ケーヨーとの業務提携および将来の経営統合協議
FY2016に初出。12回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025-H1達成有価証券報告書
「なお、2024年９月１日をもって、ＤＣＭ㈱を存続会社、㈱ケーヨーを消滅会社とする吸収合併を実行いたしました。本合併により、グループとしての総合力を高め生産性をより一層向上させ、ひいては企業価値の更なる向上につなげてまいります。」
ケーヨーの完全子会社化後に予定されていた吸収合併が、2024年９月１日付で実行された。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「なお、㈱ケーヨーにつきましては、2024年９月１日をもって、ＤＣＭを存続会社、ケーヨーを消滅会社とする吸収合併を実行する予定です。本合併により、グループとしての総合力を高め生産性をより一層向上させ、ひいては企業価値の更なる向上につなげてまいります。」
ケーヨーの完全子会社化後、2024年９月１日にＤＣＭを存続会社とする吸収合併を実行する予定とする計画を再確認した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2024年４月12日開催の取締役会において、完全子会社であるＤＣＭ㈱と㈱ケーヨーの２社について、ＤＣＭ㈱を存続会社、㈱ケーヨーを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。」
ケーヨーの完全子会社化完了後、DCMを存続会社とする吸収合併を決議した。効力発生日は2024年9月1日を予定し、ケーヨーデイツーの店舗名称をDCMへ統一する計画も示した。 - FY2024-Q3達成有価証券報告書
「また、株式会社ケーヨーに対する公開買付けが2023年11月14日をもって終了し、2023年11月20日付にて株式会社ケーヨーを当社の連結子会社といたしました。 当社は2024年１月９日、会社法第179条第１項に基づく株式等売渡請求を実施し、これにより対象者を完全子会社といたしました。」
ケーヨーに対する公開買付けが終了し、2023年11月20日付で連結子会社化した。さらに提出書類の追加情報では、2024年１月９日に株式等売渡請求を実施し、完全子会社化の手続完了が記載された。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「公開買付者と対象者は2023年９月29日、2017年１月締結の資本業務提携契約により既に密接な関係にある現状を踏まえ、両社にある協業上の制約を無くすことによって、より機動的で統一感のある意思決定ができる体制を作ることがグループとしての総合力を高め生産性をより一層向上させることができ、ひいては両者の企業価値向上につながること、その為には公開買付者が対象者を完全子会社化する事が対象者及び公開買付者グループにとって最良の選択であるという結論に達し、本公開買付を実施することにいたしました。」
ケーヨーとの資本業務提携から、完全子会社化を目的とする公開買付けへ進展した。公開買付けは2023年10月２日から11月14日まで、買付価格は１株1,300円、取得後の持分比率は100％を予定している。 - FY2023前進有価証券報告書
「㈱ケーヨーと資本業務提携契約を締結しております。」
ケーヨーとの資本業務提携を継続し、議決権所有割合は間接保有を含め31.8％と記載された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、㈱ケーヨーと「資本業務提携契約」を締結しております。」
ケーヨーとの資本業務提携契約を再確認した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、㈱ケーヨーと「資本業務提携契約」を締結しております。」
ケーヨーとの資本業務提携契約と持分法適用関連会社としての関係を再確認した。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、㈱ケーヨーと平成29年１月に資本業務提携契約を締結し、同社を持分法適用関連会社といたしました。」
将来的な経営統合協議から具体化した資本業務提携が契約締結まで進み、ケーヨーを持分法適用関連会社とした。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「当社は、平成29年１月５日開催の取締役会において、株式会社ケーヨーとの間で資本業務提携を行い、ケーヨーが実施する第三者割当増資を引き受けることを決議し、同日付でケーヨーとの間で資本業務提携契約を締結いたしました。これにより、当社のケーヨーに対する出資比率は、当社の完全子会社であるＤＣＭホーマック株式会社と合わせて20.1％となり、ケーヨーは当社の持分法適用関連会社になる予定です。」
将来の経営統合に向けた協議から、第三者割当増資を引き受ける資本業務提携へ具体化した。株式交換を前提とした協議を重ねた上で、第三者割当による方法を最善と判断したと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「現在、将来的な経営統合に向けて協議中であります。」
ケーヨーとの業務提携・将来的な経営統合協議が継続中であることを再確認した。 - FY2016初出有価証券報告書
「株式会社ケーヨーと業務提携を行うこと及び将来的な経営統合に向けて協議を行うことについて合意し、覚書を締結いたしました。」
仕入・販売促進・物流、商品開発、店舗開発での協力を掲げ、2017年4月末を目処に経営統合契約を締結する協議を開始した。