再建計画の策定と取引金融機関との協議
FY2019に初出。20回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の施策により収益性を高め、財務施策により資金繰りの改善を図ります。」
事業領域拡大・収益基盤多様化、コスト構造改革、継続的な資金調達を組み合わせる再建方針を継続している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度末までの当該新株式及び新株予約権による資金調達額は累計で8,006百万円となり、事業領域拡大資金等に充当しております。」
再建計画の財務施策について、第三者割当による新株式・新株予約権の資金調達が累計8,006百万円に達し、事業領域拡大資金等への充当実績が示された。 - 2026-03-13前進発生事実
「物流体制の再構築および仕入れサイクルは完了しており、コスト構造は無駄のない、筋肉質な体制となっております。」
再建施策のうち物流体制の再構築と仕入れサイクルについて、完了したとの記載に進んでいる。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「既に取り組みを開始しているスポーツ事業については、361°、ローリンローライなどの海外ブランドの展開を積極的に拡大してまいります。また、Ｍ＆Ａを行った株式会社Gold Starについては、成長投資を行い、事業拡大を目指してまいります。子会社として立ち上げた株式会社JBロジスティクスについて、当社又は協力会社の物流事業を担い、収益事業として立上げをさせてまいります。」
再建計画の事業領域拡大について、スポーツブランド展開、GoldStarへの成長投資、JBロジスティクスの収益事業化を具体的な施策として追加・実施段階に進めている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間末において29,089千円の債務超過となりましたが、2024年８月22日開催の臨時株主総会で決議された第三者割当による新株式及び第４回新株予約権336,000千円の入金があり、債務超過は解消しております。」
再建計画の財務施策について、第三者割当による新株式・第4回新株予約権の入金により債務超過を解消したという具体的な進展が示された。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「当社グループでは当該状況を解消すべく、以下の事業施策により収益性を高め、財務施策により資金繰りの改善を図ります。」
再建計画が、店舗・百貨店の効率化、EC軸の収益改善、販売方法・在庫管理の見直し、事業領域拡大、継続的な資金調達という施策構成で継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループでは当該状況を解消し、再建計画を達成することが会社の対処すべき最も大きな課題となっております。そのため、以下の施策に重点的に取り組んでまいります。」
再建計画が、店舗効率化、EC軸の収益改善、在庫管理、事業領域拡大、継続的な資金調達という5項目の施策として整理されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループでは当該状況を解消し、再建計画を達成することが会社の対処すべき最も大きな課題となっております。そのため、以下の施策に重点的に取り組んでまいります。」
再建計画について、16店舗閉店、国内自社ECへの集中、卸売撤退、事業領域拡大、借入金圧縮、資本調達などの施策を通期の計画として整理している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「事業の採算性の向上及び効率化と、コロナ禍による人流動態の変化に対応するため、靴事業における不採算店舗の撤退を加速化させます。当第３四半期連結累計期間においては直営店15店舗を閉店いたしました。」
再建計画の事業施策として、不採算店舗の撤退を加速し、当四半期累計期間に15店舗を閉店した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間においては直営店６店舗を閉店いたしました。」
再建計画の事業施策として、不採算店舗の撤退加速を実施し、当四半期に直営店6店舗を閉店した。EC強化、カスタムオーダー、SDGs商品・アート事業など事業モデル変革の施策も継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループでは当連結会計年度に、本店の移転、希望退職者の募集等、経営内容の変革を前提とした経営合理化策を積極的に実施するとともに、芸能業界に強みのある提携先と協業し人気インフルエンサーを起用した新ブランド「eclil」（エクリル）の販売を2021年10月より店舗およびＥＣにて開始し、独自の計測システムと３Ｄプリンターの技術利用によるオーダーメイドシューズブランド「shuui」（シュウイ）を立ち上げ、新施策の実施を加速度的に行ってまいりました。」
本店移転、希望退職、eclil販売開始、Shuui立ち上げなど、再建計画に含まれる合理化・新規事業施策が実施段階に進んだ。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「本店の移転、希望退職者の募集等、規模の縮小を前提とした経営合理化策を積極的に実施するとともに、従来の婦人靴事業のみに依存する体制からの脱却を目指し、新たな事業展開に向けた取り組みを本格化させました。」
再建計画について、本店移転・希望退職者募集等の合理化策を実施し、婦人靴事業依存からの脱却に向けた新規事業展開を本格化させたと記載している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループでは当該状況を解消すべく、当連結会計年度の末日まで新型コロナウイルスの影響を受けると見込み、以下の事業施策により収益性を高め、財務施策により資金繰りの改善を図ります。」
再建計画が、当連結会計年度末までの感染症影響を前提に、9項目の事業施策と財務施策を組み合わせる形で再整理されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは当該状況を解消すべく当連結貸借対照表日の翌日から３ヶ月にわたり新型コロナウイルス感染症の影響を受けると見込み、以下の事業施策により収益性を高め、財務施策により資金繰りの改善を図ります。」
継続企業の前提に関する状況を解消するため、事業施策と財務施策を組み合わせる再建方針を引き続き記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社の再建計画について、取引金融機関と協議中であり、その結果によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。」
再建計画について取引金融機関との協議が継続中であり、協議結果が資金繰りに影響し得る状況を再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社の再建計画について、取引金融機関と協議中であり、その結果によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。」
再建計画について取引金融機関との協議が継続中であり、その結果が資金繰りに影響し得る状況を再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社の再建計画について、取引金融機関と協議中であり、その結果によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。」
再建計画について取引金融機関との協議が継続中であり、その結果が資金繰りに影響し得る状況を再掲している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当該状況を解消し、再建計画を達成することが会社の対処すべき最も大きな課題となっております。」
継続企業の前提に関する重要な疑義を解消するため、再建計画の策定・達成を最大の課題として初めて掲げている。