固定報酬と業績連動報酬による役員報酬制度
FY2019に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに85社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間会計期間において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に伴い、自己株式が13,817株減少したため、当中間会計期間末日の自己株式数は251,700株(単元未満株式98株を除く)となっております。」
譲渡制限付株式報酬に伴う自己株式の処分が継続し、当中間会計期間には自己株式が13,817株減少した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間会計期間において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に伴い、自己株式が15,698株減少したため、当中間会計期間末日の自己株式数は265,600株(単元未満株式15株を除く)となっております。」
譲渡制限付株式報酬に伴う自己株式の処分が継続し、当中間会計期間には自己株式が15,698株減少した。 - FY2024-Q3実績引用有価証券報告書
「第2四半期累計期間において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に伴い、自己株式が16,553株減少したため、当第3四半期会計期間末日の自己株式数は281,300株(単元未満株式13株を除く)となっております。」
譲渡制限付株式報酬に伴う自己株式16,553株の処分と、当第3四半期会計期間末の自己株式数281,300株を再掲している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期累計期間において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に伴い、自己株式が16,553株減少したため、当第2四半期会計期間末日の自己株式数は281,300株(単元未満株式13株を除く)となっております。」
譲渡制限付株式報酬に伴う自己株式の処分が継続し、当第2四半期累計期間には自己株式が16,553株減少した。 - FY2023前進有価証券報告書
「取締役(監査等委員及び社外取締役を除く) 92,965 74,761 6,900 11,304 6」
固定報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬について、当事業年度の支給・費用計上額を具体的に開示している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期累計期間において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に伴い、自己株式が30,905株減少したため、当第2四半期会計期間末日の自己株式数は297,800株(単元未満株式66株を除く)となっております。」
譲渡制限付株式報酬について、自己株式30,905株の処分が実施されたことを記載している。 - FY2022役員退職慰労金制度を廃止有価証券報告書
「2021年11月12日開催の第50期定時株主総会において、「役員退職慰労金制度廃止に伴う役員退職慰労金打ち切り支給の件」が承認可決され、今後実際の退任日に支給されます。」
固定報酬・業績連動報酬による制度に加え、役員退職慰労金制度を廃止し、既存分を退任時に打ち切り支給する扱いへ変更している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期累計期間において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に伴い、自己株式が29,115株減少したため、当第2四半期会計期間末の自己株式数は328,700株(単元未満株式71株を除く)となっております。」
固定報酬・業績連動報酬の一部として示されていた譲渡制限付株式報酬について、自己株式29,115株の処分が実施されたことを記載している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「なお、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)の報酬等は、固定報酬、業績連動報酬(賞与及び譲渡制限付株式報酬)、監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬等は、固定報酬のみにより構成し、毎期の持続的な業績向上に加えて中長期的な成長を動機づける設計とする。」
従来の固定報酬と業績連動報酬の構成から、業績連動報酬に賞与と譲渡制限付株式報酬を含め、中長期成長を動機づける報酬設計として明示されている。固定報酬：賞与：譲渡制限付株式報酬を概ね80％：10％：10％とする構成比率も示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と各事業年度の業績に連動した業績連動報酬(賞与)により構成されております。なお、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針は定めておりません。」
取締役報酬を固定報酬と業績連動報酬で構成する制度と、両者の支給割合に関する方針を初めてテーマとして開示している。