製造業の利益・人員ウエイトの拡大
FY2016に初出。25回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026製造人員が減少有価証券報告書
「使用人数が前連結会計年度に比べ156名減少した主な要因は、株式会社富士カーボン製造所の連結子会社である富士炭素（昆山）有限公司を閉鎖予定であり、人員の適正化を進めていることに伴う人員減少であります。」
連結従業員数は3,098人となり、前年度の3,254人から156人減少した。富士炭素（昆山）有限公司の閉鎖予定と生産機能の広州等への移管が要因として記載されている。 - 2026-05-15前進業績予想の修正
「半導体実装装置関連金属加工品、二次電池用部品等が寄与して前期比増となりました。」
金属加工事業は半導体実装装置関連金属加工品や二次電池用部品が寄与し、売上高・セグメント利益が前期比で増加した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるセグメント利益は、半導体実装装置用金属加工品や電池用プレス部品取引などが寄与して電子機能材事業、装置材料事業、金属加工事業の３セグメントで前年同期比増となった」
製造2セグメントでは、装置材料のセグメント利益が510百万円、金属加工が2,218百万円となり、前年同期比でそれぞれ4.5％増、56.3％増となった。半導体実装装置用金属加工品や電池用プレス部品が製造業の業績に寄与している。 - FY2025前進有価証券報告書
「製造－装置材料事業 1,281 製造－金属加工事業 1,405 全社（共通） 116 合計 3,254」
連結従業員数は3,254人となり、製造2セグメントだけで2,686人を占めた。前年度の製造2セグメント2,678人から人員規模が拡大し、製造業の人員ウエイトの高さが継続している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、株式会社坂本電機製作所の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「金属加工」のセグメント資産が、2,491百万円増加しております。」
坂本電機製作所の連結子会社化により、金属加工セグメントの資産が2,491百万円増加し、製造業の規模拡大が定量的に示された。 - FY2024前進有価証券報告書
「製造－装置材料事業 1,299 製造－金属加工事業 1,379 全社（共通） 106 合計 3,227」
連結従業員数は3,227人となり、製造2セグメントだけで2,678人を占めた。前年度の製造2セグメント2,669人から製造業の人員規模がさらに拡大した。 - FY2023前進有価証券報告書
「商社流通－電子機能材事業 141 商社流通－アルミ銅事業 287 製造－装置材料事業 1,309 製造－金属加工事業 1,360 全社（共通） 88 合計 3,185」
連結従業員数は3,185人となり、製造2セグメントだけで2,669人を占めた。前年度の製造2セグメント2,419人から人員規模が拡大し、製造業の人員ウエイトがさらに高まった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、ジュピター工業株式会社、同社子会社の青島木星電子有限公司及び蘇州木星電子有限公司を、当第３四半期連結会計期間において、株式会社ソーデナガノを連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「金属加工」のセグメント資産が、16,102百万円増加しております。」
ジュピター工業及び中国子会社、ソーデナガノの連結化により、金属加工セグメントの資産が16,102百万円増加し、製造業の規模拡大が定量的に示された。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、当第２四半期連結会計期間末における固定資産は43,942百万円であり、前連結会計年度末比2,624百万円の増加となりました。主な内訳は、ジュピター工業株式会社及びその海外子会社の連結取込み及び設備投資に伴う有形固定資産の増加3,020百万円、のれんの償却による減少284百万円、及び投資その他の資産の減少137百万円であります。」
ジュピター工業及び中国子会社2社の連結化と設備投資により固定資産が増加し、製造業の規模拡大が3,020百万円の有形固定資産増加として示された。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、ジュピター工業株式会社、同社子会社の青島木星電子有限公司及び蘇州木星電子有限公司を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「金属加工」のセグメント資産が、3,057百万円増加しております。」
ジュピター工業及び中国子会社の連結化により、金属加工セグメント資産が3,057百万円増加し、製造業の規模拡大が定量的に示された。 - FY2022前進有価証券報告書
「製造－装置材料事業 1,308 製造－金属加工事業 1,111 全社（共通） 73 合計 2,931」
連結従業員は2,931人となり、製造2セグメントだけで2,419人と全体の大半を占める構成となった。製造業の人員ウエイト拡大が定量的に示されている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の末日の報告セグメントの資産の金額は、「金属加工」セグメントにおいて3,472百万円増加しております。」
富士根産業の連結子会社化により、金属加工セグメントの資産が3,472百万円増加し、製造業の規模拡大が定量的に示された。 - FY2020前進有価証券報告書
「製造－装置材料事業 1,327 製造－金属加工事業 811 全社（共通） 56 合計 2,552」
製造2セグメントの従業員は合計2,138人で、連結従業員2,552人の大半を占める構成を開示した。製造子会社群の拡大に伴う人員面の比重を定量的に確認できる。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このような経済環境のもと、当社グループにおいては、金属加工分野における製造子会社の業績が連結業績に貢献したものの、商社流通における電子材料、自動車関連部材を中心とした取扱い並びに装置材料事業における出荷が伸び悩み、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。」
金属加工分野の製造子会社が連結業績に貢献する構造を継続して記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような経済環境のもと、当社グループにおいては、金属加工分野における製造子会社の業績が連結業績に貢献したものの、商社流通における電子材料、自動車関連部材を中心とした取扱い並びに装置材料事業における出荷が落込み、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。」
金属加工分野を中心とする製造子会社が連結業績に貢献する構造を継続して記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「特に近年、製造業のＭ＆Ａ、事業投資に注力した結果、利益面で製造業の比率が飛躍的に高まっており、商社機能と製造業を融合した新しい企業集団の形成が進んでおります。」
製造業の利益面での比率上昇を構造的な事実として再確認している。連結従業員は2,417人となり、東北化工及び富士カーボン製造所の連結子会社化により前期比993人増加した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「このような経済環境のもと、当社グループにおいては、半導体製造・実装装置関連並びに自動車関連、めっき材料を中心とした国内外の製造子会社の業績が連結経営成績に貢献するとともに、商社流通分野においてもアルミ原料、電子材料、並びにその他関連素材の取扱いが拡大し増収となりました。」
国内外の製造子会社が連結業績に貢献する構造を引き続き記載している。製造セグメントでは装置材料の利益が前年同期比71.7％増加した一方、金属加工は4.5％減少した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような経済環境のもと、当社グループにおいては、半導体製造・実装装置関連並びに自動車関連、めっき材料を中心とした国内外の製造子会社の業績が連結経営成績に大きく貢献するとともに、商社流通分野においても銅・アルミ原料、金属珪素、電子材料、並びにその他関連素材の取扱いが伸び、増収増益となりました。」
国内外の製造子会社が連結業績に大きく貢献する構造を引き続き記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「特に近年、製造業のＭ＆Ａ、事業投資に注力した結果、利益面で製造業の比率が飛躍的に高まっており、商社機能と製造業を融合した新しい企業集団の形成が進んでおります。」
製造業の比率が飛躍的に高まったとの構造認識を示し、通期では製造セグメント利益が装置材料835百万円、金属加工4,244百万円となった。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社グループにおいては、半導体製造装置関連をはじめとして、国内外の製造子会社の業績が連結経営成績に大きく貢献するとともに、商社流通分野においても銅・アルミ原料、伸銅品、アルミ圧延品、スマートフォン、タブレット端末向け電子材料の取扱いが伸び、増収増益となりました。また、新たに連結子会社化した株式会社富士プレス（製造－金属加工事業）も連結業績に寄与いたしました。」
製造子会社及び富士プレスの業績寄与が続き、連結売上高は前年同期比25.6％増、営業利益は86.2％増、経常利益は99.7％増となった。製造セグメントでは装置材料の利益が496.9％増、金属加工の利益が100.9％増となり、製造業の連結業績上の重要性がさらに示されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような経済環境のもと、当社グループにおいては、半導体製造装置関連をはじめとして、国内外の製造子会社各社の業績が連結経営成績に大きく貢献するとともに、商社流通分野においても銅・アルミ原料、伸銅品、アルミ圧延品、スマートフォン、タブレット端末向け電子材料の取扱いが前年同期に比べ増加いたしました。また、新たに連結子会社化した株式会社富士プレス（製造－金属加工事業）の業績も当社グループの連結経営成績に寄与いたしました。」
国内外の製造子会社各社及び富士プレスが連結業績に貢献したとの記載を通じ、製造業の連結業績上の重要性を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、国内外の製造子会社各社の業績が連結経営成績に大きく貢献するとともに、商社流通分野においても銅・アルミ原料、伸銅品、アルミ圧延品、スマートフォン、タブレット端末向け電子材料の取扱いが前年同期に比べ増加いたしました。」
国内外の製造子会社各社が連結業績に大きく貢献したとの記載を通じ、製造業の連結業績上の重要性を再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、国内外の製造子会社及び持分法適用関連会社の業績が連結経営成績に貢献いたしました。」
国内外の製造子会社及び持分法適用関連会社が連結業績に貢献したとの記載を通じ、製造業の連結業績上の重要性を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済が堅調な個人消費に支えられて緩やかな回復基調にあるものの生産活動は総じて弱く、欧州も緩やかな回復にて推移いたしました。一方、中国経済は過剰設備問題及び過剰債務問題が負担となり、生産・輸出面で減速状態が続きました。」
製造子会社及び持分法適用関連会社の業績が連結経営成績に貢献したとの記載を通じ、製造業の連結業績上の重要性を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、当社グループは現在32社の連結子会社のうち孫会社を含む14社が製造業であり、この製造業が生み出す利益面のウエイトが大きくなってきたことから、平成29年３月期よりセグメントを変更いたします。」
連結子会社32社のうち14社が製造業であり、製造業の利益ウエイト拡大がセグメント再編の背景として記載されている。