新型コロナウイルス感染拡大による休業・営業自粛と業績影響
FY2020に初出。16回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに38社。
- FY2025削除有価証券報告書
「人流が回復基調となったことに伴い、個人消費及びインバウンド需要等社会経済活動が正常化しつつあったものの」
当該 filing の主要リスク及び業績説明では、従来の新型コロナウイルス感染拡大、休業・営業自粛を直接の主要リスクとして記載せず、社会経済活動の正常化を記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症へ移行し、人流が回復基調となったことに伴い、個人消費及びインバウンド需要等社会経済活動が正常化しつつあったものの、原材料価格や光熱費の高止まり等による物価高騰、人件費の上昇、ウクライナ情勢の長期化などにより営業損失を計上することになりました。」
5類移行後の社会経済活動正常化を認識しつつ、営業損失の計上と外部環境による業績影響を継続して記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症へ移行したことに伴い、個人消費及びインバウンド需要等社会経済活動は従前の正常需要下へと徐々に回復していくものと仮定しておりますが、当社の売上回復には時間を要しており、コロナ禍以前と比較し売上高が回復しておらず、営業損失を計上しております。」
5類移行後の社会経済活動の回復を前提としつつ、売上高がコロナ禍以前に戻らず営業損失を計上している状況を継続して記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、2023年５月に分類が２類から５類に引き下げられましたが、当社の売上回復には時間を要しており、コロナ禍以前と比較し売上高が回復しておらず、営業損失を計上しております。」
行動制限緩和・感染症分類変更後も、売上高がコロナ禍以前の水準に戻らず営業損失を計上している状況を継続して記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社は、新型コロナウイルス感染症の変異株による再拡大の影響により、コロナ禍以前と比較し売上高が著しく減少し、継続して営業損失を計上することになりました。」
新型コロナウイルス感染症の変異株再拡大による売上減少と営業損失の継続を明示している。さらに継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況にも言及している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業環境の変化及び原材料価格やエネルギー価格の高騰等が、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の事業環境への影響と、原材料価格・エネルギー価格の高騰による重大な影響可能性を継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業環境の変化及び原材料価格やエネルギー価格の高騰等が、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の事業環境への影響を継続し、原材料価格・エネルギー価格の高騰も重大な影響要因として記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業環境の変化及び原材料価格やエネルギー価格の高騰等が、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の事業環境への影響を継続して記載し、原材料価格・エネルギー価格の高騰を追加的な影響要因として明示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、今後の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外部環境の変化、レストラン事業における出店施設の休業及び営業の一部自粛等により、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大、出店施設の休業及び営業自粛が業績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業環境の変化が、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
事業等のリスクについて重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症拡大による業績及び財政状態への重大な影響可能性を継続して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業環境の変化が、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
事業等のリスクに重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症拡大による業績及び財政状態への重大な影響可能性を継続して記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業環境の変化が、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大が業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性を引き続き記載している。また、事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「外食産業におきましては、店舗においてソーシャルディスタンス（社会的距離）による客席数の減少や、営業時間の短縮、休業を余儀なくされるなど厳しい経営環境が続いております。」
新型コロナウイルス感染症に伴う客席数減少、営業時間短縮及び休業が継続している。事業等のリスク欄では重要な変更はないとしつつ、業績及び財政状態への重大な影響可能性を引き続き記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「外食産業におきましては、店舗においてソーシャルディスタンス（社会的距離）による客席数の減少や、営業時間の短縮、休業を余儀なくされるなど厳しい経営環境が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、ソーシャルディスタンスによる客席数減少、営業時間短縮及び休業が実際に発生している。売上高34.2％減、営業損失等も同一 filing 内で開示された。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「外食産業におきましては、2019年10月の消費税率引き上げに伴う消費者心理の悪化に加え、新型コロナウイルス感染症拡大防止策の自粛要請を受けて、店舗において営業時間の短縮や休業を余儀なくされるなど厳しい経営環境が続いております。」
新型コロナウイルス感染症拡大防止策により、営業時間短縮や店舗休業が実際に発生した。売上高の大幅減少、営業損失及び店舗臨時休業損失の計上も同一 filing 内で開示されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「また、今後の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外部環境の変化、レストラン事業における出店施設の休業及び営業の一部自粛等により、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外部環境の変化、出店施設の休業、営業の一部自粛を、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼし得るリスクとして新たに記載している。