政局流動・政策転換による経済活動への影響
FY2018-Q2に初出。18回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
ホリイフードサービスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。29社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「一方で、不安定な国際情勢を背景とした物価上昇も続いており、景気の動向は依然として不透明な状況にあります。」
不安定な国際情勢と物価上昇による景気の不透明感が、外部環境上の懸念として継続している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方、原材料価格の高騰や、それに伴う物価上昇、米国の関税引き上げによる影響など不確定要素も多く、景気の動向は依然として不透明な状況が続いております。」
従来の物価上昇・国際情勢等に加え、米国の関税引き上げによる影響が新たな不確定要素として記載され、外部環境リスクの内容が拡大した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、経済の正常化が進みインバウンド需要も高く推移しているものの、一方で生活必需品をはじめ様々な商品やサービスの値上げも続いており、個人消費に足踏みが見られます。また、米国新政権の政策動向等、不安定な国際情勢も継続しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の国際情勢・円安・資源価格等への懸念に加え、米国新政権の政策動向が具体的な不透明要因として記載された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「その一方で、不安定な国際情勢も続いており、長引く円安や、エネルギー調達価格の高騰に関連して物価上昇などの影響も続いており、依然として先行き不透明な状況も継続しております。」
不安定な国際情勢、長引く円安、エネルギー調達価格の高騰、物価上昇による外部環境上の不透明感が継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における我が国の経済は、ロシア・ウクライナ情勢に起因する燃料価格高騰をはじめとする資源及び商品価格の上昇、急激な円安の進行など、先行き不透明な状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ情勢、燃料・商品価格の上昇、急激な円安による外部経済環境の不透明感が継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による世界経済への影響を受け、燃料価格高騰をはじめ商品価格の上昇、急激な円安の進行など、国内における消費活動は依然として厳しい状況にあります。」
ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、燃料・商品価格の上昇と急激な円安が記載され、外部経済環境リスクの内容が拡大した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、ロシア・ウクライナ情勢による世界経済への影響を受け、燃料価格高騰をはじめ商品価格の上昇が続いており、国内における消費活動は依然として厳しい状況にあります。」
ロシア・ウクライナ情勢、燃料価格高騰、商品価格上昇による消費活動への影響が、外部環境上の懸念として継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、ロシア・ウクライナ情勢による経済不安の拡大により、原油価格の高騰や商品価格の上昇が個人消費に影響を与えるなど、国内における消費活動は依然として厳しい状況にあります。」
従来の感染症、貿易摩擦等に加え、ロシア・ウクライナ情勢による経済不安、原油価格・商品価格の上昇が外部環境リスクとして記載された。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「また、消費税増税や度重なる台風被害により個人消費は減退傾向を示しており、景気は減速感を強めつつ推移しております。」
従来懸念されていた消費税増税や台風被害の影響が、個人消費の減退と景気の減速感として現実化したと記載された。加えて、台風被害は当社店舗の営業にも大きな影響を及ぼした。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、度重なる台風被害の発生や消費税増税等が個人消費、及び企業活動に与える影響が懸念されております。」
台風被害と消費税増税が個人消費・企業活動に与える影響への懸念が、外部環境リスクとして記載された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「世界経済においては、新興国の成長ペースが鈍化するなか、米中間の貿易摩擦の激化が懸念されており、英国のＥＵ離脱問題が長期化するなど、先行きに不透明感が増す状況にあります。」
米中貿易摩擦、中国を含む海外経済の減速、英国のEU離脱問題による外部環境リスクが継続している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「また、海外経済においては、中国の景気減速及び米中間の貿易摩擦の激化、英国のＥＵ離脱問題等が世界経済の悪化要因として浮上しており、輸出に依存度の高い我が国経済への影響が懸念されております。」
従来の保護主義や消費税増税への懸念に加え、中国景気減速、米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題が新たな世界経済の悪化要因として記載され、外部環境リスクの内容が拡大した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、消費税増税が確定し個人消費の減退に伴う景気の減速が懸念されております。」
消費税増税の確定と個人消費減退による景気減速への懸念が、外部環境上のリスクとして継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国が保護主義を鮮明とするなか、輸出への影響が懸念されており、個人消費に影響すると思われる税負担の増加も決定しており、依然として予断を許さない状況にあるものと思われます。」
米国の保護主義による輸出への影響と税負担増加による個人消費への影響が、外部環境上の懸念として継続している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「世界経済においては、米国が保護主義を鮮明にするなか、世界貿易及び金融市場に不透明感が増しております。また、中東及び北東アジアにおける地域リスク等は依然として解消には至らず、旧東西冷戦構造間の対立が顕在化しつつあり、これら世界経済の減速要因が、輸出に依存度の高い我が国経済に及ぼす影響が懸念される状況にあります。」
前期に記載された衆議院選挙を控えた政局流動・政策転換リスクから、保護主義、世界貿易・金融市場、中東・北東アジアの地域リスクなど、国際的な経済・地政学リスクの記載へ焦点が移った。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「しかしながら、衆議院選挙を控え政局の流動及び、それに伴う政策転換による今後の経済活動に与える影響が懸念される状況にあります。」
衆議院選挙を控えた政局の流動と政策転換が、今後の経済活動に影響する可能性を新たな外部リスクとして一文で記載している。