新型コロナウイルス感染拡大による店舗休業・需要低迷と継続企業の前提への疑義
FY2021-Q1に初出。17回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
ホリイフードサービスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「今後も、新たな感染症に備え、運営業態の再構築をはじめ人員確保や安全面、資金確保等について協議を続けてまいります。」
新型コロナウイルス感染症による既発の営業被害を中心としたリスク認識から、新たな感染症の発生を想定した継続的な備えへと表現が広がった。 - FY2024対処有価証券報告書
「また、2025年３月期の業績予想は連結決算への移行に伴い未定としておりますが、単体での黒字を見込んでおり、現時点においては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しないと判断しました。」
前期まで記載されていた継続企業の前提に関する重要な疑義について、単体での黒字見込みを踏まえ、現時点では該当する事象又は状況は存在しないとの判断に変化した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の５類移行後、社会経済活動への制約が解除され、売上高は徐々に回復して参りました。当第３四半期累計期間においては、これまでの営業損失の計上から営業利益の計上に転換し、通期での営業損益の黒字化が見えて参りました。」
社会経済活動の制約解除と売上高の回復により、営業損失から営業利益へ転換した。一方、2021年3月期から2023年3月期まで三期連続で営業損失を計上したことを理由に、継続企業の前提に関する重要な疑義はなお継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当期においても第２四半期現在、売上高は回復傾向にあるものの、原材料価格の高騰をはじめ、人件費及びエネルギーコストの上昇などにより、営業損失の計上となりました。このような状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が継続していると判断しております。」
売上高の回復傾向と営業損失の縮小が示された一方、営業損失の計上と継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期においても、売上高は回復傾向にあるものの、営業損失の計上となりました。このような状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。」
売上高の回復傾向は記載されたが、当四半期も営業損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義があるとの認識が継続している。 - FY2023後退有価証券報告書
「当期において新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響を受けた自治体等からの店舗休業や時間短縮営業等の要請は行われなかったものの、新たな変異株の発生による感染拡大が繰返されたことにより、想定を下まわる売上高となり、営業損失の計上となりました。」
当期は自治体等からの休業・時短要請はなかったため営業制約は一部緩和されたが、変異株の影響による売上未達と営業損失が続き、継続企業の前提に重要な疑義があるとの認識は維持された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社におきましても、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に基づく行政からの要請に従い、関東及び東北地方１都９県で時短営業及び休業対応を行っており、外食需要自体が低迷する非常に厳しい状況にありました。この結果、売上高が著しく減少し、継続的に営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。」
行政要請に伴う時短営業・休業、外食需要の低迷、継続的な営業損失及び継続企業の前提に関する重要な疑義が引き続き記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、売上高が著しく減少し、継続的に営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。」
感染症による営業制約と外食需要低迷、継続的な営業損失及び継続企業の前提に関する重要な疑義が引き続き記載された。一方、12か月間の資金計画により重要な不確実性は認められないとの判断も継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社におきましても、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に基づく行政からの要請に従い、関東及び東北地方１都９県で時短営業及び休業対応を行っており、外食需要自体が低迷する非常に厳しい状況にありました。この結果、売上高が著しく減少し、継続的に営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。」
時短営業・休業対応、外食需要の低迷、継続的な営業損失及び継続企業の前提に関する重要な疑義が引き続き記載された。一方、会社は12か月間の資金計画に基づき重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「この結果、売上高が著しく減少し、継続的に営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。」
感染症による休業・時短営業と外食需要低迷が通期でも継続し、営業損失は1,121,601千円、営業活動によるキャッシュ・フローは△741,045千円となり、継続企業の前提に関する重要な疑義が維持された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「この結果、売上高が著しく減少し、継続的に営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。」
時短営業・休業と外食需要低迷が継続し、継続企業の前提に関する重要な疑義も維持された。当第3四半期累計期間の営業損失は775,079千円となり、前年同期の621,482千円から拡大した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当社におきましても、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に基づく行政からの要請に従い、山形県以外の関東及び東北地方１都８県で時短営業及び休業対応を行っており、外食需要自体が低迷する非常に厳しい状況にあります。この結果、売上高が著しく減少し、継続的に営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。」
第5波に伴う緊急事態宣言等により1都8県で時短営業・休業対応が続き、売上高の著しい減少と継続的な営業損失が生じている。継続企業の前提に関する重要な疑義も引き続き記載された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社におきましても、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置、行政からの要請等に基づき、１都３県を中心とした時短営業及び休業対応を行っており、外食需要自体が低迷する非常に厳しい状況にあります。この結果、売上高が著しく減少し、継続的に営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。」
時短営業・休業、外食需要の低迷、継続的な営業損失及び継続企業の前提に関する重要な疑義が引き続き記載され、感染症リスクの認識が継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「この結果、売上高が著しく減少し、また重要な営業損失や重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
感染症による店舗休業・時間短縮営業の影響が通期で現れ、売上高55.0％減、営業損失989,721千円、営業活動によるキャッシュ・フロー△747,235千円、当期純損失1,054,926千円となった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が全国に波及する状況のなか、緊急事態宣言の発令を受け店舗休業及び時間短縮営業等を実施しましたが、その後全店舗の営業を再開し徐々にではありますが売上高は回復傾向を示してまいりました。しかしながら、冬季に向かうに従い当該感染症の第３波と見られる感染拡大が顕著となるなか、再度の営業自粛を余儀なくされる状況にあり、年間で最も繁忙期である12月に大幅な営業被害を被るに至っております。そのような状況にありますので、当第３四半期累計期間において営業損失621,482千円を計上するに至り、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。」
感染症の第3波、再度の営業自粛、繁忙期の営業被害が発生し、営業損失は621,482千円に拡大した。継続企業の前提に関する重要な疑義も引き続き記載されている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が全国に波及する状況のなか、緊急事態宣言の発令を受け店舗休業及び時間短縮営業等を実施しましたが、その後全店舗の営業を再開し徐々にではありますが売上高は回復傾向を示しております。しかしながら、収支が均衡するには至っておらず、当第２四半期累計期間において営業損失580,966千円を計上する状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。」
全店舗の営業再開後に売上高は徐々に回復したものの収支均衡には至らず、営業損失580,966千円を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義が引き続き記載された。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が全国に波及する状況のなか、緊急事態宣言の発令を受け店舗休業及び時間短縮営業等を実施し、当第１四半期累計期間において営業損失390,942千円を計上する状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大、緊急事態宣言、全店舗休業・時間短縮営業、来店数の回復遅れが実際に発生し、営業損失390,942千円と継続企業の前提への重要な疑義が記載された。会社は重要な不確実性は認められないと判断している。