外食市場の成熟と競争激化
FY2016に初出。37回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
きちりホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。49社中33社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに31社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループの属する外食業界は、市場への参入障壁が比較的低いことから新規参入が多く、加えて顧客嗜好の多様化により、店舗間の競合・競争が激化しております。」
外食市場の成熟、新規参入、顧客嗜好の多様化による競争激化を引き続き経営環境として記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当飲食業界におきましても、経済活動の正常化に伴う消費者の外食需要の増加に加え、インバウンド需要もあり回復の傾向が続いております。一方で、人材不足や食材費等の価格高騰は厳しさを増しており、事業環境は引き続き厳しい状況です。」
外食需要・インバウンド需要の回復と、人材不足・食材費高騰による厳しい事業環境の併存を引き続き記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「一方で、人材不足や食材費等の価格高騰は厳しさを増しており、事業環境は引き続き厳しい状況です。」
外食需要やインバウンド需要の回復が続く一方、人材不足と食材費等の価格高騰が厳しさを増していると記載している。 - FY2025-H1外食需要回復とコスト高・人材不足の併存有価証券報告書
「当飲食業界におきましても、経済活動の正常化に伴う消費者の外食需要の増加に加え、インバウンド需要もあり回復の傾向が続いております。一方で、人材不足や食材費等の価格高騰は厳しさを増しており、事業環境は引き続き厳しい状況です。」
経済活動の正常化、外食需要・インバウンド需要の回復が示された一方、人材不足や食材費等の価格高騰により厳しい事業環境が併存している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループの属する外食業界は、市場への参入障壁が比較的低いことから新規参入が多く、加えて顧客嗜好の多様化により、店舗間の競合・競争が激化しております。」
外食市場の成熟、新規参入、顧客嗜好の多様化による競争激化を引き続き経営環境として記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的な資源価格の高騰、円安による物価の上昇等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化が進む一方、地政学情勢、資源価格高騰、円安・物価上昇による不透明な経営環境が継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による各種行動制限が緩和され、2023年５月８日に当該感染症が、感染症法上、２類相当から５類感染症へ分類変更されたことで、３年にわたる当該感染症による行動制限がなくなり、経済活動の正常化に向かう動きが鮮明となりました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的な資源価格の高騰、円安による物価の上昇等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
行動制限解除と経済正常化が進む一方、地政学情勢、資源価格高騰、円安・物価上昇による先行き不透明性が続くという、需要回復と厳しい環境の併存を再確認している。 - FY2023行動制限解除後の需要回復とコスト高の併存有価証券報告書
「３年にわたる新型コロナウイルス感染症拡大による各種行動制限が解除されたことで、外食需要は回復の傾向を見せている一方で、原材料費や光熱費等の高騰、円安や人手不足によるコスト増加など事業を取り巻く環境は依然として厳しく不透明な状況が続いております。」
行動制限解除と外食需要の回復が示された一方、原材料費・光熱費・円安・人手不足によるコスト増加により厳しく不透明な環境が継続している。 - FY2023-Q3経済正常化要因の追加と厳しい環境の継続有価証券報告書
「当飲食業界におきましても、経営環境は厳しいものとなりましたが、」
行動制限緩和やインバウンド需要の活性化、人々の行動意欲の回帰が示された一方、飲食業界の経営環境はなお厳しいと記載している。 - FY2023-Q2行動制限緩和後も厳しい環境が継続有価証券報告書
「当飲食業界におきましても、経営環境は厳しいものとなりましたが」
行動制限の緩和や経済活動正常化の動きが示される一方、飲食業界の経営環境はなお厳しいと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当飲食業界におきましても、経営環境は厳しいものとなりましたが」
外食業界の厳しい経営環境については継続して記載しているが、市場成熟や競争激化に関する重要な変更は示されていない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループの属する外食業界は、市場への参入障壁が比較的低いことから新規参入が多く、加えて顧客嗜好の多様化により、店舗間の競合・競争が激化しております。そして、業界自体が成熟する中では、マーケットと向き合い、常に新しい価値を提供し続けることが重要であると考えております。」
外食市場の成熟、新規参入、顧客嗜好の多様化による競争激化を引き続き経営環境として記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の変異株の一種である、オミクロン株が流行し、2022年１月以降、国内の都府県において、まん延防止等重点措置が発令されるなど、依然注視を要する状況となっております。」
規制緩和による回復傾向が示される一方、オミクロン株の流行と2022年1月以降の国内でのまん延防止等重点措置により、外食市場を取り巻く不透明性が再び具体化した。 - FY2022-Q2規制緩和による回復傾向と変異株懸念有価証券報告書
「一方で、新型コロナウイルス感染症拡大防止の重要な施策である、新型コロナワクチンの接種が2021年６月以降本格化した結果、感染者数が大きく減少し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除され、生活や経済活動における規制が緩和されました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の変異株の一種である、オミクロン株が諸外国で流行の兆しを示しており、日本政府により対策が講じられているものの、新型コロナウイルス感染症の収束については、依然注視を要する状況となっております。」
ワクチン接種、感染者数減少、規制緩和による環境改善が記載された一方、オミクロン株の流行兆候により収束を注視する状況が続いている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が都市部から全国に拡がる様相を見せ、都市部にとどまらず、都市部以外の自治体も新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした飲食店の休業・営業時間の短縮を要請し、日本政府より緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令が行われ、先行き不透明な状態が継続しました。」
感染拡大が都市部から全国へ広がり、自治体による休業・営業時間短縮要請、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が記載され、外食市場の厳しい環境が広域化した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「2021年４月下旬以降、３度目の緊急事態宣言が発令されるなど、先行きにつきましては、不透明な状況で推移いたしました。」
従来の感染拡大、営業時間短縮要請、2度目の緊急事態宣言に加え、3度目の緊急事態宣言が記載され、外食市場の不透明性が続いている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「いわゆる第３波による感染者数が増加する事態を受けて、2020年11月下旬以降、都市部の自治体が新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした飲食店の休業・営業時間の短縮を要請し、また、2021年１月上旬以降、２度目の緊急事態宣言が発令される等、先行きにつきましては、不透明な状況で推移いたしました。」
第3波に加え、2021年1月以降の2度目の緊急事態宣言と休業・営業時間短縮要請が記載され、外食市場を取り巻く厳しい環境と不透明性が深まった。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「いわゆる第３波による感染者数が増加する事態を受けて、2020年11月下旬以降、都市部の自治体が新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした飲食店の休業・営業時間の短縮を要請したため、先行きにつきましては、不透明な状況で推移いたしました。」
第3波の感染者増加と飲食店への休業・営業時間短縮要請が加わり、外食市場を取り巻く厳しい環境と先行き不透明性が深まった。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当飲食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた自治体からの営業自粛要請やテレワークの広がり等により売上が大きく減少する等、厳しい経営環境となりました。」
新型コロナウイルス感染症拡大、営業自粛要請、テレワークの広がりによる外食業界の厳しい経営環境を継続して記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、３月中旬より、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い外食産業全体の市場が急速に縮小し、４月からの政府・地方自治体による緊急事態宣言、自粛要請を踏まえて固定資産の減損について慎重な検討を行い、減損損失を計上した結果」
従来の成熟市場・競争激化等に加え、新型コロナウイルス感染拡大による外食市場の急速な縮小が記載され、外部環境の悪化要因が拡大している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当外食業界におきましては、景気回復に伴い、高価格帯商品にシフトする消費者志向の変化が見られたものの、個人消費の節約志向に加え、アルバイト時給単価の上昇に伴う人件費関連コストの増加、台風等による自然災害の影響、10月の消費税率引き上げ等により、厳しい経営環境が続いております。」
従来の節約志向や競争環境に加え、アルバイト時給上昇による人件費、自然災害、消費税率引き上げを厳しい経営環境の要因として具体化している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当外食業界におきましては、景気回復局面に伴い、高価格帯商品にシフトする消費者志向の変化が見られたものの、全般的には消費者の節約志向が依然として高く、また、中食業界の拡大、新規参入が容易であることなどによる競争の激化により、厳しい経営環境が続いております。」
高価格帯商品への志向変化に触れつつ、消費者の節約志向、中食市場の拡大、新規参入による競争激化を含む厳しい環境を再掲している。 - FY2019後退有価証券報告書
「当外食業界におきましては、景気回復に伴い、高価格帯商品にシフトする消費者志向の変化が見られたものの、一部では消費者の節約志向が残っており、また、中食業界の拡大、新規参入が容易であること等による競争の激化により厳しい経営環境が続いております。」
消費者の節約志向について、直前の「全般的には依然として高く」から「一部では残っており」へ範囲を限定している。一方、中食拡大や競争激化による厳しい環境は継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当外食業界におきましては、景気回復に伴い、高価格帯商品にシフトする消費者志向の変化が見られたものの、全般的には消費者の節約志向が依然として高く、また、中食業界の拡大、新規参入が容易であること等による競争の激化等により、厳しい経営環境が続いております。」
高価格帯志向の変化に触れつつ、節約志向、中食市場の拡大、新規参入による競争激化を含む厳しい環境を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当外食業界におきましては、景気回復に伴い、高価格帯商品にシフトする消費者志向の変化が見られたものの、全般的には消費者の節約志向が依然として高く、また、中食業界の拡大、新規参入が容易であること等による競争の激化等により、厳しい経営環境が続いております。」
高価格帯志向の変化に触れつつ、節約志向、中食市場の拡大、新規参入による競争激化が続く厳しい環境を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の属する外食業界は、市場への参入障壁が比較的低いことから新規参入が多く、加えて顧客嗜好の多様化により、店舗間の競合・競争が激化しております。そして、業界自体が成熟する中では、マーケットと向き合い、常に新しい価値を提供し続けることが重要であると考えております。」
外食市場の成熟、新規参入、顧客嗜好の多様化による競争激化を引き続き経営環境として記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当外食業界におきましては、景気回復に伴い、高価格帯商品にシフトする消費者志向の変化が見られたものの、一部では消費者の節約志向が残っており、また、中食業界の拡大、新規参入が容易であること等による競争の激しい経営環境が続いております。」
一部に節約志向が残ること、中食市場の拡大、新規参入の容易さによる競争の激しい環境が継続している。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「当外食業界におきましては、景気回復に伴い、高価格帯商品にシフトする消費者志向の変化が見られたものの、一部では消費者の節約志向が残っており、また、中食業界の拡大、新規参入が容易であること等による競争の激化等により、厳しい経営環境が続いております。」
高価格帯商品へのシフトに加え、節約志向については従来の「全般的」な記載から「一部では残っており」と範囲を限定している。一方、中食拡大や競争激化による厳しい環境は継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当外食業界におきましては、景気回復に伴い、高価格帯商品にシフトする消費者志向の変化が見られたものの、全般的には消費者の節約志向が依然として高く、また、中食業界の拡大、新規参入が容易であること等による競争の激化等により、厳しい経営環境が続いております。」
高価格帯志向の変化に触れつつ、節約志向、中食市場の拡大、競争激化による厳しい環境を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当外食業界におきましては、緩やかな景気回復に伴い、高価格帯商品にシフトする消費者志向の変化が見られたものの、全般的には消費者の節約志向が依然として高く、また、中食業界の拡大、新規参入が容易であること等による競争の激化等により、厳しい経営環境が続いております。」
消費者の節約志向、中食市場の拡大、参入容易性による競争激化を含む厳しい環境が継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当外食業界におきましては、緩やかな景気回復に伴い、高価格帯商品にシフトする消費者志向の変化が見られたものの、全般的には消費者の節約志向が依然として高く、また、中食業界の拡大、新規参入が容易であること等による競争の激化等により、厳しい経営環境が続いております。」
消費者の節約志向、中食拡大、参入容易性による競争激化を含む厳しい経営環境が継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当外食業界におきましては、緩やかな景気回復に伴い、高価格帯商品にシフトする消費者志向の変化が見られたものの、全般的には消費者の節約志向が依然として高く、また、中食業界の拡大、新規参入が容易であること等による競争の激化等により、厳しい経営環境が続いております。」
消費者の節約志向、中食拡大、参入容易性による競争激化を引き続き厳しい経営環境として記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当外食業界におきましては、緩やかな景気回復に伴い、高価格帯商品にシフトする消費者志向の変化が見られたものの、全般的には消費者の節約志向が依然として高く、また、中食業界の拡大、新規参入が容易であること等による競争の激化等により、厳しい経営環境が続いております。」
消費者の節約志向、中食拡大、参入容易性による競争激化を引き続き厳しい経営環境として記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「外食業界は、景気低迷が続いたことによる消費不況、中食市場の成長等の影響により、成熟市場となっており、外食事業者の既存店売上高は減少傾向にあります。」
市場成熟、中食拡大、低価格化などを業績へのリスクとして記載している。