新型コロナウイルス感染症による需要・事業活動への影響
FY2021-Q1に初出。18回の記載のうち11回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに38社。
- FY2026削除有価証券報告書
「景気の下振れによる不況リスク」
事業等のリスクにおいて、新型コロナウイルス感染症による需要・事業活動への影響を独立した項目として記載せず、景気下振れ、国際情勢、物価等のリスクに整理している。 - FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、不安定な海外情勢や為替の変動、原材料やエネルギー価格を含む物価の高騰等、先行きは依然として不透明な状況が続きました。」
当期の経営環境の説明では、新型コロナウイルス感染症による行動制限や需要減少を主要な要因として掲げず、景気の持ち直しを記載している。感染症による従来の影響は緩和された状態にある。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い行動制限が緩和され、インバウンド需要も回復基調となり経済活動の正常化が徐々に進みました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行、行動制限緩和、インバウンド需要の回復と経済活動の正常化を継続して記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い行動制限が緩和され、インバウンド需要も回復基調となり経済活動の正常化が徐々に進みました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行、行動制限の緩和、インバウンド需要の回復基調と経済活動の正常化を継続して記載している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い行動制限が緩和され、インバウンド需要も回復基調となり経済活動の正常化が徐々に進みました。」
感染症の5類移行に伴う行動制限の緩和、インバウンド需要の回復基調、経済活動の正常化が示され、新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響はさらに緩和された。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い社会経済活動の正常化が期待されたものの、依然として為替相場は不安定な状況が続いており、原材料価格やエネルギー価格の高騰による物価上昇など先行き不透明な状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行により社会経済活動の正常化が期待され、販売事業では経済活動の正常化による業績改善が報告された。感染症による影響はなお残るが、従来より緩和された。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも３月にはマスク着用義務も緩和されるなど、社会経済活動の制限が緩和され正常化が進んでおりました。」
感染症の影響は残るものの、社会経済活動の制限緩和と正常化の進展を記載している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも徐々に社会経済活動の制限が緩和され正常化が進んでおります。」
新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、社会経済活動の制限緩和と正常化の進展を記載している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症の流行による影響が緩和されているものの、不安定な世界情勢による原油価格や穀物価格の高騰による大きな影響を受けております。」
感染症の影響は緩和されていると記載され、新型コロナウイルス感染症による損失も前年同期の410,974千円から46,827千円へ減少した。一方、変異株による販売事業への影響は残っている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、経済活動に持ち直しの動きが見られ始めました。」
感染症の影響は残るものの、影響の緩和と経済活動の持ち直しが示された。連結営業損失も前年同期の214百万円から61百万円へ縮小した。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度の売上高は70,374百万円（前年同期比1.1％増）、営業損失は791百万円（前年同期は営業損失1,185百万円）となりました。」
感染症の影響や行動制限は継続したが、店舗撤退、デリバリー・テイクアウト化、固定費削減等により営業損失は前年の1,185百万円から791百万円へ縮小した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「一方で、流通事業や販売事業は、緊急事態宣言下での制約された事業環境のため依然として損失を余儀なくされましたが、昨年より固定費削減を中心とする収益構造の改革が進み大幅に収益は改善いたしました。」
感染症による制約と損失は継続しているが、固定費削減を中心とする収益構造改革により、流通・販売事業の影響は前年同期より縮小した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「その結果、当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響は継続しているものの、上述したグループ事業ポートフォリオ戦略や昨年より取り組んできたウィズコロナを見据えた経営戦略が奏功したため、売上高は33,336百万円（前年同四半期比1.1％減）、営業損失は、生産事業において天候不順などの減収分を弘乳舎が受託加工事業で補い、販売事業においてデリバリー・テイクアウト複合型店舗化や不採算店舗の撤退及び固定費の削減など収益性の改善に努めたことを主因として、705百万円（前年同四半期は営業損失1,262百万円）となり損益が大幅に改善いたしました。」
感染症の影響は継続しているが、事業ポートフォリオ戦略、受託加工、デリバリー・テイクアウト化、不採算店舗撤退、固定費削減により営業損失は1,262百万円から705百万円へ縮小した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「その結果、当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響は継続しているものの、昨年より取り組んできたウィズコロナを見据えた経営戦略が奏功したため、売上高は16,562百万円（前年同四半期比2.8％増）、営業損失は、販売事業において不採算店舗の撤退、デリバリー・テイクアウト複合型店舗化や固定費の削減など収益性の改善に努めたことを主因として、214百万円（前年同四半期は営業損失646百万円）となり損益が改善いたしました。」
感染症の影響は継続しているが、ウィズコロナを見据えた施策により売上高は前年同期比2.8％増となり、営業損失も646百万円から214百万円へ縮小した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、乳業事業を中心とした生産事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による乳製品の家庭向け需要の増加や受託加工事業が好調に推移したため増収となりました。一方で、販売事業や流通事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が主要因となり、それぞれ減収となったため、売上高は69,619百万円（前年同期比13.9％減）、営業損失は1,185百万円（前年同期は営業利益515百万円）となりました。」
感染症の影響が販売・流通事業の減収および営業損失1,185百万円として通期実績に現れた。一方、生産事業では家庭用需要・受託加工が増収要因となった。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、生産事業が、新型コロナウイルス感染症拡大による乳製品の家庭向け需要の増加や受託加工事業が好調に推移したため増収となった一方で、販売事業や流通事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が主要因となり、それぞれ減収となったため、売上高は53,221百万円（前年同四半期比14.7％減）、営業損失は843百万円（前年同四半期は営業利益803百万円）となりました。経常損失は、1,179百万円（前年同四半期は経常利益519百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、助成金収入440百万円の計上があった一方で、新型コロナウイルス感染症による特別損失（休業要請に伴い発生した休業中の店舗の賃借料及び人件費等）467百万円の計上などにより、1,640百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益781百万円）となりました。」
感染症の影響が販売・流通事業の減収、連結営業損失843百万円、経常損失1,179百万円、純損失1,640百万円として実績化した。休業要請に伴う特別損失467百万円も計上された。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「以上の結果、当第２四半期連結累計期間は、生産事業が、新型コロナウイルス感染症拡大による乳製品の家庭向け需要の増加や受託加工事業が好調に推移したため増収となった一方で、販売事業や流通事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が主要因となり、それぞれ減収となったため、売上高は33,699百万円（前年同四半期比17.3％減）、営業損失は1,262百万円（前年同四半期は営業利益252百万円）となりました。」
感染症の影響が販売・流通事業の減収および連結営業損失1,262百万円の主要因として実績化した。休業中店舗の賃借料・人件費等325百万円も特別損失として計上した。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界規模の拡大に伴い、国内外で社会・経済活動が制限される事態となり、消費活動が著しく減少したため、急速かつ大幅に悪化し極めて厳しい状況にあります。また、先行きも、同感染症の収束が見えないため依然として不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症による社会・経済活動の制限、消費活動の著しい減少、先行き不透明化が初めて独立した外部リスクとして明示された。実際に売上高は16,111百万円、営業損失は646百万円となり、感染症による特別損失212百万円も計上された。