製造業中心のM&Aによる業容拡大
FY2016に初出。30回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社の連結子会社であるマークテック株式会社による株式の取得に伴い、株式会社ナノシーズを連結の範囲に含めております。また当社の連結子会社であった青島木星電子有限公司は2026年２月に清算が完了したため、連結の範囲から除外しております。」
マークテックによる株式会社ナノシーズの取得・連結化が行われ、M&Aによる業容拡大が続いた。一方、青島木星電子有限公司の清算も完了し、連結範囲の整理が進んだ。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間より、株式の取得により株式会社ナノシーズを連結の範囲に含めております。」
株式取得により株式会社ナノシーズを連結子会社化し、製造業を中心とするM&Aによる連結範囲の拡大が進んだ。 - FY2025再掲有価証券報告書
「特に近年、製造業のＭ＆Ａ、事業投資に注力した結果、利益面で製造業の比率が飛躍的に高まっており、商社機能と製造業を融合した新しい企業集団の形成が進んでおります。」
製造業を中心とするM&A・事業投資を通じた業容拡大と、商社機能との融合を引き続き事業基盤として記載している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、株式の取得により株式会社坂本電機製作所を連結子会社と致しました。」
製造業を中心とするM&Aについて、株式会社坂本電機製作所の株式取得・連結子会社化を実施した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2024年２月27日の取締役会決議に基づき、同日付で売主である株式会社坂本電機製作所代表取締役社長の坂本 恒俊氏との間で同社株式の株式譲渡契約を締結いたしました。」
製造業を中心とするM&Aの具体案件として、株式会社坂本電機製作所の株式譲渡契約を締結した。取得完了ではなく、契約締結段階である。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2023年11月28日開催の取締役会において、当社連結子会社の株式会社ソーデナガノと米国において合弁会社を設立することを決議し、2024年１月30日に合弁契約を締結いたしました。」
製造業・事業投資を通じた業容拡大の具体的進展として、ソーデナガノとの米国合弁会社設立を決議し、合弁契約を締結した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度より、新たに設立したＡＣメタルズ株式会社を連結の範囲に含めております。また株式の取得によりジュピター工業株式会社、同社子会社の青島木星電子有限公司及び蘇州木星電子有限公司、並びに株式会社ソーデナガノを連結の範囲に含めております。連結子会社であるマークテック株式会社が株式の取得をしたことにより株式会社金門光波（孫会社）を連結の範囲に含めております。」
ジュピター工業、ソーデナガノに加え、マークテックによる株式会社金門光波の取得・連結化を含む新たな連結範囲の拡大を開示しており、M&Aによる業容拡大が進展している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は今回の株式取得にあたり当該会社の自己株式を除く発行済株式を取得し連結子会社化いたしました。」
株式会社ソーデナガノの株式取得・連結子会社化を2022年11月30日に完了した。取得後の議決権比率は100％であり、製造業中心のM&Aがさらに進展した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、株式の取得によりジュピター工業株式会社、同社子会社の青島木星電子有限公司及び蘇州木星電子有限公司を連結の範囲に含めております。」
製造業を中心とするM&Aについて、ジュピター工業の全株式取得と中国子会社2社の連結子会社化が実施された。取得後の議決権比率は100％である。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、当社は2021年12月21日に電子部品用精密コネクタ金属端子部品等を製造するジュピター工業株式会社の発行済株式の全てを取得する契約を締結することを決議し、2022年４月27日に株式取得、連結子会社化いたしました。」
製造業を中心とするM&Aについて、ジュピター工業株式会社の全株式取得契約を締結し、提出日までに2022年4月27日付で取得・連結子会社化を完了した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるマークテック株式会社が、新たに株式を取得したため株式会社ニコスを連結の範囲に含めております。当第３四半期連結会計期間より、株式を92.0％追加取得したため子会社となった株式会社富士根産業及び同社の子会社であるFUJINE INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。」
マークテックによる株式会社ニコスの取得に加え、株式会社富士根産業の株式を92.0％追加取得し、同社及びタイ子会社を連結子会社化した。製造業を中心とするM&Aがさらに進展した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるマークテック株式会社が、新たに株式を取得したため株式会社風技術センターを連結の範囲に含めております。」
マークテック株式会社による株式会社風技術センターの株式取得と連結範囲への追加が行われ、M&Aによる業容拡大が進展した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は2020年１月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である平和金属株式会社を当社の完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同年３月11日の効力発生日をもって同社の創業家一族が保有する同社株式21.65％の全てを取得し、当社の完全子会社といたしました。」
M&A・事業投資後のグループ再編として、平和金属の残存株式21.65％を株式交換で取得し、完全子会社化を完了した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「業容拡大の柱として、国内外におけるＭ＆Ａを積極的に推進しております。Ｍ＆Ａは短期間での連結利益獲得と当社グループとのシナジーによる新たな商流の創出を実現する当社グループの最重要施策であります。」
国内外、特に製造業を中心としたM&Aを業容拡大と新たな商流創出の最重要施策とする方針を継続している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また、同年７月１日に当社の連結子会社である株式会社富士プレスのメキシコ合弁事業の再構築の一環として、合弁契約の解消と事業資産譲受を実行し、新たに当該連結子会社と当社の合弁事業会社として設立したFUJI ALCONIX Mexico S.A.de C.V.が事業を開始いたしました。」
製造業を中心とするM&A・グループ再編の具体的な進展として、富士プレスのメキシコ合弁事業を再構築し、新会社が事業を開始した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「業容拡大の柱として、国内外におけるＭ＆Ａを積極的に推進しております。Ｍ＆Ａは短期間での連結利益獲得と当社グループとのシナジーによる新たな商流の創出を実現する当社グループの最重要施策であります。なお、2018年12月25日に東北化工株式会社、2019年２月４日には株式会社富士カーボン製造所の全株式をそれぞれ取得し連結子会社化いたしました。両社の収益は2020年３月期の当社グループの経営成績に本格的に貢献する予定であります。」
製造業を中心としたM&Aを最重要施策とする位置づけ、東北化工及び富士カーボン製造所の取得実績、2020年3月期からの本格貢献見込みを再確認している。 - FY2019前進有価証券報告書
「さらにマークテック株式会社により株式を取得した本田工業株式会社を連結の範囲に含めております。」
製造業を中心とするM&Aの実行案件として、マークテックによる本田工業株式会社の取得・連結を記載している。 - FY2019-Q3達成有価証券報告書
「なお、平成30年８月７日開催の取締役会において株式会社富士カーボン製造所の全株式を取得することを決議し平成31年２月４日に連結子会社化いたしました。また、平成30年11月27日の取締役会決議を経て同年12月25日に東北化工株式会社の全株式を取得し連結子会社といたしました。両製造子会社の収益は来期以降の当社グループの経営成績に本格的に貢献する予定であります。」
前 filing で予定されていた富士カーボン製造所の連結子会社化が平成31年２月４日に完了し、東北化工株式会社も平成30年12月25日に全株式を取得して連結子会社化した。製造業中心のM&A施策自体は継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「業容拡大の柱として、国内外におけるＭ＆Ａを積極的に推進しております。Ｍ＆Ａは短期間での連結利益獲得と当社グループとのシナジーによる新たな商流の創出を実現する当社グループの最重要施策であります。」
製造業を中心とするM&Aを業容拡大と新たな商流創出の最重要施策とする位置づけを継続している。富士カーボン製造所の株式取得については、平成31年２月上旬の子会社化予定を改めて記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「なお、平成30年８月７日開催の取締役会において株式会社富士カーボン製造所の全株式を取得することを決議し、平成31年２月上旬に株式取得並びに連結子会社化する予定であります。」
製造業を中心とするM&Aの具体的な進展として、富士カーボン製造所の全株式取得を決議し、株式譲渡契約を締結した。中間持株会社を設立し、平成31年２月上旬に100％子会社化する予定である。 - FY2018再掲有価証券報告書
「業容拡大の柱として、国内外におけるＭ＆Ａを積極的に推進しております。Ｍ＆Ａは短期間での連結利益獲得と当社グループとのシナジーによる新たな商流の創出を実現する当社グループの最重要施策であります。」
製造業を中心としたM&Aを最重要施策として継続し、富士プレスの子会社化・業績寄与を確認したうえで、さらなるM&Aによる事業分野の拡充を掲げている。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「平成30年１月１日を合併期日とする、株式会社富士プレスを存続会社とした吸収合併を実施し、アルコニックス・フジ株式会社は消滅いたしました。またこれに伴い、株式会社富士プレスは当社に対し同社株式5,200株を交付し、当社の連結子会社となりました。」
富士プレス買収後のグループ内再編が具体化し、中間持株会社のアルコニックス・フジ及びサンナ工業を富士プレスに統合する吸収合併を平成30年１月１日に実施した。M&A自体は引き続き推進しているため、スレッド全体としては前進とした。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「業容拡大の柱として、国内外におけるＭ＆Ａを積極的に推進しております。Ｍ＆Ａは短期間での連結利益獲得と当社グループとのシナジーによる新たな商流の創出を実現する当社グループの最重要施策であります。当社は現在、「商社機能と製造業を融合した非鉄金属の総合企業」を目指すべく、製造業を中心としたＭ＆Ａを推進しており、ニッチでありながら優れた技術力を持つ製造業を連結子会社化するとともに当社グループ内にて再編を行い、当社の営業力とグローバルネットワークをフルに活用した新たな商流の開拓を進めてまいります。なお、平成29年４月５日に株式会社富士プレスを連結子会社化し、同社の精密プレス部品の生産・出荷が、国内外自動車需要の増加を背景に堅調に推移し、当社グループの連結業績に貢献しております。」
製造業を中心とするM&Aを最重要施策とする位置づけ、富士プレスの連結子会社化と連結業績への貢献を引き続き記載している。 - FY2018-Q1達成有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社となった株式会社富士プレスと株式会社サンナ工業を連結の範囲に含めております。」
前 filing で取得契約を締結していた富士プレスについて、平成29年４月５日に株式取得を完了し、富士プレス及びサンナ工業を連結子会社化した。富士プレスの取得後議決権比率は100％で、取得原価は3,032百万円。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当社は平成28年12月20日開催の取締役会において、株式会社富士プレスの全株式を取得すること、及びその取得において当社100％出資の中間持株会社を設立し、同社が株式取得を行い子会社化することを決議し、翌日の12月21日に株式譲渡契約を締結いたしました。」
製造業を中心とするM&Aの具体的な進展として、富士プレスの全株式取得を決議し、株式譲渡契約を締結した。株式取得は平成29年4月5日を予定しており、完了ではない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「業容拡大の柱として、国内外におけるＭ＆Ａを積極的に推進しております。Ｍ＆Ａは短期間での連結利益獲得と当社グループとのシナジーによる新たな商流の創出を実現する当社グループの最重要施策であり、今後も引続き非鉄金属を中心に鉄鋼、化学品を含む製造業、流通業、リサイクル分野等のＭ＆Ａを推進してまいります。また、前連結会計年度には平和金属株式会社、東海溶業株式会社、及びマークテック株式会社の３社を連結子会社化いたしました。これにより当社グループにおける国内外製造子会社は５社となり、引続き製造業の強みである安定収益強化と自社製品のラインアップを拡充し、グループ内での連携を図ってまいります。」
M&Aを最重要施策とする位置づけ、対象分野、前年度に連結子会社化した3社及び製造子会社5社の構成を再確認している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「Ｍ＆Ａは短期間での連結利益獲得と当社グループとのシナジーによる新たな商流の創出を実現する当社グループの最重要施策であり、今後も引続き非鉄金属を中心に鉄鋼、化学品を含む製造業、流通業、リサイクル分野等のＭ＆Ａを推進してまいります。」
M&Aを業容拡大と新たな商流創出の最重要施策と位置づけ、対象分野を挙げて継続推進している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは今後も、製造業を中心としたＭ＆Ａを進めることにより従来型の商社の枠組みを越え、当社がビジョンとして掲げる「商社機能と製造業を融合した非鉄金属の総合企業」の実現に向け前進いたします。」
製造業を中心とするM&Aを、商社機能との融合と新たな商流創出の手段として位置づけている。FY2016には東海溶業、平和金属、マークテックを連結子会社化したと記載している。