就労移行支援事業への展開
FY2018-Q1に初出。19回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは、就労移行支援事業を運営しており、一般企業への就職を目指す障害のある方を対象に職業訓練・就労支援に関するサービスの提供を行っております。」
放課後等デイサービス事業の譲渡後も、就労移行支援事業を継続し、職業訓練・就労支援サービスを提供している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは、就労移行支援事業を運営しており、一般企業への就職を目指す障害のある方を対象に職業訓練・就労支援に関するサービスの提供を行っております。ハローワーク、相談支援事業所に対する周知活動やSNSの活用により集客活動を継続的に行い、事業所の認知拡大を図りながら利用者数の確保に努めております。以上の結果、売上高は27,647千円（前年同期比9.6％増）、営業利益は4,330千円（前年同期比33.1％減）となりました。」
就労移行支援事業、ハローワーク等への周知活動、SNS活用による集客を継続している。売上高は増加した一方、営業利益は前年同期比で減少した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を３施設運営しておりましたが、2022年９月１日に放課後等デイサービス事業２施設を事業譲渡いたしました。就労移行支援事業につきましては、同年9月1日以降も事業として継続し、経営資源を集中することで事業の拡大を図ってまいりました。」
放課後等デイサービス事業の譲渡後も、就労移行支援事業を継続し、経営資源を集中して事業拡大を図る方針を再掲している。その他事業の売上高は前年同期比48.9％減、営業利益は51.8％減となった。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、就労移行支援事業を運営しており、障がい者への職業訓練・就労支援に関するサービスの提供を行っております。」
放課後等デイサービス事業の譲渡後も、就労移行支援事業を継続し、障がい者への職業訓練・就労支援サービスを提供している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年9月に放課後等デイサービス事業を事業譲渡したことで、売上高については減少しましたが、経営資源を集中したことにより、営業利益は前年同四半期を上回りました。」
放課後等デイサービス事業の譲渡後、就労移行支援事業へ経営資源を集中した結果、売上高は減少したものの営業利益は前年同期を上回った。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当社グループは、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を３施設運営しておりましたが、2022年９月１日に放課後等デイサービス事業２施設を事業譲渡いたしました。就労移行支援事業につきましては、同年9月1日以降も事業として継続し、経営資源を集中することで、事業の拡大を図っております。」
就労移行支援事業を残し、放課後等デイサービス2施設を譲渡して経営資源を集中する形へ、事業展開の重点が変化している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を３施設運営しており、職業訓練・就労支援に関するサービス及び児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っております。その結果、「収益認識に関する会計基準」適用後の売上高は48,598千円（前年同四半期比9.6％増）、営業利益は1,861千円（前年同四半期は、営業損失430千円）となりました。」
就労移行支援を含む3施設でのサービス提供を継続し、売上高が増加するとともに、前年同期の営業損失から営業利益へ転換した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループは、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を３施設運営しており、職業訓練・就労支援に関するサービス及び児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っております。啓発活動などの利用者促進策に注力してまいりましたが、一部事業において期中の利用者数に持ち直しの傾向がみられたものの、緊急事態宣言の影響などで、利用者数の減少傾向が続きました。その結果、売上高は65,722千円（前年同四半期比14.0％減）、営業損失は3,090千円（前年同四半期は、営業利益13,600千円）となりました。」
就労移行支援を含む3施設の運営を継続したが、利用者数の減少傾向が続き、前年同期の営業利益から営業損失へ転じた。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループは、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を３施設運営しており、職業訓練・就労支援に関するサービス及び児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っております。啓発活動などの利用者促進策に注力してまいりましたが、一部事業において就職者数が計画を大きく上回ったことや緊急事態宣言の影響などで、利用者数の減少が見られました。その結果、売上高は44,325千円（前年同四半期比8.8％減）、営業損失は430千円（前年同四半期は、営業利益6,698千円）となりました。」
就労移行支援を含む3施設の運営は継続したが、利用者数の減少により売上高が8.8％減少し、前年同期の営業利益から営業損失へ転じた。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループは、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を３施設運営しており、職業訓練・就労支援に関するサービス及び児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っております。緊急事態宣言の再発出を受け利用自粛や予約キャンセル等が増加するなどの影響があったものの、感染予防策を徹底し、細心の注意を払いながら通常通りの営業日・時間でサービスを提供いたしました。その結果、売上高は21,805千円（前年同四半期比8.7％減）、営業利益は807千円（前年同四半期比74.1％減）となりました。」
就労移行支援を含む3施設の運営は継続したが、利用自粛・予約キャンセル等により減収減益となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社グループは、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を３施設運営しており、職業訓練・就労支援に関するサービス及び児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っております。新型コロナウイルス感染症の影響で臨時休校をしていた学校の再開もあり、利用者数は通常月と同レベルに回復し、期中の利用者数は順調に推移しました。その結果、売上高は76,411千円（前年同四半期比29.3％増）、営業利益は13,600千円（前年同四半期比1413.6％増）となりました。」
就労移行支援を含む3施設の運営を継続し、利用者数が通常月と同レベルまで回復した。売上高76,411千円、営業利益13,600千円となり、前年同期比で増収増益が進展している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を３施設運営しており、職業訓練・就労支援に関するサービス及び児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っております。新型コロナウイルス感染症の影響により、利用者の利用自粛等で利用者数は一時減少致しましたが、当第２四半期連結会計期間末に向け、利用者数は通常月と同レベルに回復してきており、期中の利用者数は増加しました。その結果、売上高は48,616千円（前年同四半期比35.0％増）、営業利益は6,698千円（前年同四半期比431.4％増）となりました。」
就労移行支援事業を含む3施設の運営を継続し、利用自粛による一時的な利用者数減少後、通常月と同レベルまで回復した。売上高48,616千円、営業利益6,698千円を計上している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を３施設運営しております。職業訓練・就労支援に関するサービス及び児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っており、利用者数が増加しております。その結果、売上高は23,875千円（前年同四半期比47.9％増）、営業利益は3,119千円（前年同四半期：営業損失699千円）となりました。」
就労移行支援を含む3施設の運営を継続し、利用者数の増加に加えて、前年同期の営業損失から営業利益へ転換した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を３施設運営しております。職業訓練・就労支援に関するサービス及び児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っており、徐々に利用者数が増加しております。その結果、売上高は59,082千円（前年同四半期比83.6％増）、営業利益は898千円（前年同四半期:営業損失20,395千円）となりました。」
就労移行支援事業を含む3施設の運営、職業訓練・就労支援および発達支援サービスの提供を継続している。利用者数の増加と営業利益への転換を記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を３施設運営しております。職業訓練・就労支援に関するサービス及び児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っており、徐々に利用者数が増加しております。その結果、売上高は16,148千円（前年同四半期比88.9％増）、営業損失は699千円（前年同四半期：営業損失7,828千円）となりました。」
就労移行支援事業を含む3施設の運営、職業訓練・就労支援および発達支援サービスの提供を継続している。利用者数の増加と営業損失の縮小も記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を３施設運営しております。職業訓練・就労支援に関するサービス及び児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っており、着実に利用者数が増加しております。」
就労移行支援事業を含む3施設の運営、職業訓練・就労支援および発達支援サービスの提供を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を３施設運営しております。職業訓練・就労支援に関するサービス及び児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っており、着実に利用者数が増加しております。」
就労移行支援事業を含む3施設の運営、職業訓練・就労支援および発達支援サービスの提供を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を３施設運営しております。職業訓練・就労支援に関するサービス及び児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っており、着実に利用者数が増加しております。」
就労移行支援事業を含む3施設の運営と、職業訓練・就労支援サービスの提供を継続している。利用者数の増加も記載されている。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当社グループは、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を３施設運営しております。職業訓練・就労支援に関するサービス及び児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っており、徐々に利用者数が増加しております。」
就労移行支援事業を運営する事業として初めて明示し、職業訓練・就労支援サービスを提供している。3施設を運営し、利用者数が徐々に増加している。