国内経済の緩やかな回復基調
FY2017-Q3に初出。24回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
ケイティケイがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。52社中23社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに29社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間(2024年8月21日～2025年2月20日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって緩やかな回復がみられたものの、資源価格の高騰や物価の上昇基調など先行き不透明な事業環境が続いております。」
国内経済について、雇用・所得環境の改善による緩やかな回復と、資源価格の高騰・物価上昇基調による先行き不透明感が併存する認識を継続している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって緩やかな回復がみられたものの、資源価格の高騰や物価の上昇基調など先行き不透明な事業環境が続いております。」
国内経済について、雇用・所得環境の改善による緩やかな回復を認識しつつ、従来の金融引締めや景気下振れへの焦点から、資源価格の高騰・物価上昇基調による先行き不透明感へ説明の軸が移っている。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間(2023年8月21日～2024年5月20日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって緩やかに回復の動きがみられたものの、継続的な物価の高騰による消費の減速懸念等、依然として先行き不透明な事業環境が続いております。」
国内経済の緩やかな回復を認識する一方、従来の物価上昇や景気下振れへの言及から、継続的な物価高騰による消費減速懸念へ焦点が移っている。先行き不透明との認識は継続している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「雇用・所得環境改善の下、各種政策の効果もあって緩やかに回復したものの、一部で足踏みもみられ、物価上昇や金融資本市場の変動、さらには令和6年能登半島地震による影響等が今後も懸念されており、先行き不透明な事業環境が続いております。」
国内経済の緩やかな回復を認識しつつも、今回は一部で足踏みがみられるとされ、物価上昇、金融資本市場の変動、能登半島地震の影響が懸念要因として示された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間(2023年8月21日～2023年11月20日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって緩やかな回復が続いたものの、世界的な金融引締めに伴う景気の下振れや、物価高騰による影響が今後も懸念され、先行き不透明な事業環境が続いております。」
雇用・所得環境の改善や政策効果による国内経済の緩やかな回復と、景気下振れ・物価高騰への懸念が併存する認識を継続している。 - FY2023-Q3緩やかな回復と景気下振れ懸念の併存有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間(2022年8月21日～2023年5月20日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって緩やかに回復の動きがみられたものの、世界的な金融引締め等が続く中での景気の下振れや、物価高騰による影響が今後も懸念され、先行き不透明な事業環境が続いております。」
国内経済について、雇用・所得環境の改善や政策効果による緩やかな回復を認識する一方、景気の下振れと物価高騰への懸念を併記している。 - FY2022正常化と物価高懸念の併存有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中で持ち直しの動きがみられるものの、依然として新型コロナウイルス感染症や世界的な物価高騰による影響が懸念され、先行き不透明な事業環境が続いております。」
従来の感染症下の持ち直しや弱さの説明から、経済社会活動の正常化の進展を認識しつつ、新型コロナウイルス感染症と世界的な物価高騰への懸念を併記する説明へ変化している。 - FY2022-Q3正常化進展と先行き懸念の併存有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間（2021年8月21日～2022年5月20日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、社会経済活動の正常化が進む中で持ち直しの動きがみられるものの、依然として海外における感染再拡大の影響やウクライナ情勢の長期化が懸念され、先行き不透明な事業環境が続いております。」
前四半期までの厳しい状況と回復の弱さの併存という説明から、厳しい状況の緩和と社会経済活動の正常化が進んでいるとの認識へ変化した。ただし、海外感染再拡大やウクライナ情勢により先行き不透明感は残っている。 - FY2022-Q1厳しさの緩和と回復の弱さが併存有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間(2021年8月21日～2021年11月20日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、依然として持ち直しの動きに弱さがみられ、先行き不透明な事業環境が続いております。」
前四半期までの『一部では弱さが増している』という説明から、厳しい状況の緩和を認識する表現に変化した。ただし、景気の持ち直しには弱さがあり、先行き不透明感も継続しているため、単純な改善とはしていない。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間(2020年8月21日～2021年5月20日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を最優先に講じるなか、各種政策の効果や海外経済の改善により持ち直しの動きがみられた一方で、一部では弱さが増しており、依然として厳しい状況で推移いたしました。」
前四半期までの回復期待と厳しい状況の併存に加え、今回は国内経済について一部で弱さが増していると説明している。 - FY2021-Q2回復期待と厳しい状況の併存有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間(2020年8月21日～2021年2月20日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況で推移しました。今後は、感染拡大の防止策を講じつつ社会の経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善により持ち直しの動きが期待されますが、一方で、金融資本市場の動向には十分注意する必要があり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症により国内経済は依然厳しいとしつつ、政策効果や海外経済の改善による持ち直しを期待する表現に変化している。ただし、金融資本市場への注意と先行き不透明感は継続している。 - FY2021-Q1持ち直しの動きを認識有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間(2020年8月21日～2020年11月20日)におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の防止策を講じながら社会の経済活動のレベルを引き上げていく中で、持ち直しの動きもみられるものの、依然として厳しい状況にあり、急速な回復が見込めないことから、先行き不透明な状況となっております。」
前期末に記載された急速な景気悪化に対し、今回は持ち直しの動きも認識している。ただし、依然厳しい状況と先行き不透明感は継続している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間(2019年8月21日～2020年5月20日)におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大に伴う経済活動の自粛等の影響により、景気が急速に悪化し、極めて厳しい経済状況となりました。」
従来の緩やかな回復基調に対し、新型コロナウイルス感染症拡大と経済活動自粛により、国内景気が急速に悪化し極めて厳しい状況となったと記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間(2019年8月21日～2020年2月20日)におけるわが国経済は、製造業を中心に弱含みの状態が続いているものの、各種経済政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善傾向が進み、緩やかな回復基調で推移いたしました。」
雇用・所得環境の改善と緩やかな回復基調を認識する一方、製造業を中心に弱含みの状態が続いていると新たに明示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの」
企業収益および雇用・所得環境の改善を背景とする国内経済の緩やかな回復基調を引き続き認識している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで様々な経済政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いております。」
雇用・所得環境の改善と経済政策を背景とする国内経済の緩やかな回復基調を引き続き認識している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間(2018年8月21日～2019年5月20日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種経済政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いております。」
雇用・所得環境の改善と各種経済政策を背景とする国内経済の緩やかな回復基調を引き続き認識している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「雇用・所得環境の改善が続くなかで各種経済政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いているものの」
雇用・所得環境の改善と各種経済政策を背景とする国内経済の緩やかな回復基調を引き続き認識している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの」
企業収益および雇用・所得環境の改善を背景とする国内経済の緩やかな回復基調を引き続き認識している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間（2017年8月21日～2018年5月20日）におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果により、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。」
政府による各種政策、雇用・所得環境の改善を背景とする国内経済の緩やかな回復基調を引き続き認識している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続く一方」
企業収益および雇用・所得環境の改善を背景とする国内経済の緩やかな回復基調を引き続き認識している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「企業収益や雇用・所得環境に改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続いている」
企業収益および雇用・所得環境の改善を伴う国内経済の緩やかな回復基調を引き続き認識している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「政府による経済・雇用政策等を背景に、企業収益や雇用・所得環境に改善傾向が見られるなど、緩やかな回復基調が続いている」
政府の経済・雇用政策を背景とする国内経済の緩やかな回復基調を引き続き認識している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「政府による経済政策を背景に企業収益や雇用・所得環境に改善傾向が見られるなど、緩やかな回復基調が続いております。」
政府の経済政策を背景として、企業収益および雇用・所得環境に改善傾向が見られ、国内経済が緩やかな回復基調にあるとの認識を示している。