海外景気下振れと先行き不透明感
FY2016-Q3に初出。28回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2016。直近の記載は2026-10-02。
ケイティケイがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに65社。
- 2026-10-02悪化決算
「一方で、中東情勢や自然災害の影響に加え、金融資本市場の変動等にも留意する必要があり、依然として先行き不透明な事業環境が続いております。」
従来の先行き不透明感に、中東情勢と自然災害の影響を加えている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「また、世界経済においても地政学的リスクの長期化や各国の金融政策の動向等により、先行き不確実性が高い状況が継続しております。」
海外経済の不確実性について、地政学的リスクの長期化や各国の金融政策の動向が新たな要因として明示され、先行き不確実性が高いとの表現になっている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間(2024年8月21日～2025年2月20日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって緩やかな回復がみられたものの、資源価格の高騰や物価の上昇基調など先行き不透明な事業環境が続いております。」
国内経済の緩やかな回復を認識する一方、資源価格の高騰や物価上昇基調による先行き不透明感を引き続き開示している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって緩やかな回復がみられたものの、資源価格の高騰や物価の上昇基調など先行き不透明な事業環境が続いております。」
先行き不透明感の要因について、海外経済・金融市場の不確実性を中心とする従来の説明から、資源価格の高騰や物価上昇基調を中心とする説明へ表現が更新された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間(2023年8月21日～2023年11月20日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって緩やかな回復が続いたものの、世界的な金融引締めに伴う景気の下振れや、物価高騰による影響が今後も懸念され、先行き不透明な事業環境が続いております。」
国内経済の緩やかな回復を認識する一方、世界的な金融引締め、景気下振れ、物価高騰による先行き不透明感を引き続き開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって緩やかな回復が続いたものの、世界的な金融引締めに伴う景気の下振れや、物価高騰による影響が今後も懸念され、先行き不透明な事業環境が続いております。」
世界的な金融引締め、景気下振れ、物価高騰による先行き不透明感を引き続き開示している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間(2022年8月21日～2023年5月20日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって緩やかに回復の動きがみられたものの、世界的な金融引締め等が続く中での景気の下振れや、物価高騰による影響が今後も懸念され、先行き不透明な事業環境が続いております。」
海外経済・金融環境の不確実性について、従来の供給面制約への言及から、世界的な金融引締めに伴う景気の下振れと物価高騰へ焦点が移っている。先行き不透明との認識は継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間(2022年8月21日～2022年11月20日)におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、世界的な金融引締め等が続く中、物価高騰や供給面での制約による影響が今後も懸念され、先行き不透明な事業環境が続いております。」
経済の持ち直しを認識する一方、従来の物価高騰への懸念に加えて、世界的な金融引締めと供給面の制約による影響を今後の懸念要因として明示している。なお、先行き不透明感は継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、依然として厳しい状況で推移いたしました。各種政策の効果や海外経済の改善により持ち直しの動きは続いているものの、先行き不透明な事業環境が続いております。」
経済活動の持ち直しを認識する一方、新型コロナウイルス感染症に加え、世界的な物価高騰の影響も懸念される状況として、先行き不透明感を引き続き示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間（2021年8月21日～2022年5月20日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、社会経済活動の正常化が進む中で持ち直しの動きがみられるものの、依然として海外における感染再拡大の影響やウクライナ情勢の長期化が懸念され、先行き不透明な事業環境が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況の緩和や社会経済活動の正常化を認識する一方、海外での感染再拡大とウクライナ情勢の長期化が新たな懸念要因として示され、先行き不透明感が続いている。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間(2021年8月21日～2021年11月20日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、依然として持ち直しの動きに弱さがみられ、先行き不透明な事業環境が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるとの表現が加わり、前四半期の下振れリスクの高まりを強調する記載からは弱まった。一方、持ち直しの弱さと先行き不透明感は継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間(2020年8月21日～2021年5月20日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を最優先に講じるなか、各種政策の効果や海外経済の改善により持ち直しの動きがみられた一方で、一部では弱さが増しており、依然として厳しい状況で推移いたしました。今後も内外の感染拡大による下振れリスクの高まりや金融資本市場の変動等の影響には十分注意する必要があり、尚も先行きは不透明な状況が続いております。」
政策効果や海外経済の改善による持ち直しを認識する一方、一部で弱さが増し、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりが明示されている。先行き不透明感も継続している。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「今後は、感染拡大の防止策を講じつつ社会の経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善により持ち直しの動きが期待されますが、一方で、金融資本市場の動向には十分注意する必要があり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の海外経済の不確実性や下振れ懸念を中心とする表現から、海外経済の改善による持ち直しを期待する表現へ変化した。一方、金融資本市場への注意と景気先行きの不透明感は残っている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間(2020年8月21日～2020年11月20日)におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の防止策を講じながら社会の経済活動のレベルを引き上げていく中で、持ち直しの動きもみられるものの、依然として厳しい状況にあり、急速な回復が見込めないことから、先行き不透明な状況となっております。」
経済活動に持ち直しの動きがみられる一方、依然厳しい状況と急速な回復が見込めないことによる先行き不透明感を継続して示している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間(2019年8月21日～2020年5月20日)におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大に伴う経済活動の自粛等の影響により、景気が急速に悪化し、極めて厳しい経済状況となりました。今後も国内外の経済情勢に大きな影響を与えることが想定されることから、先行き不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症拡大と経済活動自粛の影響により、景気が急速に悪化し極めて厳しい状況となったと記載している。国内外の経済情勢への影響が想定され、先行き不透明感が強まっている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「一方、米中貿易摩擦をはじめとした通商問題や、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要があり、景気の先行きは不透明な状況が続いています。」
従来の通商問題や海外経済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響が明示され、景気の先行き不透明要因が広がっている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間(2019年8月21日～2019年11月20日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方等海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。」
通商問題、中国経済、英国のEU離脱、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動による景気の先行き不透明感を引き続き示している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「しかし、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響には一層の注意が必要であり、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動等により、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しております。」
従来の通商問題・中国経済・海外経済・金融資本市場の不確実性に加え、通商問題を巡る緊張の増大が明示され、外部環境の不透明感が強い表現となっている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「しかし、通商問題の動向が世界経済に与える影響には一層の注意が必要であり、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動等により、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しております。」
通商問題、中国経済の先行き、海外経済の動向・政策に関する不確実性、金融資本市場の変動を景気の先行き不透明要因として引き続き示している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間(2018年8月21日～2019年2月20日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種経済政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いているものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響等により、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。」
従来の海外経済の不確実性や金融資本市場の変動に加え、通商問題の世界経済への影響、中国経済の先行き、海外経済の政策に関する不確実性が明示され、先行き不透明要因の範囲が広がっている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間(2018年8月21日～2018年11月20日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。」
国内経済の緩やかな回復基調を認識する一方、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による景気の先行き不透明感を引き続き示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間（2017年8月21日～2018年5月20日）におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果により、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。」
国内経済の回復基調を認識する一方、海外経済の不確実性による景気の先行き不透明感を引き続き示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続く一方、海外経済の不確実性や米国の政策動向の影響等により、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。」
国内経済の回復基調を認識する一方、海外経済の不確実性や米国の政策動向による景気の先行き不透明感を引き続き示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「人材不足の深刻化や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等により、景気の先行きについては不透明な状況で推移をしております。」
海外経済の不確実性による景気の先行き不透明感を引き続き示している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「米国の政策動向や中国を始めとするアジア新興国での景気の下振れリスク、英国のEU離脱交渉等の影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。」
海外景気下振れ・米国政策に加えて、英国のEU離脱交渉の影響が新たに明示され、先行き不透明要因の範囲が広がっている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「アメリカの金融政策の影響のほか、中国を始めとするアジア新興国での景気の下振れリスクや海外経済の不安定な情勢もあって、依然として先行きが不透明な状況で推移しております。」
海外景気の下振れリスクと海外経済の不安定さによる先行き不透明感が引き続き示されている。 - FY2016悪化有価証券報告書
「アメリカの金融政策の影響のほか、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れするリスクと日本国内における熊本地震の経済に与える影響を考慮しますと、依然として先行きが不透明な状況で推移しております。」
従来の海外景気下振れリスクに加え、熊本地震の国内経済への影響が明示され、外部リスクの範囲が広がった。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「アメリカの金融政策の影響のほか、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れするリスクもあり、依然として先行きが不透明な状況で推移しております。」
米国の金融政策、中国を含むアジア新興国・資源国の景気下振れを外部リスクとして挙げ、先行き不透明な状況と記載している。