政策保有株式の保有と取締役会等による合理性検証
FY2019に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-10-02。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに104社。
- 2026-10-02前進経営計画
「事業活動や政策保有株式の縮減（売却）等で獲得したキャッシュを、成長投資と株主還元に配分する」
政策保有株式の縮減で得たキャッシュの使途を、成長投資と株主還元への配分として明示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2026年3月17日開催の臨時取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議し、売却いたしました。１．投資有価証券売却の理由 コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直し、及び資本効率の向上を図るため。２．投資有価証券売却の内容 (1)売却株式：当社保有の非上場株式1銘柄 (2)売却時期：2026年4月1日 (3)投資有価証券売却益：78,072千円」
政策保有株式の見直しと資本効率向上を理由に、非上場株式1銘柄を2026年4月1日に売却し、売却益78,072千円を計上したと、期間後の実施内容を開示している。 - FY2024政策保有株式の増減規模が変化有価証券報告書
「当事業年度において株式数が増加した銘柄 非上場株式以外の株式 3 銘柄 株式数の増加に係る取得価額の合計額 1,220 千円／当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外の株式 1 銘柄 株式数の減少に係る売却価額の合計額 9,885 千円」
年1回の取締役会による合理性検証と売却方針を継続する中、FY2024は3銘柄で株式数が増加し、1銘柄で減少、減少銘柄の売却価額は9,885千円となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、年1回取締役会において、成長性、収益性、取引関係及び保有リスク等を総合的に検証し、経済合理性、保有の意義や妥当性が認められない場合には、取引先企業の十分な理解を得た上で、売却を進めてまいります。」
政策保有株式について、年1回の取締役会検証を継続し、当事業年度には5銘柄を増加、5銘柄を減少させ、減少に係る売却価額は72,456千円となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、年1回取締役会において、成長性、収益性、取引関係及び保有リスク等を総合的に検証し、経済合理性、保有の意義や妥当性が認められない場合には、取引先企業の十分な理解を得た上で、売却を進めてまいります。」
政策保有株式について、年1回の取締役会による検証と、合理性等が認められない場合の売却方針を継続し、当事業年度には株式数が減少した銘柄3銘柄、増加した銘柄5銘柄を開示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、年1回取締役会において、成長性、収益性、取引関係及び保有リスク等を総合的に検証し、経済合理性、保有の意義や妥当性が認められない場合には、取引先企業の十分な理解を得た上で、売却を進めてまいります。」
従来の個別銘柄ごとの経済合理性・保有必要性の検証に加え、年1回の取締役会で成長性・収益性・取引関係・保有リスクを検証し、合理性が認められない場合は売却する手続を明示している。当事業年度には4銘柄を売却した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社の政策保有株式の保有については、営業上の取引関係の維持、強化による企業価値向上を目的としております。取締役会等で個別銘柄ごとに取引の経済合理性・保有の必要性を適宜検証し、当社の企業価値向上に資するか否かを判断いたします。」
取引関係の維持・強化を目的とする政策保有株式について、個別銘柄ごとに経済合理性・保有必要性を取締役会等で検証する方針を初めて独立したテーマとして開示している。