人材確保・育成と人件費上昇
FY2016に初出。22回の記載のうち13回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-07。
JFLAホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。18社中9社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに4社。
- 2026-08-07顕在化決算
「九州乳業株式会社は、牛乳や乳飲料、ヨーグルトが好調に推移したことにより増収となったものの、材料費や人件費等の上昇に伴い減益となりました。」
人件費等の上昇が九州乳業の減益要因として実績化した。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「九州乳業株式会社は、牛乳、ヨーグルト、豆乳が順調に推移したこと等により増収となりました。一方、利益面では人件費、電力料、物流費他が増加したこと等により減益となりました。」
九州乳業で人件費の増加が電力料・物流費等とともに減益要因として実績化した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「九州乳業株式会社は、乳飲料は苦戦したものの、ヨーグルト、豆乳、牛乳が順調に推移したこと等により増収となりました。一方、利益面では人件費、電力料、物流費他が増加したこと等により減益となりました。」
九州乳業で人件費の増加が減益要因として実績化した。人材・人件費負担が引き続き収益に影響している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「内食需要は物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりに加えて、人手不足の深刻化、人件費や物流コストの上昇が継続しており、厳しい事業環境となりました。」
従来の人材確保・育成リスクに加え、人手不足の「深刻化」と人件費上昇の継続が当期の事業環境として明示された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループでは今後の業容拡大に伴う適切な人材確保が必要であると考えております。一方で少子高齢化社会の進行に伴い、人材の確保が困難となる場合や、人材の育成が順調に進まない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
事業拡大に必要な人材確保・育成と、少子高齢化による人材不足の可能性を引き続きリスクとしている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループでは今後の業容拡大に伴う適切な人材確保が必要であると考えております。一方で少子高齢化社会の進行に伴い、人材の確保が困難となる場合や、人材の育成が順調に進まない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
事業拡大に必要な人材の確保・育成と、少子高齢化による人材不足の可能性を引き続きリスクとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは今後の業容拡大に伴う適切な人材確保が必要であると考えております。一方で少子高齢化社会の進行に伴い、人材の確保が困難となる場合や、人材の育成が順調に進まない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
業容拡大に必要な人材確保・育成と、少子高齢化による困難化を引き続きリスクとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「九州乳業株式会社及び茨城乳業株式会社においては、乳製品取扱量が増加したことで運賃やセンターフィー及び人件費が増加したものの、家庭向け需要の増加や主要な問屋・量販店・ドラッグストア向け牛乳類、ヨーグルトなどの販売が好調に推移しました。」
乳製品取扱量の増加に伴う人件費の増加が実績として示され、人件費負担が続いている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「九州乳業株式会社及び茨城乳業株式会社において、乳製品取扱量が増加したことで運賃やセンターフィー及び人件費が増加したものの、家庭向け需要の増加や主要な問屋・量販店・ドラッグストア向け牛乳類、ヨーグルトなどの販売が好調に推移しました。」
乳製品取扱量の増加に伴う人件費の増加が実績として記載され、人件費負担が継続している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「食品及び食品生産業界においては、消費者の節約志向が強まる中、原材料価格の上昇や物流コスト及び採用難などによる人件費の高騰など、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
採用難による人件費の高騰が実際の経営環境として記載されている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「海外では、英国の子会社（AFLグループ）において人材採用を中心とする経営改善費用が増加するなど経営改善中のため減収減益となりました。」
英国子会社で人材採用を中心とする経営改善費用の増加が実際に発生し、海外流通事業の減収減益要因となった。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「海外子会社では、英国の子会社において人材採用を中心とする経営改善費用が増加したものの、当期に子会社化いたしました輸入食品類酒類商社の株式会社アルカン、業務用総合食品商社の東洋商事株式会社などが加わった影響により、当第３四半期連結累計期間における売上高は7,680百万円（前年同四半期比132.7％増）、営業利益は153百万円（前年同四半期比191.0％増）となりました。」
英国子会社で人材採用を中心とする経営改善費用の増加が実際に発生したと記載している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「ドイツやオランダの子会社は取扱い数量増加により売上が堅調に推移しましたが、主に英国の子会社が、人材採用を中心とする経営改善費用が増加した影響により、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,836百万円（前年同四半期比17.2％減）、営業損失は０百万円（前年同四半期は営業利益58百万円）となりました。」
英国子会社で人材採用を中心とする経営改善費用が増加し、流通事業は前年の営業利益58百万円から営業損失0百万円となった。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「外食及び食品生産業界におきましては、消費者の節約志向の根強さや、原材料の価格上昇及び人件費及び物流関連コストの上昇による利益の圧迫などにより、予断を許さない状況が続いております。」
人件費の上昇が利益圧迫要因として引き続き実際の経営環境に現れている。生産事業でも人員体制の整備に伴う製造費用の増加が記載された。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「慢性的な人手不足による人件費コストや物流関連コストの上昇による利益の圧迫などにより、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
人手不足に伴う人件費コストの上昇が利益圧迫要因となっていることを、物流関連コストの上昇と併せて実際の経営環境として記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループでは今後の業容拡大に伴う適切な人材確保が必要であると考えております。一方で少子高齢化社会の進行に伴い、人材の確保が困難となる場合や、人材の育成が順調に進まない場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。」
業容拡大に必要な人材の確保・育成と、少子高齢化による困難化を継続してリスクとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「人件費関連コストの上昇が利益を圧迫する要因となっており、引き続き楽観視できない状況が続いております。」
人件費関連コストの上昇が利益を圧迫する状況を継続して記載している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「人件費及び人材採用費の上昇は利益を圧迫する要因となっており」
人件費および人材採用費の上昇が実際の利益圧迫要因となっていると記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「一方で少子高齢化社会の進行に伴い、人材の確保が困難となる場合や、人材の育成が順調に進まない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
人件費・人材採用費の上昇、業容拡大に伴う人材確保、人材育成をリスクとして記載している。