物流外部委託による在庫一元管理とオムニチャネル化
FY2019に初出。17回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは、連結子会社である株式会社JBロジスティクスへのグループ内物流機能の集約を進めるとともに、婦人靴販売事業を中心として、販売チャネル、商品構成、在庫水準及び各種事業運営コストの見直しを継続しております。」
JBロジスティクスへの物流機能集約と販売チャネル・商品構成・在庫水準・運営コストの見直しを継続している。 - 2026-09-10再掲発生事実
「当社グループは、連結子会社である株式会社JBロジスティクスへのグループ内物流機能の集約を進めるとともに、」
JBロジスティクスへの物流機能集約が継続している。 - FY2026前進有価証券報告書
「連結子会社である株式会社ＪＢロジスティクスへ当社グループ会社の物流の集約を行い、コスト構造は無駄のない、筋肉質な体制へと向かっております。」
物流外部委託・在庫連携の施策が、物流子会社JBロジスティクスへのグループ物流集約という組織的な実施段階へ進んだ。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「子会社として立ち上げた株式会社JBロジスティクスについて、当社又は協力会社の物流事業を担い、収益事業として立上げをさせてまいります。」
物流外部委託・在庫連携の方針が、物流事業を担う子会社JBロジスティクスの設立と収益事業化という組織上の展開へ進んだ。 - FY2024再掲有価証券報告書
「ＥＣ事業を軸として、更なるオムニチャネル化体制及びセールスプロモーションの強化に取り組み積極的な販売活動を実施してまいります。」
EC・店舗間連携を含むオムニチャネル化と販売促進強化を引き続き掲げている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年3月に筆頭株主となった株式会社ネットプライス（以下、「ネットプライス社」）の支援を受けながら、これまで取り組んできたオムニチャネル化体制を一層強化するとともに、ブランド展開の見直し、セールスプロモーションの強化に取り組み、事業収益を改善させます。」
ネットプライス社の支援を受けたオムニチャネル化、ブランド展開見直し、販売促進強化の方針を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「中長期的には、システムや倉庫・物流の基盤最適化を進めるなど、商品流通プラットフォームの変革を検討し、両社共通の事業シナジーを追求してまいります。」
物流外部委託・在庫連携の施策に加え、ネットプライス社との提携を通じたシステム、倉庫・物流基盤の最適化構想が示された。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度では一般に広く使われているメッセンジャーアプリLINE（LINE株式会社）を利用したLINE連携の導入に取り組み、各チャネルの顧客情報の統一と在庫連携の強化サービスをローンチさせました。また小売店の店頭では導線分析システムの導入を視野にいれたＰＯＳレジの刷新や機能向上を実施し、蓄積される顧客情報を活用した提案型の顧客サービスを強化し自社ＥＣサイトと店舗間での相互送客を実現するオムニチャネル化体制構築を進めてまいります。」
物流外部委託・在庫一元管理の施策が、LINE連携サービスのローンチ、顧客情報統一、POSレジ刷新・機能向上へ具体化した。 - FY2020前進有価証券報告書
「小売及びEC事業の物流の外部委託を実行し、在庫一元管理が進んだことに伴い、今後は在庫システムと商品データべースの連携をより強化し、自社EC及び店頭での効率的な在庫運用を進めてまいります。」
物流外部委託と在庫一元管理について、計画・契約段階から外部委託の実行と在庫一元管理の進展段階へ進んだ。POSレジ刷新や導線分析システム導入も計画している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「物流の外部委託による在庫一元管理とチャネル連携に係る施策の一環として、CROOZ LOGISTICS株式会社との間で倉庫内物流業務のうち一部を業務委託することを決議し、同日付で物流業務委託基本契約を締結しております。」
物流外部委託による在庫一元管理・小売とECの連携施策について、CROOZ LOGISTICS株式会社との契約締結まで進展した。契約期間は2019年8月1日から2022年3月31日までである。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「在庫の一元管理、業務効率化を目的として、物流の外部委託を進めております。これにより小売とECの連携を推し進めることで、オムニチャネル化を図り、販売ロスの抑制、顧客満足度の向上、売上高の増加を目指しております。」
物流外部委託を進め、在庫一元管理、小売・EC連携、オムニチャネル化を通じた販売ロス抑制等を目指す施策を再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「在庫の一元管理、業務効率化を目的として、物流の外部委託を進めております。これにより小売とECの連携を推し進めることで、オムニチャネル化を図り、販売ロスの抑制、顧客満足度の向上、売上高の増加を目指しております。」
物流外部委託を進め、在庫一元管理、小売・EC連携、オムニチャネル化を通じた販売ロス抑制等を目指す施策を再掲している。 - FY2019初出有価証券報告書
「物流の外部委託による在庫一元管理とチャネル連携」
物流の外部委託による在庫一元管理、小売とECの連携、オムニチャネル化を通じて販売ロス抑制・顧客満足度向上・売上高増加を目指す施策を示している。