世界経済・地政学リスク等による先行き不透明性
FY2019に初出。23回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2026。
きちりホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに66社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引締めや円安、物価上昇等が国内景気に与える影響など、景気下振れのリスクは依然として大きく、先行き不透明な状況が続いております。」
世界的な金融引締め、円安、物価上昇による景気下振れリスクと先行き不透明性を継続して記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「しかしながら、先行きが懸念される対外情勢に加え、エネルギーや原材料価格の高騰、物価の上昇など懸念材料も多く、景気の先行きは不透明なまま推移いたしました。」
対外情勢、エネルギー・原材料価格の高騰、物価上昇による景気の先行き不透明性を継続して記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引締めや円安、物価上昇等が国内景気に与える影響など、景気下振れのリスクは依然として大きく、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の円安・物価上昇等に加え、世界的な金融引締めを景気下振れリスクとして明示し、下振れリスクが依然大きいと記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引締めや円安、物価上昇等が国内景気に与える影響など、景気下振れのリスクは依然として大きく、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の円安・物価上昇等に加え、世界的な金融引締めを景気下振れリスクとして明示し、リスクが大きいとの表現を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的な資源価格の高騰、円安による物価の上昇等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化が進む一方、地政学情勢、資源価格高騰、円安・物価上昇による先行き不透明性が継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的な資源価格の高騰、円安による物価の上昇等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
経済正常化の動きと、ロシア・ウクライナ情勢、資源価格、円安・物価上昇による先行き不透明性の併存を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的な資源価格の高騰、円安による物価の上昇等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
経済正常化の動きが示される一方、ロシア・ウクライナ情勢、資源価格、円安・物価上昇による先行き不透明性が継続している。 - FY2023経済正常化とコスト高による不透明性の併存有価証券報告書
「2023年５月８日に当該感染症が、感染症法上、２類相当から５類感染症へ分類変更されたことで、３年にわたる当該感染症による行動制限がなくなり、経済活動の正常化に向かう動きが鮮明となりました。一方で、資源価格の高騰、円安や人手不足によるコスト増加など、国内における経済の見通しは依然として厳しく不透明な状況が続いております。」
感染症の分類変更と行動制限解除による経済正常化が示された一方、資源価格、円安、人手不足によるコスト増加で不透明性が続いている。 - FY2023-Q3経済正常化の動きと先行き不透明性の併存有価証券報告書
「一方で、国際的な水際対策の緩和によるインバウンド需要の活性化や内閣官房からのマスク着用の考え方の見直し発表による人々の行動意欲の回帰など、ポストコロナに向けて経済正常化の動きが加速していくものと考えられます。」
水際対策緩和によるインバウンド需要の活性化やマスク着用の考え方の見直しによる行動意欲の回帰が示された一方、ウクライナ情勢、円安、原材料・原油価格高騰による先行き不透明性は継続している。 - FY2023-Q2経済正常化の動きと先行き不透明性の併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大による各種行動制限が緩和され、徐々に経済活動の正常化への動きが見られましたが、その影響は未だに続いております。」
行動制限緩和により経済活動正常化の動きが示された一方、感染症の影響、ウクライナ情勢、円安及び物価高騰により先行き不透明性が継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「またウクライナ情勢やコロナ禍に起因する急激な円安による原材料・原油価格等の物価高騰が続いており、未だに収束の兆しが見えないことから、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の感染症、通商問題、自然災害等による不透明性に加え、ウクライナ情勢と急激な円安による物価高騰が先行き不透明要因として具体化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「一方で、ワクチン接種や治療薬の開発により感染拡大の防止と経済活動の両立が定着するものの、消費動向の急速な回復は見込めないものと思われます。加えてウクライナ危機や異常気象、原油高等による原材料価格の高騰など依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。」
新型コロナウイルスによる回復の鈍さに加え、ウクライナ危機、異常気象、原油高、原材料価格高騰を先行き不透明要因として追加している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の変異株の一種である、オミクロン株が流行し、2022年１月以降、国内の都府県において、まん延防止等重点措置が発令されるなど、依然注視を要する状況となっております。」
ワクチン接種と規制緩和による回復要因が示された後、オミクロン株の流行と国内でのまん延防止等重点措置により、景気・事業環境の先行き不透明性が具体化した。 - FY2022-Q2規制緩和後も変異株で先行き不透明有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大防止の重要な施策である、新型コロナワクチンの接種が2021年６月以降本格化した結果、感染者数が大きく減少し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除され、生活や経済活動における規制が緩和されました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の変異株の一種である、オミクロン株が諸外国で流行の兆しを示しており、日本政府により対策が講じられているものの、新型コロナウイルス感染症の収束については、依然注視を要する状況となっております。」
ワクチン接種と規制緩和による回復要因が示された一方、オミクロン株の流行兆候により先行きの不透明性が残ると記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が都市部から全国に拡がる様相を見せ、都市部にとどまらず、都市部以外の自治体も新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした飲食店の休業・営業時間の短縮を要請し、日本政府より緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令が行われ、先行き不透明な状態が継続しました。」
新型コロナウイルス感染症の全国的な拡大と各種要請・措置により、先行き不透明性が続いている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「2021年４月下旬以降、３度目の緊急事態宣言が発令されるなど、先行きにつきましては、不透明な状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症に加え、3度目の緊急事態宣言が先行き不透明要因として加わった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「いわゆる第３波による感染者数が増加する事態を受けて、2020年11月下旬以降、都市部の自治体が新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした飲食店の休業・営業時間の短縮を要請し、また、2021年１月上旬以降、２度目の緊急事態宣言が発令される等、先行きにつきましては、不透明な状況で推移いたしました。」
第3波、都市部の休業・営業時間短縮要請、2度目の緊急事態宣言が先行き不透明要因として具体化した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「いわゆる第３波による感染者数が増加する事態を受けて、2020年11月下旬以降、都市部の自治体が新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした飲食店の休業・営業時間の短縮を要請したため、先行きにつきましては、不透明な状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の第3波と自治体要請により、景気・事業環境の先行き不透明性が一段と具体化した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する金融・財政政策が行われているものの、企業活動や消費活動の状況は依然として鈍く、雇用・所得環境の減退を招くなど、景気の先行きは不透明なまま推移しております。」
新型コロナウイルス感染症拡大下で企業活動・消費活動が鈍く、雇用・所得環境の減退を伴う先行き不透明性を継続して記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「さらに、新型コロナウイルスの影響により景気の先行きは不透明な状況で推移しております。」
従来の世界経済の不確実性や通商問題、自然災害に加え、新型コロナウイルスの影響が先行き不透明要因として加わっている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復傾向が続いておりましたが、米中貿易摩擦をはじめとした通商問題や、台風等による自然災害の影響等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
景気の緩やかな回復に触れつつ、米中貿易摩擦などの通商問題や自然災害により先行き不透明な状況が続くと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調にあるものの、米国政府の保守主義的な政策への不安による世界経済の不確実性により、先行きは不透明な状況が続いております。」
世界経済の不確実性による先行き不透明性を継続して記載し、その要因として米国政府の保守主義的な政策への不安を挙げている。 - FY2019初出有価証券報告書
「世界経済の不確実性、国際的な地政学リスクの高まり、自然災害など、先行きは不透明な状況が続いております。」
世界経済の不確実性、地政学リスクの高まり、自然災害を先行きの不透明要因として新たに列挙している。