業績連動報酬と株式型長期インセンティブ

「当社グループにおける経営上の重要指標である連結経常利益、株主総利回り、ＲＯＥの事業年度ごとの各目標達成度合いや定性的貢献度合いに応じて、執行給（執行職務対価）に対し０％～100％の範囲内で支給額を決定します。」

「監査等委員会設置会社へ移行後の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」

「業績連動報酬等に係る主要指標は連結経常利益であり、当事業年度開始時期に設定した当連結会計年度予算経常利益7,200百万円に対し、その結果は7,528百万円であります。」

「業績連動報酬等に係る主要指標は連結経常利益であり、当事業年度開始時期に設定した当連結会計年度予算経常利益8,200百万円に対し、その結果は5,447百万円であります。」

「当社の取締役（社外取締役を除く）５名及び取締役を兼務しない執行役員６名に対して、2023年８月７日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬として新株を割り当てる方法により30,400株発行いたしました。」

「毎事業年度の結果責任を明確にするため、当社グループにおける経営上の重要指標である連結経常利益、ＲＯＥの事業年度ごとの各目標達成度合いや定性的貢献度合いに応じて、執行給（執行職務対価）に対し0％～100％の範囲内で支給額を決定します。」

「当社の取締役（社外取締役を除く）５名及び取締役を兼務しない執行役員４名に対して、2022年８月５日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬として新株を割り当てる方法により34,900株発行いたしました。」

「業績連動報酬等に係る主要指標は連結経常利益であり、当事業年度開始時期に設定した当連結会計年度予算経常利益6,400百万円に対し、その結果は11,009百万円であります。また、上記に伴い当事業年度に計上した株式報酬費用は53百万円であります。」

「当社は、2021年６月23日開催の第40回定時株主総会決議に基づき、2021年８月23日より、当社取締役に対する業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。」

「当社は、取締役および監査役の退職慰労金の支出に備え、役員退職慰労金規定に基づき役員退職慰労引当金を積み立てておりましたが、2019年５月17日の取締役会において、取締役および監査役に対する退職慰労金制度廃止を決議致しました。」

「固定報酬、業績連動報酬および長期インセンティブ（退職慰労金および譲渡制限付株式の交付）、それぞれの報酬総額に占める比率は、原則として、概ね50％、37.5％、12.5％程度となるよう設計しています。業績連動報酬の評価指標は、「経常利益」、「ROE」、「資本コスト」の３指標を定量的に算定する際に用いるものとして選択しています。」