地域経済活性化支援機構による再生支援・事業再生計画
FY2024-Q2に初出。13回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載は2026-08-07。
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- 2026-08-07再掲決算
「2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年５月13日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。」
2027年3月期の売上高66,000百万円、営業利益1,550百万円、経常利益1,300百万円の通期予想を据え置いた。親会社株主に帰属する当期純利益は引き続き記載していない。 - FY2026前進有価証券報告書
「2026年３月期 計画(注)1 ① 2026年３月期 実績 ② 2026年３月期 差異 ③ (②－①) 2027年３月期 計画(注)1 ④ 2027年３月期 予想(注)2 ⑤ 2027年３月期 差異 ⑥ (⑤－④) 売上高 60,000 65,657 5,657 60,000 66,000 6,000 営業利益 950 1,527 577 1,000 1,550 550」
事業再生計画2期目の2026年3月期は、売上高・営業利益とも計画を上回った。3期目の2027年3月期についても、売上高計画60,000百万円に対し予想66,000百万円、営業利益計画1,000百万円に対し予想1,550百万円を示した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、事業再生計画の２期目にあたる当期も、製品価格の見直し、ポートフォリオの最適化、不採算事業の整理、経営管理体制の強化等の各施策を引き続き推進することに加えて、従業員の雇用待遇の改善やキャッシュフローを重視した経営に積極的かつ果敢に取り組み、不安定な事業環境においても事業継続が可能な経営基盤の発展を図りました。」
地域経済活性化支援機構の支援を含む事業再生計画について、2期目も各施策を継続し、事業継続可能な経営基盤の発展を目指している。 - FY2025前進有価証券報告書
「その結果、売上高及び営業利益は計画数値を大きく上回り成果が出ました。事業再生計画の２年目にあたる次期(2026年３月期)につきましても、引き続き各課題・施策に取り組むことで、不安定な事業環境においても事業継続が可能な経営基盤の構築を目指します。」
事業再生計画1年目の実績が計画を上回り、2年目も継続する段階へ進んだ。2026年3月期は売上高計画60,000百万円に対し予想64,000百万円、営業利益計画950百万円に対し予想1,330百万円としている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは、2023年９月14日に公表しました事業再生計画に基づき、株式会社地域経済活性化支援機構より出資及び経営人材の派遣を受け入れるとともに、①製品値上げ、②製品ポートフォリオ見直し、③設備投資、④不採算子会社の整理、⑤不採算工場・店舗の閉鎖、⑥本部経費見直し、⑦経営管理体制強化、⑧財務基盤の強化の各施策に取り組み、不安定な事業環境においても事業継続が可能な経営基盤の構築を目指しております。」
地域経済活性化支援機構からの出資・経営人材派遣を受け入れ、事業再生計画の8施策を通じて事業継続可能な経営基盤の構築を目指す方針を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2024年１月31日に、株式会社地域経済活性化支援機構への第三者割当によるＡ種種類株式の発行により、20億円の資金調達を行いました。また同機構より24.5億円の融資を受け、金融機関に対する借入金の一部弁済を行いました。」
事業再生計画に基づき、2024年1月31日に20億円の第三者割当増資を実行し、さらに24.5億円の融資を受けて金融機関借入の一部を弁済した。 - FY2024-Q3達成有価証券報告書
「今後の資金面においては、再生支援申込みにあたり提出した事業再生計画に基づき、取引金融機関による金融債権のリスケジュールの同意を得ており、また、株式会社地域経済活性化支援機構を割当先とした20億円の増資を2024年１月31日付けで実行しております。」
再生支援計画に基づく金融債権のリスケジュール同意を得たうえで、地域経済活性化支援機構を割当先とする20億円の増資を2024年1月31日に実行した。 - FY2024-Q2初出有価証券報告書
「今後の資金面においては、再生支援申込みにあたり提出した事業再生計画のとおり株式会社地域経済活性化支援機構を割当先として20億円の増資を予定しております。また、金融機関による支払条件変更の同意を得ており、必要に応じた資金支援を含む協力体制を維持してまいります。」
2023年9月の再生支援申込み・支援決定を受け、事業再生計画に基づく地域経済活性化支援機構を割当先とする20億円の増資、金融機関による支払条件変更への同意、必要に応じた資金支援を含む協力体制を新たな取り組みとして明示した。