グループ各社の事業改善
FY2020-Q1に初出。26回の記載のうち24回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに8社。
- FY2026前進有価証券報告書
「その結果、事業再生計画の２期目にあたる当期も、売上高及び営業利益は計画数値を大きく上回る結果となりました。事業再生計画の３年目にあたる次期(2027年３月期)につきましても、引き続き各課題・施策に取り組むことで、不安定な事業環境においても事業継続が可能な経営基盤の構築を目指します。」
事業再生計画2期目について、売上高65,657百万円、営業利益1,527百万円となり、計画の売上高60,000百万円、営業利益950百万円を上回った。3期目も施策を継続する計画を示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、事業再生計画の２期目にあたる当期も、製品価格の見直し、ポートフォリオの最適化、不採算事業の整理、経営管理体制の強化等の各施策を引き続き推進することに加えて、従業員の雇用待遇の改善やキャッシュフローを重視した経営に積極的かつ果敢に取り組み、不安定な事業環境においても事業継続が可能な経営基盤の発展を図りました。その一環として、2025年４月１日に当社を存続会社、連結子会社である株式会社アスラポートを消滅会社とする吸収合併を行い、グループ経営資源の合理化及び効率化を図りました。」
事業再生計画の2期目に入り、価格見直し、ポートフォリオ最適化、不採算事業整理、管理体制強化に加え、雇用待遇改善とキャッシュフロー重視の経営を進めた。アスラポートの吸収合併も実施した。 - FY2025前進有価証券報告書
「その結果、売上高及び営業利益は計画数値を大きく上回り成果が出ました。」
事業再生計画1年目の2025年3月期について、売上高は計画60,000百万円に対して65,207百万円、営業利益は計画700百万円に対して1,310百万円となり、計画値を上回った。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社グループは、2023年９月14日に公表しました事業再生計画に基づき、株式会社地域経済活性化支援機構より出資及び経営人材の派遣を受け入れるとともに、①製品値上げ、②製品ポートフォリオ見直し、③設備投資、④不採算子会社の整理、⑤不採算工場・店舗の閉鎖、⑥本部経費見直し、⑦経営管理体制強化、⑧財務基盤の強化の各施策に取り組み、不安定な事業環境においても事業継続が可能な経営基盤の構築を目指しております。これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は32,348百万円(前中間連結会計期間比3.2％減)、営業利益は635百万円(前中間連結会計期間比271.8％増)、経常利益は632百万円(前中間連結会計期間比586.1％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は586百万円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失344百万円)となり収益改善が進みました。」
事業再生計画に基づく8施策を継続し、営業利益は前年中間期の170百万円から635百万円へ、経常利益は92百万円から632百万円へ改善し、親会社株主に帰属する中間純損益も損失から586百万円の利益へ転じた。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、前期より引き続き、事業ポートフォリオの再構築として、生産事業への経営資源の集中や販売事業における製販一体型事業への移行等を進めました。並行して収益改善に努め、販売事業部門では不採算事業の撤退・売却、生産事業部門では穀物価格やエネルギーの価格変動リスクを吸収する値上げ等の対策、流通事業部門では円安の影響を改善するための売価調整、そして本社部門では固定費削減等に取り組みました。」
生産事業への経営資源集中、製販一体型への移行、不採算事業の撤退・売却、値上げ、売価調整、固定費削減を継続し、連結営業損益は前年の営業損失400百万円から営業利益814百万円へ改善した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、前期より引き続き、事業ポートフォリオの再構築として、生産事業への経営資源の集中や販売事業における製販一体型事業への移行等を進めております。それと並行して収益改善に努め、販売事業部門では不採算継続事業の撤退・売却、生産事業部門では穀物価格やエネルギーの価格変動リスクを吸収する値上げ等の対策、流通事業部門では円安の影響を改善するための売価調整、そして本社部門では固定費削減等も取り組んでおります。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は52,056百万円(前年同四半期比11.3％減)、営業利益は749百万円(前年同四半期は営業損失392百万円)となり収益改善が進みました。」
生産事業への経営資源集中、製販一体型への移行、不採算事業の撤退・売却、値上げ、売価調整、固定費削減を継続し、連結営業損益は前年同期の損失392百万円から利益749百万円へ改善した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、並行して収益改善に努め、販売事業部門では不採算継続事業の撤退・売却、生産事業部門では穀物価格やエネルギー価格の変動リスクを吸収する値上げ等の対策、流通事業部門では円安の影響を改善するための売価調整、そして本社部門では固定費削減等も取り組んでおります。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は33,420百万円（前年同四半期比11.0％減）、営業利益は170百万円（前年同四半期は営業損失582百万円）となり収益改善が進みました。」
経営改善計画に基づく不採算事業の撤退・売却、値上げ、売価調整、固定費削減を継続し、連結営業損益は前年同期の営業損失582百万円から営業利益170百万円へ改善した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、並行して収益改善に努め、販売事業部門では不採算継続事業の撤退・売却、生産事業部門では穀物価格やエネルギー価格の高騰による影響を吸収する値上げ等の対策、更にはグループ内の事業再編を通じた固定費削減等の施策の実施により、営業黒字の回復に取り組んでおります。 その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は16,260百万円（前年同四半期比13.8％減）、営業利益は29百万円（前年同四半期は営業損失61百万円）となり収益改善が進みました。」
不採算事業の撤退・売却、値上げ、事業再編、固定費削減を継続し、連結営業損益は前年同期の営業損失61百万円から営業利益29百万円へ改善した。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、並行して2022年５月13日に公表いたしました経営改善計画に基づき収益改善に努め、販売事業部門では不採算継続事業の撤退・売却、生産事業部門では穀物価格やエネルギーの価格変動リスクを吸収する値上げ等の対策、流通事業部門では円安の影響を改善するための売価調整、そして本社部門では固定費削減等に取り組んでおります。その結果、当連結会計年度の売上高58,702百万円（前年同四半期比10.3％増）、営業損失は392百万円（前年同四半期は営業損失432百万円）となり収益改善が進みました。」
経営改善計画に基づく事業撤退・売却、値上げ、売価調整、固定費削減を継続し、連結営業損失を前年の791百万円から400百万円へ縮小した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、並行して2022年５月13日に公表いたしました経営改善計画に基づき収益改善に努め、販売事業部門では不採算継続事業の撤退・売却、生産事業部門では穀物価格やエネルギーの価格変動リスクを吸収する値上げ等の対策、流通事業部門では円安の影響を改善するための売価調整、そして本社部門では固定費削減等に取り組んでおります。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高58,702百万円（前年同四半期比10.3％増）、営業損失は392百万円（前年同四半期は営業損失432百万円）となり収益改善が進みました。」
経営改善計画に基づき、赤字事業の撤退・売却、値上げ、流通部門の売価調整、固定費削減を継続し、連結営業損失は前年同期の432百万円から392百万円へ縮小した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「具体的には販売事業部門では不採算継続事業の撤退・売却、生産事業部門では穀物価格やエネルギーの価格変動リスクを吸収する値上げ等の対策、流通事業部門では円安の影響を改善するための売価調整、そして本社部門では固定費削減等に取り組んでおります。」
経営改善計画に基づく不採算事業の撤退・売却、値上げ、流通部門の売価調整、固定費削減を継続し、連結営業損失は前年同期の705百万円から582百万円へ縮小した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社グループはこのような状況を解消すべく、2022年５月13日に公表いたしました経営改善計画に基づき、販売事業では赤字継続事業の撤退・売却の可及的速やかな実施、生産事業では穀物価格やエネルギー価格変動リスクを吸収する値上げ等の対策、更にグループ内の事業再編を通じた固定費削減等の施策により、営業黒字の回復に取り組んでおり、施策等は順調に進捗しております。」
経営改善計画に基づき、赤字事業の撤退・売却、値上げ、グループ内再編、固定費削減を進め、施策が順調に進捗していると記載した。営業損失は前年同期の214百万円から61百万円へ縮小した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループはこのような事態を重く受け止め、「経営改善計画」を策定しております。当期の下方修正の要因分析とその改善計画を策定いたしました。販売部門では赤字継続事業の撤退・売却の可及的速やかな実施と製販一体型事業への移行を促進すること、生産部門では穀物価格やエネルギー価格変動リスクを吸収する値上げ等の対策、更にグループ内の事業再編を通じた固定費削減等の施策で構成されております。」
下方修正と中期計画の進捗遅れを受けて経営改善計画を策定し、赤字事業の撤退・売却、製販一体型への移行、値上げ、グループ内再編および固定費削減を施策として明示した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「生産、流通、販売の事業ポートフォリオの再構築が概ね完了したため、2022年度から始まる３か年の中期経営計画「NEXT JFLA 2025」を2021年11月に公表いたしました。」
事業改善・選択と集中の取り組みについて、生産・流通・販売のポートフォリオ再構築が概ね完了したというマイルストーンが示され、新たな中期計画の公表に進んだ。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「流通事業や販売事業におきましては、昨年より固定費削減を中心とする収益構造の改革が進み大幅に収益は改善いたしましたが、緊急事態宣言下での制約された事業環境により損失を余儀なくされました。」
固定費削減を中心とする収益構造改革が進み、流通・販売事業の損失は前年同期より縮小した。なお、制約された事業環境のため損失は残っている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「昨年より取り組んできたウィズコロナを見据えた経営戦略が奏功したため、売上高は16,562百万円（前年同四半期比2.8％増）、営業損失は、販売事業において不採算店舗の撤退、デリバリー・テイクアウト複合型店舗化や固定費の削減など収益性の改善に努めたことを主因として、214百万円（前年同四半期は営業損失646百万円）となり損益が改善いたしました。」
感染症の長期化を前提とした事業モデル転換、店舗撤退、デリバリー・テイクアウト化、固定費削減の効果として、営業損失が前年同期から縮小した。 - FY2021前進有価証券報告書
「今後は、新しい経営方針である「食を通じた新たな価値の創造と提供」や各戦略の実現のために、販売、流通、生産の３機能の相互連携強化による有機的発展ならびに機動的なアライアンスや事業再編の実施を通して最適な事業ポートフォリオの構築を進めてまいります。」
JFLAとの経営統合、海外事業・外食事業の再編を経て、3機能の連携、機動的なアライアンス・事業再編によるポートフォリオ最適化を今後の課題として明示した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたアンキッキ協栄株式会社及びその子会社である協栄商事株式会社の株式売却に伴い連結の範囲から除外しております。」
グループ各社の事業改善・選択と集中の具体策として、アンキッキ協栄および協栄商事の株式売却を実施した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、「ニューノーマル」と呼ばれる市場において、最適かつ安定的な収益基盤の構築のため事業ポートフォリオの整備をすべく、事業の選択と集中を行っております。販売事業や流通事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響が長引くことが予想されるため、回復の見込みが遅れる直営店の不採算店舗の整理や英国子会社Atariya Foods Limitedグループの寿し業態及び食品卸事業など事業再編に着手しております。」
事業ポートフォリオの選択と集中を、不採算直営店の整理および英国事業の再編として具体的に開始した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社グループでは、上記戦略に基づき、今後この状況が長期化することも想定して事業モデル転換や事業リストラクチャリングを実行いたしました。また、グループ全体で業務フローの見直しや人員の適正配置を含めた経費削減などの取り組みを行いました。」
感染症の長期化を想定し、事業モデル転換、事業リストラクチャリング、業務フロー見直し、人員適正配置、経費削減を実行した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「営業利益は、前述のJFLAの通期貢献や、海外事業において不採算事業の整理を進めたことや、主要乳業各社において製品の価格改定が奏功したことなどが主要因となり、803百万円（前年同四半期は営業利益60百万円）となりました。」
JFLAの通期貢献、不採算事業の整理、乳業各社の価格改定が寄与し、連結営業利益は前年同期の60百万円から803百万円へ改善した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「株式会社アスラポートは、業務改善や経費見直しにより収益改善に努めましたが、焼肉「牛角」を除く店舗数の減少などが主要因となり、減収減益となりました。株式会社アルテゴは、前述のタピオカドリンク事業「瑪蜜黛（モミトイ）」のエリアフランチャイズ権の譲渡や22店舗の出店が主要因となり、増収増益となりました。」
前四半期に開始を明示したグループ各社の事業改善について、アスラポートの業務改善・経費見直し、アルテゴのエリアフランチャイズ権譲渡・22店舗出店という具体的な施策と成果を報告した。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「2019年３月期の業績を踏まえ、2019年５月15日付「経営改善に向けた取り組みに関するお知らせ」で公表したとおり、グループ各社において事業改善にむけた取り組みを行っております。販売事業では新規出店や既存店の収益改善を図っており、その中でタピオカドリンク専門店「瑪蜜黛（モミトイ）」では、2019年２月に直営店を出店して以降、８月までに合計19店舗（フランチャイズ店含む）まで増加する予定です。」
2019年3月期の業績を踏まえ、グループ各社で事業改善を開始したことを新たに明示した。販売事業では新規出店、既存店の収益改善、瑪蜜黛の店舗拡大を取り組み内容としている。