出店店舗の不採算化
FY2016に初出。19回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2026。
JFLAホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。32社中7社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに4社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「その内訳は、建物及び構築物64,657千円、機械装置及び運搬具57,431千円、その他59,686千円であります。」
固定資産の減損損失は181,776千円となり、前年度の70,982千円から増加した。特に菊家で154,174千円を計上し、不採算店舗・拠点の損失が拡大した。 - 2026-05-13悪化業績予想の修正
「減損損失 ― ― 181,776 ― ― 181,776」
販売セグメントの減損損失が181,776千円となり、前期の70,982千円から増加した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「減損損失 61,484 70,982」
固定資産の減損損失は前年度の61,484千円から70,982千円へ増加し、直営店舗等や工場等の不採算化が引き続き実際の損失として現れた。 - FY2024対処有価証券報告書
「営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである固定資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（61,484千円）として特別損失に計上しております。」
不採算店舗等に係る減損損失は61,484千円となり、前年度の185,418千円から減少した。不採算化リスクへの対応が進んだ一方、損失は残っている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「販売事業においては、経済活動の正常化及び前期の不採算事業の撤退・売却により業績が改善いたしました。」
不採算事業の撤退・売却と経済活動の正常化により販売事業が営業黒字化し、不採算事業への対応が進んだ。 - FY2023対処有価証券報告書
「営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである固定資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（185,418千円）として特別損失に計上しております。」
不採算店舗等に係る減損損失は185,418千円となり、前年度の1,403,359千円から減少した。 - FY2022対処有価証券報告書
「不採算店舗の撤退及び固定費の削減など収益性の改善に努めましたが、当連結会計年度における売上高は13,400百万円（前年同期比2.3％減）、営業損失は28百万円（前年同期は営業損失795百万円）となりました。」
不採算店舗の撤退を継続し、販売事業の損失は大幅に縮小した。一方、販売事業では557,906千円の減損損失も計上され、不採算化リスクは残っている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「十徳においては、不採算店舗の閉鎖や海鮮居酒屋のデリバリー複合型店舗化により損益が改善いたしました。」
不採算店舗の閉鎖とデリバリー複合型店舗への転換により、店舗不採算化への対応と損益改善を進めた。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「株式会社十徳においては、不採算店舗の閉鎖や海鮮居酒屋のデリバリー複合型店舗化及びデリバリー専業店の出店により損益が改善いたしました。」
不採算店舗の閉鎖とデリバリー型への転換を実施し、不採算店舗への対応が損益改善の具体策として進んだ。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度末の店舗数は556店舗（前年同期比274店舗の減少）となりました。前述のとおり、クラウドキッチン型のデリバリー及びテイクアウトサービスへの転換を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う店舗閉鎖やブランドリストラクチャリング等により全体の店舗数は減少いたしました。」
不採算化・感染症の影響に対する対応が、店舗閉鎖やブランド再編による274店舗減少という実績として現れた。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「販売事業や流通事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響が長引くことを想定して、不採算店舗の整理や英国子会社Atariya Foods Limitedグループの寿司業態及び食品卸事業などの事業再編を進めております。」
不採算店舗の整理が、英国事業の再編とともに引き続き事業ポートフォリオ見直しの対象となっている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「販売事業や流通事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響が長引くことが予想されるため、回復の見込みが遅れる直営店の不採算店舗の整理や英国子会社Atariya Foods Limitedグループの寿し業態及び食品卸事業など事業再編に着手しております。」
不採算店舗が事業整理の対象となり、海外の不採算・回復遅延事業とともに選択と集中の対象として具体化した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「販売事業や流通事業においては、直営店の不採算店舗の整理（39店舗）の決定や海外事業における不採算事業の清算など事業の選択と集中を進めました。」
不採算店舗39店舗の整理を決定し、店舗の不採算化が事業整理の実際の対応対象となった。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「「販売事業」セグメントにおいて、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たない店舗については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において12,025千円であります。」
不採算店舗に係る減損損失は12,025千円となり、前年同期の124,758千円から減少した。店舗の不採算化リスクは残るものの、当四半期の損失計上額は縮小している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「「販売事業」セグメントにおいて、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たない店舗については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において124,758千円であります。」
販売事業の店舗について124,758千円の減損損失を計上し、前年同期の91,868千円から減損計上額が増加した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「「販売事業」セグメントにおいて、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たない店舗については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において61,559千円であります。」
販売事業の一部店舗について将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り、61,559千円の減損損失を計上した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「「販売」セグメントにおいて、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たない店舗については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において91,868千円であります。」
将来キャッシュ・フローが帳簿価額に満たない店舗について減損損失91,868千円を計上し、出店店舗の不採算化リスクが実際の損失として現れた。 - FY2017再掲有価証券報告書
「販売部門におきましては、採算性を重視しながら、当社ブランドでの積極的な出店を行う見込みです。そのため商圏調査や賃料、投資後のシュミレーションなどを綿密に行っておりますが、景気動向や消費者のし好の変化などにより店舗が不採算化する可能性があり、これが当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。」
積極出店と採算性重視を併記しつつ、景気や消費者嗜好の変化による不採算化リスクを再掲した。 - FY2016初出有価証券報告書
「そのため商圏調査や賃料、投資後のシュミレーションなどを綿密に行っておりますが、景気動向や消費者のし好の変化などにより店舗が不採算化する可能性があり、これが当社業績に影響を与える可能性があります。」
積極出店に伴い、商圏、賃料、消費者嗜好の変化による不採算化をリスクとしている。