新型コロナウイルス感染拡大による店舗休業・事業影響
FY2020-Q3に初出。16回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
きちりホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。90社中68社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに33社。
- FY2024対処有価証券報告書
「社会活動の正常化が徐々に進む中で、雇用や所得環境が改善し、内需主導で緩やかな回復基調が続きました。」
行動制限解除後の社会活動・経済活動の正常化が進み、新型コロナウイルス感染症による店舗営業への直接的な制約が一段と緩和された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による各種行動制限が緩和され、2023年５月８日に当該感染症が、感染症法上、２類相当から５類感染症へ分類変更されたことで、３年にわたる当該感染症による行動制限がなくなり、経済活動の正常化に向かう動きが鮮明となりました。」
新型コロナウイルス感染症による行動制限がなくなり、店舗営業への直接的な制約が緩和された状況を再確認している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「３年にわたる当該感染症による行動制限がなくなり、経済活動の正常化に向かう動きが鮮明となりました。」
新型コロナウイルス感染症による行動制限がなくなり、店舗営業への直接的な制約が一段と緩和された状況を記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「３年にわたる当該感染症による行動制限がなくなり、経済活動の正常化に向かう動きが鮮明となりました。」
行動制限が解除され、当年度の店舗臨時休業による損失は計上されなかった。新型コロナウイルス感染症による店舗営業への直接的な影響は一部緩和された。 - FY2023-Q3行動制限緩和による影響の一部緩和と感染症影響の継続有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大による各種行動制限が緩和され、徐々に経済活動の正常化への動きが見られましたが、その影響は未だに続いております。」
行動制限緩和と経済活動正常化の動きが示された一方、新型コロナウイルス感染症による事業への影響はなお継続している。 - FY2023-Q2行動制限緩和による影響の一部緩和有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大による各種行動制限が緩和され、徐々に経済活動の正常化への動きが見られましたが、その影響は未だに続いております。」
行動制限の緩和と経済活動正常化の動きが示された一方、新型コロナウイルス感染症の事業への影響はなお継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当飲食業界におきましても、経営環境は厳しいものとなりましたが」
行動制限の緩和と経済正常化への動きに触れつつも、感染症の影響がなお続き、外食業界の厳しい経営環境が継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「店舗臨時休業による損失 458,195 388,454」
店舗臨時休業による損失は前期の458,195千円から388,454千円へ減少した。一方、感染症の影響は継続しており、2023年6月期の一定期間も影響が続くと仮定している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「店舗臨時休業による損失 222,298 388,454」
店舗臨時休業による損失が前年同期の222,298千円から388,454千円へ増加し、新型コロナウイルス感染症による事業影響が累計損益上拡大した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、日本政府より2022年１月９日以降に実施されたまん延防止等重点措置による各自治体からの要請を受けて、直営店の一部において臨時休業や営業時間の短縮を行っております。」
提出日前の2022年1月9日以降、まん延防止等重点措置に伴う要請を受け、直営店の一部で臨時休業・営業時間短縮が実施された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「通常営業できる前提が整わず、経営環境は厳しいものとなりました」
通常営業が困難な状況と店舗臨時休業による損失244百万円の計上を記載し、新型コロナウイルス感染症による事業影響が継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響を受けて、臨時休業した店舗の固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を、店舗臨時休業による損失として特別損失に計上しております。」
店舗臨時休業による損失を458,195千円計上し、前期の280,181千円から増加した。感染症による事業影響が通期損益に継続・拡大している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「また、休業協力金、雇用調整助成金等の助成金収入260百万円及びお客様の支払手段の多様化に対応するため、暗号資産による決済を導入しており、暗号資産を保有した結果、暗号資産評価益37百万円を営業外収益に、店舗臨時休業による損失に対応する助成金収入324百万円を特別利益に、店舗臨時休業による損失222百万円及び固定資産の減損損失67百万円を特別損失に、それぞれ計上しております。」
新型コロナウイルス感染症に伴う店舗臨時休業による損失222百万円を計上し、感染拡大による事業影響が当期の損益に具体的に発生した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当飲食業界におきましても、上記の営業時間短縮要請やテレワークの広がり等によりお客様のご来店が減少する等、経営環境は厳しいものとなりました。」
営業時間短縮要請やテレワークの広がりにより来店客が減少し、新型コロナウイルス感染症による外食事業への影響が継続・深刻化した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当飲食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた自治体からの営業自粛要請やテレワークの広がり等により売上が大きく減少する等、厳しい経営環境となりました。」
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業自粛要請やテレワークの広がりにより、外食事業への売上減少影響が継続している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大の状況や政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、４月４日から直営店の一部において臨時休業することといたしました。新型コロナウイルス感染収束時期、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴い直営店の一部で臨時休業が実施され、事業への影響が発生している。影響額は合理的に見積もることが困難と記載されている。