海外経済の不安定性・円高・訪日外国人減少・個人消費の弱さ
FY2017-Q1に初出。39回の記載のうち20回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2027-H1。
ライフフーズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。156社中139社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに53社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復基調が続いている一方、米国の通商政策、不安定な国際情勢及び物価高騰の長期化により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
景気回復基調を認識する一方、米国の通商政策、不安定な国際情勢及び物価高騰の長期化による先行き不透明感を継続している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復基調が続いている一方、米国の通商政策、不安定な国際情勢及び、原材料価格（特に米価）やエネルギーコストの高止まり等による物価高騰の長期化により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
景気回復基調を認識する一方、米国の通商政策、不安定な国際情勢、米価・エネルギーコスト高止まり及び物価高騰の長期化による先行き不透明感を継続して記載している。 - 2026-04-30再掲株主総会
「外食産業におきましては、人流の増加に伴い回復基調が続いているものの、原材料価格（特に米価）やエネルギーコストの高止まり、人手不足等による人件費の上昇、店舗においては夜間需要の回復が鈍く、厳しい経営環境が続いております。」
人流の増加による回復基調を認識しつつ、米価・エネルギーコスト・人手不足・夜間需要の回復の鈍さを厳しい経営環境として継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復基調が続いている一方、米国の通商政策、不安定な国際情勢及び物価高騰の長期化により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
景気回復基調を認識する一方、米国の通商政策、不安定な国際情勢及び物価高騰の長期化による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「人流が回復基調となったことに伴い、個人消費及びインバウンド需要等社会経済活動が正常化しつつあったものの、原材料価格（特に米価）や光熱費の高止まり等による物価高騰、人件費の上昇、店舗においては夜間需要の回復が鈍く、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
社会経済活動の正常化を認識する一方、米価・光熱費の高止まり、人件費上昇及び夜間需要の回復の鈍さを、先行き不透明な外部環境として明示している。 - FY2025-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、個人消費及びインバウンド需要等社会経済活動が正常化してきておりますが、不安定な国際情勢及び物価高騰の長期化により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、人流の増加に伴い回復基調が続いているものの、原材料価格やエネルギーコストの高止まり、人手不足等による人件費の上昇、店舗においては夜間需要の回復が鈍く、厳しい経営環境が続いております。」
社会経済活動の正常化を認識する一方、不安定な国際情勢、物価高騰の長期化及び夜間需要の回復の鈍さが先行き・外食需要の懸念として明示された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症へ移行し、人流が回復基調となったことに伴い、個人消費及びインバウンド需要等社会経済活動が正常化しつつあったものの、原材料価格や光熱費の高止まり等による物価高騰、人件費の上昇、ウクライナ情勢の長期化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
社会経済活動の正常化を認識しつつ、物価高騰、人件費上昇、ウクライナ情勢の長期化による先行き不透明感を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症へ移行し、人流が回復基調となったことに伴い、個人消費及びインバウンド需要等社会経済活動が正常化しつつあったものの、原材料価格や光熱費の高止まり等による物価高騰、人件費の上昇、ウクライナ情勢の長期化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症分類変更後の人流・社会経済活動の正常化を認識しつつ、物価高騰、人件費上昇及びウクライナ情勢の長期化による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が緩和されて人流が回復基調となったことに伴い、通常営業時間への変更等段階的に経済活動が正常化しつつあったものの、原材料価格や光熱費の上昇及びウクライナ情勢の長期化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
人流回復や経済活動正常化の一方で、原材料価格・光熱費の上昇及びウクライナ情勢の長期化による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が緩和されたことに伴い、通常営業時間への変更等段階的に経済活動が正常化しつつあったものの、７月以降変異株による感染者急増により人の流れや個人消費に落ち込みが見られ、さらに原材料価格や光熱費の上昇及びウクライナ情勢の長期化など、依然として先行き不透明で厳しい経営環境が続いております。」
変異株による感染者急増、人の流れ・個人消費の落ち込み、原材料・光熱費の上昇及びウクライナ情勢の長期化という既存の外部環境認識を年次報告書でも再確認している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が緩和されたことに伴い、通常営業時間への変更等段階的に経済活動が正常化しつつあったものの、７月以降変異株による感染者急増により人の流れや個人消費に落ち込みが見られ、さらに原材料価格や光熱費の上昇及びウクライナ情勢の長期化など、依然として先行き不透明で厳しい経営環境が続いております。」
経済活動の正常化の兆しがある一方、変異株による感染者急増、人の流れ・個人消費の落ち込みに加え、光熱費の上昇及びウクライナ情勢の長期化が明示された。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、３月に新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置が解除され、通常営業時間への変更等段階的に経済活動が正常化しつつあったものの、７月以降変異株による感染者急増により人の流れや個人消費に落ち込みが見られ、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期の目途が立たないのみならず、原材料価格やエネルギー価格の高騰及びウクライナ情勢の緊迫化等も生じており、依然として先行き不透明で厳しい経営環境が続いております。」
経済活動の正常化の兆しに触れる一方、変異株による感染者急増、人の流れ・個人消費の落ち込み、感染症影響の収束時期の不透明さが明示された。原材料・エネルギー価格高騰及びウクライナ情勢の緊迫化も継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「人の流れや個人消費に落ち込みが見られ、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期の目途が立たないのみならず、原材料価格やエネルギー価格の高騰及びウクライナ情勢の緊迫化等も生じており、依然として先行き不透明で厳しい経営環境が続いております。」
新型コロナウイルスの収束時期が見通せない状況に加え、人の流れ・個人消費の落ち込み、ウクライナ情勢の緊迫化が明示された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「在宅勤務の浸透やインバウンド需要の消失で外食需要が低迷しており、店舗においてはソーシャルディスタンス（社会的距離）による客席数の減少や、営業時間の短縮、休業を余儀なくされるなど厳しい経営環境が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響に加え、在宅勤務の浸透とインバウンド需要の消失による外食需要低迷、客席数減少、営業時間短縮及び休業が継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、経済活動が抑制され個人消費の落ち込みが続いております。緊急事態宣言の解除により通常営業時間への変更等明るい兆しが見え始めておりますが、変異株の感染リスクは続いており、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
緊急事態宣言解除や通常営業時間への変更による明るい兆しに触れる一方、個人消費の落ち込みと変異株の感染リスクが続き、先行き不透明との認識を継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、経済活動が抑制され個人消費は大きく落ち込みました。国内の感染拡大への懸念が再び強まり、緊急事態宣言の発出による不要不急の外出自粛等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動の抑制と個人消費の大幅な落ち込みに加え、感染拡大懸念の再燃と緊急事態宣言による外出自粛が明示された。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「外食産業におきましては、在宅勤務の浸透やインバウンド需要の消失で外食需要が低迷しており、店舗においてはソーシャルディスタンス（社会的距離）による客席数の減少や、営業時間の短縮を余儀なくされるなど厳しい経営環境が続いております。」
従来の新型コロナウイルスによる経済活動抑制・個人消費低迷に加え、在宅勤務の浸透とインバウンド需要の消失による外食需要低迷が明示された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により、経済活動が抑制され個人消費は大きく落ち込みました。日本政府による特別定額給付金やＧoＴoキャンペーンなどの支援策により景気は緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、国内の感染拡大への懸念が再び強まり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
支援策による景気の持ち直しに触れる一方、国内感染拡大への懸念が再び強まり、先行き不透明との認識を継続している。新型コロナウイルスによる経済活動抑制と個人消費の落ち込みは実際に発生している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により、４月に政府より緊急事態宣言が発令され、不要不急の外出や営業活動の自粛により経済活動が抑制され個人消費は大きく落ち込みました。５月に緊急事態宣言が解除されたものの外出自粛の継続により景気は急速に悪化しております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動の抑制、個人消費の大幅な落ち込み及び景気の急速な悪化が明示された。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により景況感が悪化し企業業績の先行きは不透明な状況にあります。」
従来の外部経済環境に関する不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による景況感の悪化と企業業績の先行き不透明感が明示された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国の経済は、雇用環境の改善に伴い緩やかな景気回復基調で推移したものの、2019年10月から消費税が引き上げられた後は景気下振れリスクが懸念される状況が続いております。また、新型コロナウイルスの影響等により企業業績の先行きは不透明な状況にあります。」
消費税引上げ後の景気下振れリスクに加え、新型コロナウイルスの影響による企業業績の先行き不透明感が明示された。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、堅調な設備投資や企業収益に支えられて雇用環境の改善が続き、緩やかな景気回復基調がみられる一方、日韓関係の悪化や米中貿易摩擦により世界経済が減速し輸出が低迷しております。」
従来から記載している日韓関係の悪化及び米中貿易摩擦に加え、世界経済の減速と輸出低迷が明示された。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、堅調な設備投資や企業収益に支えられて雇用環境の改善が続き、緩やかな景気回復基調がみられる一方、日韓関係の悪化や米中貿易摩擦の動向に対する懸念材料など景気下振れリスクが存在し先行不透明な状況が続いております。」
従来の米中貿易摩擦に加え、日韓関係の悪化が懸念材料として明示され、景気下振れリスクと先行き不透明感が継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、堅調な設備投資や企業収益に支えられ人手不足を背景にした雇用環境の改善が続き、緩やかな景気回復基調がみられる一方、英国のＥＵ離脱問題や米中貿易摩擦の動向に対する懸念材料など景気下振れリスクが存在し先行不透明な状況にあります。」
景気回復基調の一方で、英国のＥＵ離脱問題や米中貿易摩擦を景気下振れリスクとして記載しており、海外経済・政策動向による先行き不透明感を継続している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国の経済は、個人消費や雇用環境の改善に伴い緩やかな景気回復局面にあるものの、中国経済の減速やＥＵ諸国の政治動向により、先行き業況判断には慎重な見方が表れています。また、米中貿易摩擦に代表される金融市場の不安定な変動により企業業績の先行きは不透明な状況にあります。」
従来の米中貿易摩擦・金融市場の不安定な変動に加え、中国経済の減速とＥＵ諸国の政治動向が明示され、企業業績の先行き不透明感が示されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、堅調な企業収益を背景に個人消費や雇用環境の改善に伴い緩やかな景気回復基調で推移いたしました。一方、自然災害や米中貿易摩擦に代表される金融市場や一部通貨の不安定な変動により先行き業況判断には慎重な見方が表れています。」
景気回復基調の一方、自然災害、米中貿易摩擦、金融市場及び一部通貨の不安定な変動を背景に、先行きへの慎重な見方が継続している。既存の海外経済・金融市場リスクの範囲内での再確認。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、堅調な企業収益に支えられ、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善により緩やかな景気回復基調がみられる一方、米中貿易摩擦及び東アジアの動向おける金融市場や一部通貨の不安定な変動が懸念され先行き不透明な状況で推移しました。」
従来の米中貿易摩擦及び東アジアの地政学的リスクに加え、東アジアの金融市場や一部通貨の不安定な変動が懸念材料として明示された。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、堅調な企業収益に支えられ、設備投資の増加や人手不足を背景にした雇用・所得環境の改善により緩やかな景気回復基調がみられる一方、国内政治の混乱や米中貿易摩擦の動向及び東アジアにおける地政学的リスクの高まりに対する懸念材料等があり先行不透明な状況で推移しました。」
景気回復基調の一方で、従来の東アジアの地政学的リスクに加え、国内政治の混乱と米中貿易摩擦が懸念材料として明示された。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国の経済は、堅調な企業業績や雇用情勢を背景に緩やかな景気回復基調で推移した一方、海外経済の減速や東アジアにおける地政学的リスクの高まりにより景気の先行き不透明感が増しております。」
海外経済について「減速」と明示され、東アジアの地政学的リスクにより先行き不透明感が増したとの表現に変化した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策によって、企業の設備投資や雇用環境の改善に伴い緩やかな景気回復基調で推移いたしました。一方、米国経済において景気拡大が継続しているものの東アジアにおける地政学的リスクの高まりや米国新政権の政策動向による日本経済への影響に対する懸念材料等があり先行き不透明な状況で推移しました。」
景気回復基調の一方で、東アジアの地政学的リスクや米国新政権の政策動向への懸念から、先行き不透明とする認識を継続している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い緩やかな回復基調がみられた一方、東アジアにおける地政学的リスクの高まりや米国新政権の政策動向による日本経済への影響に対する懸念材料等があり先行き不透明な状況で推移しました。」
従来の米国新政権の政策動向への懸念に加え、東アジアの地政学的リスクの高まりが明示された。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い緩やかな回復基調がみられた一方、米国新政権の政策動向による日本経済への影響に対する懸念材料等があり先行不透明な状況で推移しました。」
景気回復の一方で、米国新政権の政策動向を含む外部環境への懸念から先行き不透明とする認識を継続している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策を背景に株式相場が堅調に推移するなど一部に明るい兆しがみられたものの、海外経済の下振れリスクや長期的な個人消費の停滞感がみられた結果、先行き不透明な状況で推移しました。」
従来の為替変動や訪日外国人減少への言及から、海外経済の下振れリスクと長期的な個人消費の停滞感を中心とする表現へ変化した。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策を背景に緩やかな景気回復の動きがある一方で、英国のＥＵ離脱問題や中国をはじめとしたアジア新興国の景気減速等に伴う海外経済の不安定性への懸念による為替変動リスクの拡大もあり、個人消費に消極的な影響が見られるなど先行き不透明な状況で推移しました。」
海外経済の不安定性や個人消費の弱さは継続し、為替については「為替変動リスクの拡大」と表現され、リスクの拡大が明示された。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策を背景に緩やかな景気回復の動きがある一方で、英国のＥＵ離脱問題やアジア新興国の景気減速等に伴う海外経済の不安定性への懸念による円高の進行、個人消費に消極的な影響が見られるなど先行き不透明な状況で推移しました。」
海外経済の不安定性、円高、個人消費への悪影響という既存の外部環境認識を再掲し、英国のＥＵ離脱問題やアジア新興国の景気減速を具体例として記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「政府の経済政策を背景に緩やかな景気回復の動きがある一方で、海外経済の不安定性への懸念による円高の進行や、訪日外国人の減少、個人消費に消極的な影響が見られるなど先行き不透明な状況で推移しました。」
海外経済、為替、訪日外国人、個人消費に関する外部環境をリスクとして記載。