新株予約権による資金調達の実行不確実性
FY2022に初出。14回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当社としては、継続して既存の新株予約権未行使分における行使状況の把握を行い、また、必要であると判断した場合は行使価額の引き下げや追加的な資本増強による資金調達を検討するなど財務基盤の安定化に取り組んでまいります。」「新株予約権の行使や追加的な資本増強による調達について確約されるものではない」
調達累計額は増加したが、未行使分の行使や追加的な資本増強が確約されないという資金調達上の不確実性は継続している。 - 2026-06-11再掲発生事実
「新株予約権の行使や追加的な資本増強による調達について確約されるものではないことから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。」
新株予約権の行使および追加的な資本増強による資金調達の不確実性が継続している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「事業施策及び財務施策の実現可能性は市場の需要動向等の今後の外部環境の影響を受け、新株予約権の行使や追加的な資本増強による調達について確約されるものではない」
資金調達は累計8,006百万円まで進んだ一方、第7回新株予約権を含む未行使分の行使や追加調達が確約されない不確実性が継続している。 - 2026-03-16対処株式の発行・処分
「本連携により各事業の運転資金への充当を確実なものとし、中長期的な企業価値の向上および財務基盤の安定化に資すると判断したため、本売出しを承認いたしました。」
新株予約権の譲受け先について、行使を促進する意向が確認されたと記載され、未行使による資金調達不確実性を低減する方向が示されている。ただし、現時点で行使完了が記載されたものではない。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。」
第7回新株予約権について、7,235百万円の想定調達額が行使・消却の状況により減少する可能性を明記しており、未行使による資金調達不確実性の規模が拡大した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間末において29,089千円の債務超過となりましたが、2024年８月22日開催の臨時株主総会で決議された第三者割当による新株式及び第４回新株予約権336,000千円の入金があり、債務超過は解消しております。」
新株予約権等による資金調達の不確実性は残ると記載されているが、第三者割当による入金により債務超過が解消された。 - FY2025-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間の末日において当該新株予約権による資金調達額は32,160千円となり、事業領域拡大資金等に充当しております。なお、2024年４月末時点の未行使新株予約権が行使された場合の払込金額は392,620千円であり、当社としては、継続して既存の新株予約権未行使分における行使状況の把握を行い、また、必要であると判断した場合は行使価額の引き下げや追加的な資本増強による資金調達を検討するなど財務基盤の安定化に取り組んでまいります。」
第3回新株予約権の行使により32,160千円を調達し、未行使分の払込可能額は392,620千円となった。行使の不確実性は残るが、調達は進展している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度の末日において当該新株予約権による資金調達額は2,642,880千円となり、事業領域拡大資金等に充当しております。なお、2024年１月末時点の未行使新株予約権の調達可能額は813,460千円であり」
新株予約権の行使が進み、累計調達額は増加し、未行使分の調達可能額は813,460千円まで減少した。一方、行使や追加調達が確約されない不確実性は継続している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間の末日において当該新株予約権による資金調達額は2,470,020千円となり、事業領域拡大資金等に充当しております。なお、現時点の行使価額における未行使新株予約権の調達可能額は1,809,180千円であり、当社としては、継続して既存の新株予約権未行使分における行使状況の把握を行い、また、必要であると判断した場合は行使価額の引き下げや追加的な資本増強による資金調達を検討するなど財務基盤の安定化に取り組んでまいります。」
新株予約権の行使が進み、累計調達額は2,470,020千円、未行使分の調達可能額は1,809,180千円となった。一方、行使が確約されないことによる資金調達の不確実性は残っている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当該新株予約権による資金調達額は2,457,570千円となり、事業領域拡大資金等に充当しております。なお、未行使新株予約権の調達可能額は1,821,630千円であり、当社としては、継続して既存の新株予約権未行使分における行使状況の把握を行い、また、必要であると判断した場合は追加的な資本増強による資金調達を検討するなど財務基盤の安定化に取り組んでまいります。」
新株予約権の行使が進み、未行使分の調達可能額は前回記載の1,978,500千円から1,821,630千円へ減少した。一方、行使が確約されないことによる資金調達の不確実性は残っている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「なお、ネットプライス社が2023年３月８日に行使した100個分を除く、未行使新株予約権の調達可能額は1,978,500千円であり、当社としては、継続して既存の新株予約権未行使分における行使状況の把握を行い、また、必要であると判断した場合は追加的な資本増強による資金調達を検討してまいります。」
未行使新株予約権による調達可能額を示しつつ、行使が確約されないことに伴う資金調達の不確実性を継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「未行使新株予約権の調達可能額は2,282,280千円であり、当社としては、継続して既存の新株予約権未行使分における行使状況の把握を行い、また、必要であると判断した場合は追加的な資本増強による資金調達を検討してまいります。」
新株予約権の調達可能額を示しつつ、行使が確約されないことによる資金調達の不確実性を引き続き記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新株予約権による調達について行使が確約されるものではなく、さらに、新型コロナウイルス感染症の収束時期については予測が困難であることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。」
新株予約権の行使が確約されないことと感染症収束時期の予測困難性を、継続企業の前提に関する不確実性として引き続き記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「事業施策及び財務施策の実現可能性は市場の状況、需要動向等の今後の外部環境の影響を受け、新株予約権による調達について行使が確約されるものではなく、さらに、新型コロナウイルス感染症の収束時期については予測が困難であることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。」
再建施策の前提となる新株予約権による資金調達について、行使が確約されないことを継続企業の前提に関する不確実性の要因として初めて明示している。