）確保の観点から体制を強化しています。また、被災からの迅速な復旧・営業再開のためのBCP訓練を継続的に実施しています。」
システム停止・通信障害リスクへの対策を、重要業務・重要インフラの確保とBCP訓練の継続へ進めた。 - FY2019対処有価証券報告書
「また、決済を中心とする重要なデータを処理する関西のデータセンターのバックアップセンターを関東に設け、想定外の災害が起こった場合であっても被災地区以外の店舗の営業に差支えがないように備えています。」
データセンター・通信障害リスクへの対応として、関西に加えて関東にバックアップセンターを設け、事業継続策を具体化した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「加えて、ソフトウエア・ハードウエアの欠陥、コンピュータウィルスやネットワークへの不正侵入などによりシステム障害が発生した場合、事業運営に支障をきたすことにより当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
システム障害・ネットワーク侵入による事業停止リスクを再確認し、BCP、店舗づくり、デジタルセキュリティ対策による影響最小化を示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「想定を越える自然災害や事故によって、設備の損壊やシステムの停止、各事業所との通信障害が起きた場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
外部データセンターの障害、システム停止、通信障害のリスクと安全対策を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「想定を越える自然災害や事故によって、設備の損壊やシステムの停止、各事業所との通信障害が起きた場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
外部データセンターの集中管理と安全対策を前提に、災害・事故によるシステム停止や通信障害を挙げている。