3年間で200億円の投資計画
FY2016に初出。33回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-08-06。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに60社。
- 2026-08-06前進決算説明資料
「投資額 約 75 億円 （土地取得費含む）」
大川電機製作所の第3工場について、土地取得費を含む約75億円の具体的な成長投資計画を示した。canonical thread自体は変更していない。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社グループは当連結会計年度において、川上分野として位置付ける製造分野の生産設備増強を中心として8,166百万円の設備投資等を実施いたしました。」
新たな投資総額枠は示されていないが、製造分野を中心に年間8,166百万円の設備投資等を実行し、前年度の7,891百万円から増加した。 - 2026-05-15前進業績予想の修正
「製造子会社を中心とした設備増強に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出8,660百万円」
製造子会社を中心とした設備増強に伴う固定資産取得支出が8,660百万円となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「一方、主な減少要因は、定期預金の預入による支出677百万円、設備投資等に伴う有形・無形固定資産取得による支出3,840百万円であります。」
投資総額枠の新たな変更は示されていないが、当中間連結会計期間に設備投資3,840百万円を実行した。また、ナノシーズ取得に伴う子会社株式取得による支出84百万円も計上している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループは当連結会計年度において、川上分野として位置付ける製造分野の生産設備増強を中心として7,891百万円の設備投資等を実施いたしました。」
投資総額の新たな枠は示されていないが、2025年3月期に設備投資等7,891百万円を実行した。前年の3,813百万円から増加しており、製造分野への投資実行が拡大した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「一方、主な減少要因は設備投資等に伴う有形・無形固定資産取得による支出3,082百万円、及び子会社株式取得による支出1,284百万円であります。」
投資総額枠は明示されていないが、当中間連結会計期間に設備投資3,082百万円及び坂本電機製作所等の子会社株式取得1,284百万円を実行した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループは当連結会計年度において、川上分野として位置付ける製造分野の生産設備増強を中心として3,813百万円の設備投資等を実施いたしました。」
従来の投資総額枠は新中期経営計画で明示されていないが、当連結会計年度に製造分野を中心として設備投資等3,813百万円を実行した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2023年11月28日開催の取締役会において、当社連結子会社の株式会社ソーデナガノと米国において合弁会社を設立することを決議し、2024年１月30日に合弁契約を締結いたしました。」
投資計画に関連する新たな具体案件として、ソーデナガノとの米国合弁会社設立を決議し、合弁契約を締結した。投資額は本 filing では示されていない。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、1,621百万円の減少（前年同四半期は2,681百万円の減少）となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入952百万円であります。一方、主な減少要因は設備投資等に伴う有形・無形固定資産取得による支出1,868百万円、及び投資有価証券の取得による支出343百万円であります。」
投資額の総枠は新中期経営計画で明示されていないが、当第2四半期累計期間に有形・無形固定資産取得1,868百万円及び投資有価証券取得343百万円を実行した。 - FY2023後退有価証券報告書
「なお、2023年３月期の連結業績をふまえ、新たに数値目標を刷新した2026年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、引き続き積極的にＭ＆Ａや事業投資を実施し業容拡大を図りつつ、経営環境の変化にすばやく対応でき、安定収益と持続的成長を可能とする事業基盤を確立してまいります。」
従来の3年間250～300億円という投資総額は当 filing の新中期経営計画では明示されず、投資額の数値・枠は弱まった。一方、2026年3月期を最終年度とする計画の下でM&A・事業投資は継続するとしている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「企業結合日 2022年11月30日 取得の対価 現金 8,800百万円 取得原価 8,800百万円」
3年間250～300億円の投資方針に関連し、ソーデナガノの取得に88億円を投じた。投資計画に基づく大型の製造業投資を実行したことが示されている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、2,681百万円の減少（前年同四半期は1,471百万円の減少）となりました。主な減少要因は、設備投資等に伴う有形・無形固定資産の取得による支出1,601百万円、第１四半期連結会計期間に連結子会社化したジュピター工業株式会社の株式取得による支出1,379百万円、及び投資有価証券の取得による支出266百万円であります。」
3年間250～300億円の投資方針に関連し、当第2四半期累計期間に設備投資1,601百万円及びジュピター工業株式取得1,379百万円を実行した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「取得の対価 現金 2,150百万円」
投資計画に関連する具体的な案件として、ジュピター工業の取得原価2,150百万円を計上した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループは当連結会計年度において、川上分野として位置付ける製造分野の生産設備増強を中心として4,531百万円の設備投資等を実施いたしました。」
3年間250～300億円の投資方針のもと、製造分野の設備増強を中心に年度投資4,531百万円を実行した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における固定資産は42,340百万円であり、前連結会計年度末比1,027百万円の増加となりました。主な内訳は、連結子会社における有形固定資産の取得、及び連結範囲の拡大等による有形固定資産の増加1,983百万円」
投資計画に関連する設備・資産の取得が継続し、連結子会社の有形固定資産が1,983百万円増加した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、1,471百万円の減少（前年同四半期は2,126百万円の減少）となりました。主な減少要因は設備投資等に伴う有形・無形固定資産の取得による支出2,101百万円、投資有価証券の取得による支出19百万円であります。」
投資計画に関連する当第2四半期累計期間の具体的な投資実行として、設備投資等による支出2,101百万円を計上している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「企業結合日 2020年12月３日 追加取得に伴い支出した現金 368百万円 取得原価 380百万円」
投資計画に関連する具体的案件として、株式会社富士根産業の株式92.0％を追加取得し、380百万円の取得原価を計上した。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「３年間で250～300億円 対象：Ｍ＆Ａ（現在検討中の案件を含む）、事業投資、設備投資等」
投資計画を従来の3年間250億円から250～300億円へ更新し、上限を引き上げた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、新たな商流の創出、資源確保を目的として国内外事業への投融資を行っており、今後も金属・化学品分野を中心とする事業投資並びに合弁事業設立を推進いたします。またレアメタル・レアアース等の鉱山・製錬事業への投資による資源確保を目指してまいります。」
金属・化学品分野への事業投資、合弁事業、鉱山・製錬事業への投資を継続して掲げている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、新たな商流の創出、資源確保を目的として国内外事業への投融資を行っており、今後も金属・化学品分野を中心とする事業投資並びに合弁事業設立を推進いたします。またレアメタル・レアアース等の鉱山・製錬事業への投資による資源確保を目指してまいります。」
金属・化学品分野への事業投資、合弁事業設立、鉱山・製錬事業への投資を継続して掲げている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、新たな商流の創出、資源確保を目的として国内外事業への投融資を行っており、今後も金属・化学品分野を中心とする事業投資並びに合弁事業設立を推進いたします。またレアメタル・レアアース等の鉱山・製錬事業への投資による資源確保を目指してまいります。」
金属・化学品分野への事業投資、合弁事業、鉱山・製錬事業への投資を継続して掲げている。 - FY2019前進有価証券報告書
「製造子会社２社の連結子会社化に伴う連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出7,982百万円、製造子会社を中心とした設備投資に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出2,600百万円」
3年間250億円の投資計画に関連して、製造子会社2社の取得及び設備投資を実行し、投資活動による支出を具体的に開示している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「取得の対価 現金 2,600百万円 取得原価 2,600百万円」
投資計画に基づく具体的な投資案件として、東北化工株式会社の取得原価26億円を計上した。富士カーボン製造所及び東北化工株式会社の取得完了により、製造業への投資実行が進展している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、新たな商流の創出、資源確保を目的として国内外事業への投融資を行っており、今後も金属・化学品分野を中心とする事業投資並びに合弁事業設立を推進いたします。またレアメタル・レアアース等の鉱山・製錬事業への投資による資源確保を目指してまいります。」
投資計画の金額変更は示されていないが、金属・化学品分野への事業投資、合弁事業、鉱山・製錬事業への投資を継続して掲げている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「取得株式数 153,600株（取得価額 8,000百万円）」
3年間250億円の投資計画に関連する具体的な投資案件として、富士カーボン製造所への80億円の投資を決定した。自己資金及び銀行借入により取得し、平成31年２月上旬の子会社化を予定している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「３年間で250億円 対象：Ｍ＆Ａ（現在検討中の案件を含む）、事業投資、設備投資等」
従来の3年間200億円から250億円へ投資計画を増額し、M&A、事業投資、設備投資を対象とした。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、新たな商流の創出、資源確保を目的として国内外事業への投融資を行っており、今後も金属・化学品分野を中心とする事業投資並びに合弁事業設立を推進いたします。またレアメタル・レアアース等の鉱山・製錬事業への投資による資源確保を目指してまいります。」
金属・化学品分野への事業投資、合弁事業設立、鉱山・製錬事業への投資による資源確保を引き続き掲げている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、新たな商流の創出、資源確保を目的として国内外事業への投融資を行っており、今後も金属・化学品分野を中心とする事業投資並びに合弁事業設立を推進いたします。またレアメタル・レアアース等の鉱山・製錬事業への投資による資源確保を目指してまいります。」
金属・化学品分野への事業投資、合弁事業設立、鉱山・製錬事業への投資による資源確保を引き続き掲げている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間には株式会社富士プレスを連結子会社化し、同社の精密プレス部品の生産・出荷が、国内外自動車需要の増加を背景に堅調に推移し、当社グループの連結業績に貢献しております。」
投資計画に関連する具体的な案件として富士プレスの取得を完了し、取得会社の生産・出荷が連結業績に寄与した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「取得株式数 5,200株（取得価額 3,300百万円）」
3年間200億円の投資計画に関連する具体的な投資案件として、富士プレス取得価額33億円の契約締結と、平成29年4月5日の取得予定が示された。 - FY2017-Q2引き上げ有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末においては持分法適用関連会社４社を含む31社に事業投資をしており、今後も国内外における金属・化学品分野の加工、販売事業への投資並びに合弁事業設立を推進します。またレアメタル・レアアース等の鉱山・製錬事業への投資による資源確保を目指してまいります。」
31社への事業投資と従来の加工・販売・合弁事業への投資を再確認したうえで、鉱山・製錬事業への投資による資源確保を投資対象として明示し、対象範囲を広げている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末においては持分法適用関連会社４社を含む31社に事業投資をしており、今後も国内外における金属・化学品分野の加工、販売事業への投資並びに合弁事業設立を推進します。」
3年間200億円の投資計画自体の変更は示されていないが、31社への事業投資と、加工・販売事業や合弁事業への継続投資を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「３年間で200億円 （対象：Ｍ＆Ａ、事業投資、設備投資 等）」
M&A、事業投資、設備投資を対象とする中期投資枠を設定している。