採用地域の拡大、外国人活用、パートタイマーの正社員化
FY2016に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに40社。
- FY2026第50期人的資本目標の設定有価証券報告書
「女性正社員比率 9.5％ 13.4％ 15.3％ 17.0％ 19.0％ 女性管理職比率 7.7％ 12.9％ 9.3％ 10.4％ 15.0％ 女性店長人数（人） 1 2 4 3 10 男女平均賃金の格差（男性の賃金に対する女性の賃金割合）77.5％ 74.6％ 68.5％ 82.1％ 85.0％ 男性育児休暇取得率 91.7％ 100.0％ 100.0％ 100.0％ 100.0％ 65歳以上の社会保険適用従業員雇用数（人）109 127 133 126 135」
第49期実績と第50期目標として、女性正社員比率19.0％、女性管理職比率15.0％、女性店長10人、男女平均賃金差異85.0％、65歳以上の社会保険適用従業員雇用数135人などの指標を開示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「新規採用・中途採用の強化、キャリアデベロップメントプログラムと新たな評価制度の構築をすすめるとともに、女性活躍推進のための環境整備など人財強化施策をすすめてまいりました。」
採用強化、キャリア支援、評価制度、女性活躍のための環境整備を通じた人材確保・定着策を継続している。 - FY2025人的資本指標の実績・第49期目標有価証券報告書
「女性正社員比率 9.5％ 13.4％ 15.3％ 17.0％ 女性管理職比率 7.7％ 12.9％ 9.3％ 15.0％ 女性店長人数（人） 1 2 4 10 男女平均賃金の格差（男性の賃金に対する女性の賃金割合）77.5％ 74.6％ 68.5％ 75.0％ 男性育児休暇取得率 91.7％ 100.0％ 100.0％ 100.0％」
女性正社員比率15.3％、女性管理職比率9.3％、女性店長4人などの第48期実績と、第49期の目標を開示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「新規採用・中途採用の強化、教育プログラムのブラッシュアップ、階層別研修の充実、女性活躍推進のための環境整備など人財強化施策をすすめてまいりました。」
採用強化と女性活躍推進のための環境整備を含む人材確保・定着策を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「この一環として、2024年２月には、コロナ下で抑制を余儀なくされた正社員に対する給与について職位等にかかわらず一律30,000円の引き上げを実施しました。また、同本部に女性活躍推進担当を配置し、女性が働きやすい職場環境及びキャリアアップ支援体制の整備と女性正社員の採用数の増加、及び女性店長・女性管理職の積極的な登用に取り組んでおります。」
人財確保・定着策について、2024年2月の正社員一律3万円の給与引上げと、女性採用・管理職登用を具体的に実施している。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、同本部の女性活躍推進担当を主体として、女性が働きやすい職場環境とキャリアアップ支援体制の整備、女性正社員の採用数の増加、及び女性店長・女性管理職の積極的な登用に努めてまいります。」
女性活躍推進担当を人財戦略本部に置き、職場環境・キャリア支援・女性採用・管理職登用を組み合わせた施策へ具体化した。人的資本指標では47期目標として女性正社員比率10％、女性管理職比率10％、女性店長5人等を掲げている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「優秀な人材確保が厳しい状況において、リファラル採用等も活用して一層の採用強化に努めるとともに、教育ツールの充実により定着と育成を図ってまいります。併せて限定社員（職務・職種・勤務時間及び勤務地を限定した正社員）制度を積極的に活用し、働き方に制約がある人材の新規採用や、既存パート社員の限定社員への登用により優秀な人材確保を図ってまいります。また、女性活躍推進担当を新たに配置し、女性が働きやすい職場環境及びキャリアアップ支援制度の整備を推進することで、女性店長・女性管理職の積極的な登用に努めてまいります。」
採用地域や外国人活用を中心とした従来の人材確保策から、リファラル採用、限定社員制度、パート社員登用、女性活躍推進を組み合わせる方針へ具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「併せて、2019年４月施行の改正労働基準法に則った一層の労働環境の改善、福利厚生制度の拡充、同一労働・同一賃金に対応した抜本的な給与体系の見直し等により、従業員の定着率向上と安定的な人財確保に努めてまいります。」
採用地域や外国人活用といった従来の施策から、労働環境、福利厚生、給与体系の見直しを含む人材確保・定着策へ重点を置く方針を継続している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「採用氷河期といわれる中、従来にも増して中途・新卒採用の強化と定着率の向上に注力するとともに」
従来の採用地域拡大、外国人活用、パートタイマー正社員化の具体策から、中途・新卒採用の強化と定着率向上を重視する表現へ重点が移っている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「中途採用者の募集地域を、従来の１都３県中心から１都６県に拡大し、積極的なリクルート活動を展開するとともに、特に留学生をターゲットとした外国人の活用と育成強化により都市部を中心とした人材不足および、今後ますます増大が予想されるインバウンドに対応してまいります。また、優れた技術と経験を有するパートタイマーの正社員化制度の導入に取り組み、雇用条件等の改善により、特に女性パートタイマーの定着率向上を図ります。」
採用地域の拡大、外国人の活用・育成、パートタイマーの正社員化を通じた人材確保・定着方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「中途採用者の募集地域を、従来の１都３県中心から１都６県に拡大し、積極的なリクルート活動を展開するとともに、特に留学生をターゲットとした外国人の活用と育成強化により、都市部を中心とした人材不足および、今後ますます増大が予想されるインバウンドに対応してまいります。」
採用地域の拡張、留学生を含む外国人の活用、正社員化によって人材不足と定着率に対応する方針。