継続企業の前提に関する重要な疑義
FY2022に初出。11回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに38社。
- FY2025対処有価証券報告書
「これらの結果、当連結会計年度の売上高は65,207百万円(前年同期比4.0％減)、営業利益は1,310百万円(前年同期比60.9％増)、経常利益は909百万円(前年同期比148.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は638百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失618百万円)となり収益改善が進みました。」
当期は営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が黒字となり、前期まで継続していた収益面の重要な疑義を生じさせる状況への対応が進んだ。当報告書では従前の重要な疑義に関する記載は確認されない。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、営業利益は749百万円となり収益改善は大きく進んでいるものの、前事業年度までの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況は継続して存在しております。これらのことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
営業利益749百万円を計上し収益改善が大きく進んだ。継続企業の前提に関する重要な疑義はなお存在するものの、重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「一方で、今後も相当期間見込まれる不安定な為替相場、原材料価格やエネルギー価格の高騰の影響に耐えうる財務体質を築くためには新たな資金調達が必要であるとの結論に至り、2023年９月14日に公表いたしましたとおり株式会社地域経済活性化支援機構に対し、再生支援の申込みを決議し再生支援決定を受けております。」
不安定な為替相場や原材料・エネルギー価格高騰への対応として、地域経済活性化支援機構の再生支援決定を受けた。継続企業の前提に関する重要な疑義は継続して存在するが、支援を含む対応策を具体化している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「前事業年度まで継続して３期連続の営業損失を計上しております。当第１四半期連結累計期間において、営業利益は29百万円となり収益改善は進んでいるものの、前事業年度までの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況は継続して存在しております。」
当四半期は営業利益29百万円を計上し、収益改善が進んだため、継続企業の前提に関する状況への対応は一定程度進展した。ただし、3期連続営業損失を背景とする重要な疑義は継続して存在すると記載しており、重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「継続して３期連続の営業損失を計上しております。これらの状況から、当連結会計年度末において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。」
原材料・燃料費高騰、円安、事業不振を背景に3期連続の営業損失となり、継続企業の前提に関する重要な疑義が当年度末にも存在すると記載した。一方、改善策により重要な不確実性は認められないとの判断を示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループはこのような状況を解消すべく、2022年５月13日に公表いたしました経営改善計画に基づき、販売事業では赤字継続事業の撤退・売却の可及的速やかな実施、生産事業では穀物価格やエネルギー価格変動リスクを吸収する値上げ等の対策、更にグループ内の事業再編を通じた固定費削減等の施策により、営業黒字の回復に取り組んでおり、施策等は順調に進捗しております。以上から、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況は前連結会計年度末に存在したとしつつ、経営改善計画の施策が順調に進捗し、重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループはこのような状況を解消すべく、2022年５月13日に公表いたしました経営改善計画に基づき、販売事業では赤字継続事業の撤退・売却の可及的速やかな実施、生産事業では穀物価格やエネルギー価格変動リスクを吸収する値上げ等の対策、更にグループ内の事業再編を通じた固定費削減等の施策により、営業黒字の回復に取り組んでおり、施策等は順調に進捗しております。以上から、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
前連結会計年度末に存在した継続企業の前提に関する重要な疑義について、経営改善計画の施策が順調に進捗し、重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当社グループはこのような状況を解消すべく、2022年５月13日に公表いたしました経営改善計画に基づき、販売事業では赤字継続事業の撤退・売却の可及的速やかな実施、生産事業では穀物価格やエネルギー価格変動リスクを吸収する値上げ等の対策、更にグループ内の事業再編を通じた固定費削減等の施策により、営業黒字の回復に取り組んでおり、施策等は順調に進捗しております。以上から、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況は前連結会計年度末に存在したとしつつ、経営改善計画の施策が順調に進捗し、重要な不確実性は認められないとの判断を示した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「これらの状況から、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。」
感染症、原材料・燃料費高騰および継続的な営業損失を背景に、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が年度末に存在すると初めて記載した。対応策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。